■1人あたり100万円以上を使って、ヨーロッパの世界遺産等の視察に行き「群馬県議らのローマの休日」ということで全国放送で醜態をさらした群馬県議会の諸センセイの行状から7年が経過し、この度、久しぶりに海外視察という名目で、公費での“海外旅行”を復活した県議11名が、今晩は上海の夜を堪能していることでしょう。報道によれば、市民オンブズマン群馬が視察中止を申し入れたにもかかわらず、県議らは無法国家への現地視察を決行してしまったからです。
↑上海の大気汚染はひどかった。今でもきっとそうに違いない。2008年2月29日撮影。↑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2012年11月6日東京新聞
きょうから中国を視察 県議会特別委
県議会国際戦略対策特別委員会（久保田順一郎委員長）は六日、経済関係を中心とする中国視察へ出発する。尖閣諸島問題で九月中旬に発生していた反日デモも沈静化し安全面で問題ないと判断したという。
視察は八日までの三日間で、上海の日本総領事館や、来年四月の開設へ向け準備を進めている県事務所のほか、先行している茨城県事務所も視察。吉岡町の鹿島エレクトロ産業が台湾企業との合弁で設置した信泰鹿島電子有限公司、東京海上の現地会社、JTBの営業拠点も訪問する。
農産物の販路拡大や、一時的に冷え込んでいる日本への観光客誘致について現地調査を行うのが目的という。（池田一成）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民間の場合ですと、海外出張をする場合には、相手方に都合を予め聞いて、訪問目的や協議の打合せ項目を事前に通知し、調査や協議に必要な情報などがあれば、質問状などの形にまとめて事前に連絡しておくのが礼儀です。ましてや、突然、互いのそれぞれの事情により、出張する必要が無くなったり、時期尚早などの環境変化が起きた場合には、直ちに判断して、迅速な対応を取る必要があるのはあたりまえのことです。
県議の場合には、もともと政務調査費と称して、1人当たり毎月30万円が無税で支給されており、政務に必要な調査は、これを使えば何でもできるようになっています。中国との関係悪化の実態や、今後の群馬県の経済社会面に与える影響を調べるのであれば、地元で現地に進出している企業・団体や業界関係者にインタビューすればよいのであり、それでも、どうしても現地の生の声を聞きたいというのであれば、政務調査費を使って、自ら日程と訪問先をアレンジして、1人ないし2人で赴き、調査をして、その結果を県政に反映させればよいことです。
ところが、県議になると、そういう感覚が失せてしまうようです。公金にたかるクセがついてしまい、潤沢に支給される政務調査費は温存し、常任委員会や特別委員会で、たいした論議もしない癖に、やたら現地視察をしたがり、役人の準備したスケジュールに乗っかって、物見遊山をしたがるのです。
■今回の県議11名による、中国・上海への7年ぶりの海外視察は、昨年度から県議会の中で準備してきた成果として、何としてでも、決行して海外視察の既成事実をつくる必要があったようです。
マスコミ報道と群馬県議会のHP（http://www.pref.gunma.jp/gikai/s0700535.html）によれば、今回の現地視察先は、①在上海の日本総領事館、②上海に来年開設準備中の群馬県現地事務所、③既に1996年から現地に進出している茨城県事務所、④吉岡町にある電子関係企業の現地法人の信奉鹿島電子有限公司、⑤東京海上の現地子会社、⑥いつも議員“ツアー”を請け負っているJTBの現地営業所だということです。今日は、現地に昼ごろ到着して、午後①の領事館に挨拶をし、明日、②～⑥を訪問するようです。
■上海にある日本総領事館のHP（http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/）を見ると、邦人保護の目的で、9月11日以降次の通り3回にわたり、注意喚起が出されています。
●当館管轄地域内における反日デモ等に関する注意喚起（９／２６）
中国では間もなく国慶節の大型連休に入ります。当館管轄地域では、２４日以降は反日デモの発生は確認されておらず、国慶節期間中も含め今後の反日デモの実施を呼びかけるような情報も現時点では得られていません。一方、反日デモが再び発生するリスクは依然として排除されません。
