安中市長選まであと２２０日余り・・・またもや発行された岡田市長の月刊チンプンカンプン後援会報

■来年の平成26年4月に予定されている安中市長選挙に向けて、３選目を目指し既に選挙モードにスイッチが入っている岡田義弘・安中市長が、７月以降、毎月初っ端に市内全戸に後援会報と証する自画自賛チラシを新聞折り込みで配布しています。９月２日も律儀に岡田義弘後援会報No.163号としてチラシを発行しました。


　今回は、来日後３０年の中国人経済ジャーナリストのコメントを引用し、あたかも中国を増徴させたのは我が国の政府や民間の責任であるかのような論評を展開しています。そこには反日スローガンを政治目的に利用する中共政府の本性や、それに呼応する大陸中国人社会の本質については言及がありません。

　チラシの裏面では、ドイツ連邦銀行が平成２５年８月１９日に発した８月の月報で指摘した「アベノミクス効果は一時的」とする報道を引用しています。

　岡田市長がこの報道記事を引用したのは、表ページの最後に唯一自らの見解として、「安倍政権は経済政策の順序を間違えている。金融緩和の前に成長戦略を地道に進め、実体経済の確かな回復を目指すべきだ。その上で賃金上昇と消費拡大を達成しデフレ脱却を果たすのがスジだ」と述べていることから伺えます。

　しかし、堅実なドイツ人気質を表すドイツ連邦銀行のこのコメントの意味は、財政健全化なくして、持続的な成長はありえない、というふうに受け止めるべきではないのでしょうか。

　もっとも、タゴ51億円事件103年ローンはもとより、合併特例債をはじめ、将来世代を無視して、債務を積み上げてきた岡田市政としては、一時的な財政出動により事業を展開すれば、市民からの批判の矛先がかわせると踏んでいるのでしょうが、類似の政策をとっている安倍政権のやりかたを、安直に批判するのはどうしても理解できません。二枚舌でならす岡田市長ならではのコメントと言えるでしょう。

■それでは、岡田市長の後援会報No.163号の中身を見てみましょう。ちなみに、裏ページの上から２段目以下は、下から２段目の「発展力のある街ランキング」を除き、平成２５年８月１日発行の後援会報No.162号と全く同じです。

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No.163号〔よい風〕　　平成25年9月2日（月）
（１）「市民の皆様苦しい時は被災地のことを思って頑張ろう！
（２）世界にとどけ「笑顔をむすぶ」子どもを生み育てるなら安中市
Y．O　新時代のニューライト
後援会報
OKADA　A　MAN　YOU　CAN　TRUST
岡田義弘後援会　季刊誌編集部
安中市安中４２７２番地
TEL　０２７－３８２－７７９８
FAX　０２７－３８２－２０６１

安中市長　岡田義弘
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「行政対応は一日の最後の一秒までやります。」
それは明日の無効に無限大で気持ちを豊かに
現実を直視し新の市民的議論を積み重ね洞察に富んだ
「開かれた順市民行政」を推進する岡田よしひろです。
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企業誘致政策を次々と「量」と「質」政策転換
存在感光る「強い安中」に躍進する安中市

莫　邦富氏＝作家、ジャーナリストの「日本政治の分析」！！

躍進中国の競走相手！！

政局が水面下で激しく動く日本を見て、理解に苦しむ外国人が多いのです。
戦後最大の危機と演われる原発事故なのに、大臣クラス以上の高官で現場に張り付いて指揮を執る者はいないのです。
津波に弱い原発を造ったのは政治だったのに、政治からの反省の声は全然聞こえてこないです。
自殺する被（害）災者が出ているのに、政局にしか関心をもたない日本の政治家が多いです。

これでいいのですか２４年間に１６人もの首相！！
平成に入ってから、わずか２４年間で、すでに１６人もの首相をハイスピードで作り出しているのです。
それでも満足せずその量産体制を維持しようとする日本にあきれた思いを抱くのです。
平均１年数カ月の在位では、たとえスーパーマンでも実績は作れないだろうに、凡人を自負する今の首相たちに何を求められるのだろうか…と思います。
よく考えてみると、国というものもある種の自然の摂理に基づいて勤くものだと言うことです。