当館管轄地域内に滞在中の皆様におかれましては、引き続き当館、在中国日本国大使館及び各総領事館より発出される注意喚起にご注意頂き、以下の点にご留意願います。
○特に、広場など大勢の人が集まるような場所や深夜の外出に際しては、周囲の状況に注意する。
○一般的な行為（野外での撮影、スケッチ等）でも場合によっては中国では非合法となる場所もあるので注意する。
当館及び在中国日本国大使館の連絡先等は以下のとおりです。デモの呼び掛け情報に接した場合や実際にデモに遭遇した場合、万一関連の被害にあわれた場合は、当館へ連絡頂きますようご協力願います。
○在上海日本国総領事館
（管轄地域：上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省）
電話：（市外局番021）-5257-4766
国外からは（国番号86）-21-5257-4766
●最近の日中情勢に関する注意喚起（１０／１５）
当館管轄地域内においては、９月２４日以降、反日デモの発生は確認されておらず、当館周辺の警備も先週後半から緩和されています。
他方、11日夜には、邦人グループが上海市内の飲食店で中国人複数名から因縁をつけられ、暴行を受ける事案が発生しておりますので、当館管轄地域内に滞在中の皆様におかれましては、引き続きご注意願います。
○当館及び在中国日本国大使館の連絡先等は以下のとおりです。万一被害にあわれた場合は、遅滞なく連絡をお願います。
○在上海日本国総領事館
（管轄地域：上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省）
電話：（市外局番021）-5257-4766
国外からは（国番号86）-21-5257-4766
ホームページ：http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/
○在中国日本国大使館
（管轄地域：北京市、天津市、陝西省、山西省、甘粛省、河南省、河北省、 湖北省、湖南省、青海省、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区、内蒙古自治区）
住所（領事部）：北京市朝陽区亮馬橋東街1号
電話：（市外局番010）- 8531-9800（代表）、（市外局番010）-6532-5964（邦人保護）
国外からは（国番号86）-10-8531-9800（代表）、（国番号86）-10-6532-5964（邦人保護）
●当館管轄地域でのトラブルに関する注意喚起（１１／１）
１０月２６日午後１１時３０分頃、江蘇省太倉市内の飲食店（スナック）で、飲食をしていた邦人男性２人が、同じ店に居合わせた中国人男性２人と店の関係者がトラブルとなっているのを見かねて仲裁したところ、当該中国人（２人）から暴行を受ける事案が発生しました。
皆様におかれましては、以下の点に特にご留意願います。
○ 夜間に外出、飲食をする際は現場の状況に注意し、異変を察知した場合はその場を立ち去るなどの危険を回避する行動をとる。
○ 公衆の場（公共交通機関利用時含む）での言動、声の大きさ、態度等に注意する。
○ 万一、身の危険を感じた場合は、直ちに公安当局に通報する（１１０番）。
当館連絡先等は以下のとおりです。万一被害にあわれた場合は、遅滞なく連絡願います。
○ 在上海日本国総領事館
（管轄地域：上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省）
電話：（市外局番021）-5257-4766
おそらく、県議のセンセイたちが今日の午後、総領事館に挨拶におじゃましたときにも、夜間外出、飲食の場合等の注意を受けたはずです。
■明日、センセイらが訪問予定の群馬県上海事務所についてはまだHPは立ちあがっていませんが、今回の上海メンバーの一員でもある須藤県議のブログ
（http://www.kaz-map.jp/report2012/report6.php）
のなかの2012年6月12日に「国際戦略特別委員会」と題して、上海視察のことが書かれています。
「今定例会より、4つの特別委員会が、できました。行財政改革特別委員会、放射能対策特別委員会、環境森林税特別委員会そして、私が所属する事になりました国際戦略特別委員会です。国際戦略は本年度、大沢知事が打ち出してきた県の重点政策の一つです。今議会にも、来年度の上海事務所開設の準備費用として1500万円が計上されています。」