苦しみのどん底に陥れた文革！！

日本の高度成長の道を突っ走る時代に、中国は権力闘争に明け暮れ、その極みは中国国民全員を苦しみのどん底に陥れた文化大革命だったのです。
日本のGNP（国民総生産）が当時のドイツを追越して世界２位になった１９６８年ごろ、文筆の泥沼の中にある中国は、失業の危機に脅かされる都会の若者を農村に強制移住させはじめたのです。
「人民に奉仕する」という当時のスローガンは中国の国民にむなしく聞こえていたと思います。

若者の就職率に興味を示さない政治！！

今度は、中国は経済成長に全力を注ぐ時代となったが、代わりに日本は権力闘争に余念がない時代に突入する状態です。
失われた２０年は今や失われる３０年へ進むことに成ります。
だが、こうしたことを議論する政治家はあまり見られないのです。
経済の成長率や若者の就職率に興味を示さない政治は、今の首相を倒すのにあと何票足りないかという永田町内の事情も裁断の関心を払うのです。
「国民の生活が第一」という政治スローガンはブラックユーモアに聞こえるのです。

料理作りと国政の類似！！

中国に「洽大国如烹小鮮」ということわざがあるのです。
国を治めるのは料理を作ることに似ている、という意味です。
日本の政党は野党時代には、与党の政策は与党を批判していればよかったのです。
しかし、いざレストランの経営を任せられると、まずお客さんに関心を持ってもらえるメニューがなかなか作れないのです。
ようやくメニューができたと恩ったら、今度は注文通りの料理が作れないのです
塩加減も分からないからです。味の調整など芸の細かい調理はいうまでもなくできないです。こうして四苦八苦して作った料理をテーブルに運ぶと、もちろん客は絶句してしまうのです。
そこへ調理場で大火事が発生し、混乱が極まるのです。
「想定外」という言葉は自らの責任を逃避する方便となるのです。

再登板させても料理の味に新鮮味がない！！

さて、ここで○○党という古い料理人たちを再登場させるべきかです。
そもそも日本の国政料理をここまでまずくしてしまったのはほかならぬこの○○党だと思います。
再登板させても、出される料理の味も内容も新鮮味はあろうはずもないと思います。
人間も国も競う相手がいれば、その刺激を受けて成長するのです。
相手が強力ならばこちらの成長も著しいのです。

下り坂を転げ落ちる日本、中国をおごらせる恐れ！！

躍進する中国には、いい競走の相手である日本が必要です。
下り坂を転げ落ちる日本の存在は、中国の為政者をおごらせてしまう恐れがあるのです。
日本の政治は私利を捨てて早くおいしい懐石料理を出してほしいです。
そうすれば中国も負けじと新しい中華料理のメニューを工夫するだろうと思います。
これは食いしん坊の私からの注文だということです。
　　　　　　　　　（モー・パンフ）

充実感は、いつも、こころが決める！！

安倍政権は経済政策の順序を間違えたのではないか…という声に応えてほしいです。
それは金融緩和の前に成長戦略を地道に進め、実体経済の確かな回復を目指すべきだったのでは…との多言を聞きます。
そのとおりだと思います。
その下で賃金の上昇と消費拡大を達成し、デフレ脱却を果たすのが筋だと岡田よしひろは主張を続けています。

最悪期を脱したからと言っても、まだ傷は完治していません！！

そして経済再生に伴う税収増を国債償還にあてる政策をとり、財政再建に取り組む姿勢を明言すべきです。このままでは、国の経済政策の成否が、金融市場の活況にのみ委ねられているようにみるのは岡田よしひろだけでしょうか。
政府・政治は、まず成長戦略の具体的な工程表を国民に示す責務を果たすことを切望します。
ドイツ連邦銀行がアベノミクスに苦言！！

ドイツ連邦銀行は去る８月１９日に月報の発表をしました。「アベノミクス」による景気押しＬげは構造改革を伴わない限り「わらに付いた火のように一時的な効果で消え去る、と分析を発表したのです。
月報では、アベノミクスの効果で２０１３年国内総生産（GDP）は１・２５％増加すると指摘しました。
しかし、２０１４年には効果は大幅に縮小し、２０１５年には逆に景気のマイナス要因となると評価を分析しています。

消費税率の引き上げで経済が打撃！！

その理由として現在の景気刺激策の終了と２０１４年４月に予定される消費税率の引き上げが重なることで経済が打撃を受ける点を挙げています。
その上でアベノミクスの効果は「抜本的な構造改革が同時に行われない限り、わらに付いた火であることが分かるだろう」と指摘しました。

政権が日銀への影響力に懸念を表明！！

また「中央銀行（日銀）の独立性は物価安定と成長に極めて重要だと歴史が証明している」と述べています。
日本銀行の金融政策に対する影響力を強めた安倍政権に対しドイツ連邦銀行が懸念を２０１３年（Ｈ２５年）８月１９日表明をしたのです。

■政策報告■

◎市民皆様と行政をつなぐ政策を実行！！

歯をくいしばって
　身を粉にして耐えがんばっている
市民の皆様が安心できる
　新生安中市をつくります。

○保育園児第３子から保育料の無料化を実施　平成１８年４月から
○市長の通勤手当を廃止　　平成１８年５月から
○市長（公用）車（３０００ｃｃ売却）廃止　平成１８年５月から
○保健予防対策・個人検診導入　平成１８年６月から
○市役所内に手話通訳者配置を実施　平成１８年７月から
○市内全小・中学校の全教室に扇風機を完備　平成１８年８月から
○市長交際（３５０万円）費公開　平成１８年１０月から
○夜間小児救急診療所開設　平成１８年１０月から
　　・場所…公立碓氷病院
　　・診療日時…毎週水・木曜日
　　　　　　　　午後７時３０分～午後１０時３０分
○市民課窓口サービスを午後６時まで延長実施　平成１８年１０月から
○幼稚園児第３子から保育料の無料化を実施　平成１９年１月から
○指定ゴミ袋一枚大20円を１０円に、小１４円を５円に値下げ実施　平成１９年４月から
○水道使用一時中止した場合、基本料金徴収することを廃止　平成１９年２月から
○障害者控除対象者認定書の発行を実施　平成１９年２月から
○中学卒業まで入院費無料化実施　平成１９年４月から
○幼稚園・保育園へ同一世帯二人一緒入園の場合保育料50％免除実施　平成１９年４月から
○健康大学開校（市役所内）　平成１９年６月から
○市内全小・中学校へAED（半自動除細動器）配置　平成１９年７月から
○住宅新築に道路後退用地寄付者へ面積に応じて報奨金交付　平成１９年１０月から
○特定行政庁（市役所内・建築確認申請可）設置　平成１９年１０月から
○小学三年生まで通院医療費無料化を実施　平成２０年４月から
○妊婦さんの検診六回までの助成実施（十二市中最高の措置）　平成２０年４月から
○不妊治療費の助成実施　平成２０年４月から
○緊急雇用・経済対策を決定即実施　平成２１年１月から
○出産育児一時金を三五万円から三八万円に増額実施　平成２１年１月から
○妊婦さんの検診１４回までの助成実施　平成２１年２月から
○「高齢者等配食サービス」を週三日から五日に拡充実施　平成２１年４月から
○一般住宅耐震診断（１０００円のみ）実施　平成２１年４月から
○一〇〇歳からの高齢者医療費無料化（全国初実施）　平成２１年４月から
○小学六年生まで通院医療費無料化を実施　平成２１年４月から
○地区公会堂（住民センター）建設補助金８０万円を３００万円に増額実施　平成２１年４月から
○全国唯一建築確認申請手数料（一・一～二・七倍）引き上げ凍結　平成２１年７月から
○中学卒業まで通院医療費無料化実施　平成２１年１０月から
○太陽光発電装置最大（１ｋｗ７万円）１５万円補助実施（１１月から売電は２４円から４８円に）　平成２１年１１月から
○県下唯一新型インフルエンザワクチン接種費　１人１回１千円全市民皆様へ補助　平成２１年１１月から
○安中小学校舎改築事業　平成２１年２月完成
○北中（細野）体育館大規模改修事業　平成２１年２月完成
○九十九小体育館大規模改修事業　平成２１年２月完成
○安中二中体育館改築事業　平成２２年２月完成
○秋間小体育館改築事業　平成２２年２月完成
○南中（西横野）体育館大規模改修事業　平成２２年２月完成
○安中榛名駅前交流広場整備事業　平成２２年３月完成
○子育て応援特別手当　一万八千円支給実施　平成２２年２月
○原市保育園改築事業　平成２３年２月完成
○鉄道文化むら鉄道展示館西・北棟改築事業　平成２３年２月完成
○消費生活センター新築事業　平成２３年３月完成
○子宮頚ガン予防ワクチン接種促事業全額助成　平成２３年３月実施
○小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種事業全額助成　平成２３年３月実施
○成人用肺炎球菌ワクチン接種事業１、０００円助成　平成２３年３月実施
○めがね橋駐車場完備大型車４台普通車２２台　平成２３年４月供用開始
○経営サポート資金利子ゼロ実施　平成２３年６月
○一般住宅耐震工事費助成制度創設工事費1/3　５０万円限度額　平成２３年４月から
○東中体育館大規模改修事業　平成２３年２月完成
○碓東小体育館大規模改修事業　平成２３年２月完成
○後閑小体育館大規模改修事業　平成２３年２月完成
○磯部小体育館大規模改修事業　平成２３年２月完成
○坂本小体育館大規模改修事業　平成２４年２月完成
○臼井小体育館大規模改修事業　平成２４年２月完成
○一中体育館大規模改修事業　平成２４年２月完成
○風疹妊娠前の予防接種助成　県下一早く実施　平成２５年４月実施

▼発展力のある街ランキング▼
合併から７年の歳月を経て
県下１位、全国２１位
（全国８１２市中）躍進！！

子どもも笑う
　大人笑う
　　笑顔がいっぱいの
　　　まちづくりを
　　　　進めます。

安中・松井田衛生施設組合現在の碓氷川クリーンセンターの談忿疑惑問題で悪い流れを断ち切るために力強く訴訟を牽引したのは庶民代表の岡田よしひろ市長です。
岡田市長のここぞの強さの判断力と決断力が必要の時代なのです。庶民代表岡田よしひろ市長を瓦持する市民です。
いま中央も地方にも必要な人は、巨大な問題を直視し、自分の役割を必死で果たす誠実な人です。市政の実績・言動を見て、誠実さを測ることから選択肢は見えてきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　（市民より）

不確実の時代を確実に、完全から完璧
「初球をしっかり捕えた安中市」
　碓氷///クリーンセンター（旧安中松井田衛生施設組合）改築工事
　　　入札談合に関する和解について報告します。
㈱タクマは安中市に対し和解金２億７０００万円支払う（返還）ことで合意しました。
・工事名：ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設建設工事
・入札執行日：平成７年６月２２日
・工期：平成７年６月２５日～平成１０年３月１０日
・契約金額：６４億８５９１万円（消費税含む）
・和解成立日：平成２４年６月２９日
・返還金額：２億７０００万延（安中市へ㈱タクマが支払う）
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■それにしても、岡田市長の意味不明の自画自賛のチラシを、来年の４月の市長選まで毎月初頭に配布される側の市民としては、もうすこし、安中市を取り巻く諸問題についても紙面を割いて詳しく報告してもらいたいものです。

【ひらく会情報部】

昨年4月の出前講座以来17ヶ月ぶりに行政が開催する東邦亜鉛公害汚染土壌対策に係る9.11住民説明会

■我が国が高度経済成長と共に、その歪として発生させた公害問題から既に半世紀が経過しようとしています。水俣病も、イタイイタイ病も、四日市喘息も企業側の責任が厳しく追及され、公害再発防止の対策が取られています。ところが、安中公害の場合は、イタイイタイ病発生の認定も公にされないまま、公害裁判では東邦亜鉛の企業責任が断罪されましたが、安中製錬所周辺のカドミウム等重金属汚染土壌問題については、水田の場合は汚染土壌の上に薄く客土をしただけであり、畑地の場合は既に40年以上経過しているにもかかわらず、まだ汚染土壌の除染対策は手付かずの状況にあります。この原因として挙げられるのは、政官業の癒着と群馬県の政治風土、そして何よりも東邦亜鉛という企業体質です。

　安中製錬所周辺に在住し、農地を耕作している北野殿地区の住民らは、遅々として進まない公害汚染土壌の除染対策に業を煮やしてきました。行政の指導の下に平成9年に、地元関係住民を組織して公害防除特別土地改良事業推進委員会（略して公特事業推進委員会）が結成され、一時は関係者全員の仮同意まで漕ぎ着けました。

　しかし、コーデックス委員会で玄米中のカドミウム濃度基準が、それまで1ppmだったのが0.2ppmに変更され、より安全面で厳しい基準が国際的に適用されることになりました。また玄米以外の野菜や果実などの農産物についてもカドミウム濃度の国際基準が設定されています。

　ところが我が国では、高度成長期の公害問題発覚までに全国各地でカドミウム汚染土壌地が広がっており、国際基準をそのまま適用すると、膨大な対策費用がかかるのを懸念して、政府と業界が日本独自の甘い基準を国内法で設定してしまったのです。そのため、玄米中のカドミウム濃度は国際基準の2倍甘い0.4ppmとし、野菜等のカドミウム濃度の基準は、食品衛生法に未だに盛り込めずにいます。

■このような状況にあるため、汚染土壌の原因者である東邦亜鉛は、これ幸いと、当分公害防除対策事業が進捗しないことを見越して、この問題取り組みへの熱意が冷めてしまい、行政側も、八ッ場ダム事業と同様に、この事業が進もうが停滞しようが、事務作業を続けている限り、仕事のネタにすることができるため、何も苦労して事業の推進役を買って出ることはない、と思いがちになってしまいました。

　こうして、公害汚染土壌対策を土地改良方式で進めようとする限り、いくら地元住民の個々人が除染対策を強く熱望しても、東邦亜鉛の「個別対応は一切やらない」という一言で片付けられてしまい、それ以上事が進められなくなってしまいました。

　更に始末に終えないのが、東邦亜鉛がばらまく政治献金にたかる政治家が地元にいることです。

　こうして政官業のトライアングルの前に、カドミウム汚染地の住民は、これまで全くなす術がなかったのでした。

■そうしたなかで、今年1月に珍しく、行政側から推進委員会名義で、公特事業に関するアンケートが地元住民らに配布されました。当会も遅ればせながら７月15日にアンケートに回答しましたが、その後、行政側からも推進委員会からも、動きは全くありませんでした。

　ところが、先週末、8月31日に地元に次の案内状が配布されたのです。

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　　　　　　　　　　　　平成２５年８月３０日
関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公害防除特別土地改良事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　木　村　晴　光
　　　　　公害防除特別土地改良事業推進委員会
　　　　　　　地元説明会の開催について
　初秋の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
　また、碓氷川流域地区公害防除特別土地改良事業の推進につきましては、日頃よりご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、標記説明会を開催致したいと存じますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご出席頂きますようよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　記
１　日　　時　　　平成２５年　９月１１日（水）午後７時より
　　　　　　　　　　（対象地区）北野殿地区
　　　　　　　　　平成２５年　９月１２日（木）午後７時より
　　　　　　　　　　（対象地区）中野殿・東野殿・切通し地区
　　　　　　　　　平成２５年　９月１７日（火）午後７時より
　　　　　　　　　　（対象地区）岩井地区
２　会　　場　　　１１日・１２日　北野殿公会堂　　（※11日に野殿地区全体を対象に開催する話もあるらしい）
　　　　　　　　　１７日　　　　　岩野谷公民館２階講義室
３　内　　容　　　今までの経過及び、今後の事業推進について
※事業実施のためには、関係者の皆様の協力が必要です。重要な説明会ですので、お忙しいとは存じますが是非ご参加下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公害防除特別土地改良事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進委員会　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　027-382-1111（内線2616）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　027-386-4111

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■これを読むと、9月11日から17日にかけて、住民説明会を推進委員会と安中市が開催することが分かります。また、群馬県からも職員が参加するようです。しかし、東邦亜鉛は出席しない模様です。

　地元住民には苦い思いがあります。昨年の平成24年4月29日（土）に群馬県の担当部署の職員らに来てもらって地元で公害汚染防除事業に関する出前口座を開催した際、安中市の職員は誰も出席しませんでした。背景を調べたところ、安中市長から「出席はまかりならん」として関係職員らに指示が出されたことが理由のようです。

　そのため、地元住民らは再度住民説明会の開催が不可欠だとして、毎年8月に開催されている行政と推進委員会の協議（今年は8月7日に北野殿公会堂で開催）の場で、推進委員会の役員らが行政側に申し入れたようです。

　一方で、平成25年6月下旬から、公害地の住民らは、汚染土壌対策事業の推進を行政や原因者に働きかけるため、群馬県知事宛に請願書を提出すべく、署名活動をスタートさせていました。その結果、150名近い署名があつまり、8月26日に群馬県知事宛に提出するため、推進委員会役員ら地元関係者が県庁を訪問しました。その際、群馬県側から各関係部署ごとに数名ずつ集まって対応した際にも、住民説明会開催を申し入れたようです。

■今回の住民説明会では、前回の群馬県主体の出前口座とは異なり、推進委員会事務局の農林課が実質的に案内状を作成していることから、安中市職員らが欠席することはありえないはずです。しかし、市議から県議を経て、これまでにも東邦亜鉛と長年にわたり密着している人物が現在の安中市長であるだけに、どのような命令を市職員に出すのかどうか、ギリギリまで予断が許されないのも事実です。

■当会は、住民説明会において、少なくとも次の6項目について行政に確認することにしています。

（1）今回の住民説明会の趣旨今年1月から2月にかけて地元住民らに配布されたアンケート結果とその取り扱いについて（特に安中市長が地権者としてアンケート対応しているかどうか）

（2）汚染土壌対策事業のカギを握る膨大な客土の確保について（特に行政でも有望視されていた鷺宮の桑園跡地の開発計画から発生する大量の未汚染表土が活用できるのかどうか）

（3）原因者である東邦亜鉛の本事業に対する本気度に関して、行政がどのように認識しているのか

（4）行政が公害汚染地のカドミウム汚染状況に関するデータ情報を不開示にしている理由について

（5）再汚染問題について

（6）事業の対象範囲外における汚染土壌地の除染対策について（東邦亜鉛が個別対応には応じない宣言している状況下で行政指導をお願いできるか）

【ひらく会情報部・東邦亜鉛公害対策調査班】

市長コラムの公選法抵触記事で広報再発行の経費・手続に係る追加情報の開示通知が太田市役所から到来

■清水聖義・太田市長が今年4月に行われた太田市長選の当選御礼を広報おおた5月1日号に掲載しようとしたところ、記者クラブの記者に公選法違反のおそれがあると指摘されたため、急遽、記事を差し替えて8万3500部を刷り直した件で、市民オンブズマン群馬は、太田市がこの件でいくら公金を投入し、それを誰が負担すべきかを検証すべく、太田市役所の広報課に情報開示請求をしています。1回目の情報開示はぎりぎりまで延長された挙句、平成25年8月16日に100ページの文書開示を受けましたが、開示内容が不十分なため、再度、平成25年8月16日付で追加の開示請求をしていたところ、平成25年8月28日付で、太田市役所広報課から、同市内在住の当会会員のところに開示通知等が届きました。

　開示或いは部分開示もしくは不開示と決定されたのは次の文書です。

１．平成25年6月10日以降の本件に係る記者会見についての情報
　→全面開示：定例記者会見実施概要（H25.6.11）

２．新聞折込業者の選定について、特定の1社が他2社に比べて著しく有利な金額で契約できるとして根拠がわかる情報（3社からの事前見積りや３社見積比較表等を含む）
　→不存在：請求のあった公文書が存在しない。ただし、備考欄で、「２に関しては、群馬連合新聞折込株式会社ホームページ内群馬県折込料金表を参照」と記されている。

３．上記２に関連して、選定理由として特定の1社が「本市の意に沿って誠実に業務を執行している」とした判断の根拠が具体的にわかる情報（“本市の意に沿う”及び“誠実に”の定義を含む）
　→不存在：請求のあった公文書が存在しない。

４．「広報おおた印刷製本等業務仕様書」の「７．その他」の別表として示されている前々年度実績、前年度実績及び今年度実績についての情報
　→全面開示：「広報おおた」作成ページ数（H20～22年度）

５．「広報おおた印刷製本等業務仕様書」の「２．広報紙の仕様」の「⑪納品」に示してある指定場所の各々の内訳と、各指定場所における納品部数のわかる情報（指定場所には、太田市役所、新聞折込業者、宅配業者（日本郵便を含む場合は、これも含む）の区分に関する情報を含む）
　→全面開示：広報おおた配布先一覧

６．「広報おおた印刷製本発行等業務」契約書において、第三者委託条項が見当たらないが、平成25年4月1日決済の「見積開札結果について（報告）」に見積もり業者からの見積書に「協力事業所」が添付されている。この見積提案を有効として判断したことがわかる情報
　→不存在：請求のあった公文書が存在しない。

７．平成25年4月1日付「広報おおた印刷製本発行等業務に係る見積徴収について（伺い）」の「６．随意契約理由　地自法施行令第167条の2第1項第2号による※平成23年度から25年度まで3ヵ年の随意契約対象者特定のためのプロポーザルを平成23年2月に実施」とあるが、このプロポーザルと評価の内容と結果がわかる情報
　→全面開示：7-(1) 「広報おおた」印刷製本等業務委託に係るプロポーザル審査実施手順について
　　　　　　　7-(2) プロポーザル評価基準
　　　　　　　7-(3) プロポーザル評価一覧表（広報おおた印刷製本等業務）

８．広報おおた印刷製本等業務と新聞未購読世帯広報紙配布業務に係る支払い条件として定めた月締めの業務実績書（ないし業務完了報告書）のうち、平成22年度から現在までに受領済みの内容がわかる情報
　→部分開示：8-(1) 業務完了報告書（広報おおた印刷製本発行業務）H22.4～25.7　※不開示箇所：契約相手の印（全文書）
　　　　　　　8-(2) 業務完了通知書（新聞未購読世帯広報紙配布業務）H22.4～25.7 7　※不開示箇所：契約相手の印（全文書）と単価及びそれを算出可能となる情報　

９．広報おおたに掲載される広告料に関する情報（標準価格表や価格条件がわかる情報を含む）
　→部分開示：「広報おおた」への有料広告掲載業務の契約締結について（伺い）　※不開示箇所：契約相手の印（全文書）　

10．太田市長が自己弁済するとした金額と広報刷直しに要したとされる費用の内訳がバランスしていることがわかる情報
　→全面開示：10-(1) 市長との給与に関する条例、太田市職員の給与の臨時特例に関する条例（市ホームページで公開済み）
　→部分開示：10-(3) 業務完了広告書（広報おおた新聞折り込み配布業務）H25.5　※不開示箇所：契約相手の印（全文書）
　　　　　　　10-(4) 業務完了広告書（広報おおた新聞折込配布業務）　※不開示箇所：契約相手の印（全文書）と単価及びそれを算出可能となる情報
※開示請求書の10に該当する「業務完了報告書（広報おおた印刷製本発行業務）H25.5及び「業務完了報告書（新聞未購読世帯広報紙配布業務）H25.5」については、8-(1)・-(2)に含まれる。

■当初、太田市広報課からは8月30日（金）午後4時の開示日時を通知して来ました。当会の都合が付かないため、太田市と調整のうえ、9月上旬に開示日時を設定して、請求した情報に係る文書の開示を受ける予定です。結果は追って報告することにします。

【市民オンブズマン群馬からの報告】