「こうした議案について、委員会にて審議を致しました。群馬県は、これまで平成8年から11年の間、二人の職員を上海に派遣していましたが、 当時は事務所も持たず、群馬銀行上海支店の中で、研修という形での勤務体制でした。上海市政府の制約もあり、群馬県職員としての名刺も持てず、行動も制約されていたのです。」
「その上で、今度の展開は大丈夫ですか？と私は質問致しました。答弁では、事務所設置の目的を、貿易等の振興のためとし、群馬県産業支援機構の名義のもと今回は許可を得て、出発するとの事でした。そこでの業務は、県内進出企業のビジネス支援、観光客の誘客、農畜産物の輸出振興などの3本柱となります。」
「こうした海外展開は、県民の皆様にも、広く知られ、理解して頂く必要があると思います。ここで、私は現地レポートという形で、新聞への掲載を考えてみてはどうかと、提案致しました。私は、海外展開を通じ、県庁内そして、群馬県全体にまで、イノベーションがもたらされる事を願っています。」
この記述からすれば、群馬県上海事務所の開設には中国側の市当局の認可が必要であり、許可取得が済んでいるわけではなさそうです。であれば、本来、県議らの上海目的は、上海市当局にかけあって認可を出すように交渉するのがスジのはずです。しかし、2泊3日の視察には市当局は入っていませんし、もともとそうしたことをするつもりも決意も持ち合わせていないと見るのが妥当でしょう。
須藤県議のブログによれば、「平成8年から群馬銀行上海支店を間借りして県職員2名が派遣されていた」ことが分かります。また群馬銀行のHPからは、2012年9月12－13日に上海で「日中ものづくり商談会＠上海2012」が開催されていたことが分かります。
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/240220.html
一方、今年9月26日の報道によると、我が国政府の尖閣諸島国有化をきっかけにした中国の反日デモの影響を受けて、中国に進出している群馬県内企業のうち、最大36社が現地での営業を休業しました。群馬銀行によると、同行と取引関係にある中国進出の群馬県の企業は238社あり、そのうち、反日デモなどの影響で9月18日には最大36社が休業し、翌19日も11社が休業したそうです。一部の企業は、受注先の大手企業の休業の影響を被ったとし、群銀自体も9月18日に上海駐在事務所を事実上休業しました。
さらに群銀の肝いりで9月12－13日に県内企業10社が参加して上海で開催された「日中ものづくり商談会＠上海2012」には群銀の齊藤一雄頭取も出席しましたが、反日デモの影響を考慮して、会場の看板から「日中」の部分を隠すことを余儀なくされていました。
■次に、明日訪問を予定している茨城県上海事務所のHPをチェックしてみると、9月11日以降の現地の反日運動に関する話題は一切掲載されていません。じっと息をひそめて、反日運動の鎮静化を待っている様子がうかがえます。
明日、県議のセンセイらが訪問したら、茨城県の派遣職員の皆さんは、きっと面談に応じてくれるのでしょうが、なにも手土産を持って、現地に赴かなくても電話で現地の状況を職員の皆さんに聴取すれば、事足りるはずです。
■その次に訪問予定の、鹿島エレクトロ産業の現地法人の信奉鹿島電子有限公司について、親会社の鹿島エレクトロ産業のHP（http://www.kashima-electro.com/）の2011年11月11日に、同社上海工場に大澤県知事が訪問したことは掲載されていますが、9月11日以降の反日運動の影響については触れていません。
県議会のHPによれば、信泰鹿島電子（上海）有限公司は、群馬県吉岡町に本社を置く鹿島エレクトロ産業㈱の中国国内の生産拠点で、平成15年に台湾企業との合弁会社として設立しましたが、平成19年には業務拡大で新工場を開設する際、合弁会社を解消し鹿島エレクトロ産業の100％出資子会社として上海の現在地に移転し生産活動を行っています。
一方、合弁を解消した、台湾の信泰電子（新北市新莊區新樹路497巷29號1樓、電話 、URL：http://22562617.boss.com.tw/show_page.asp?income=22562617 ）は、
その後西安に工場を建てて操業しているようです。
■続いて、明日訪問予定の東京海上日動火災ですが、同社のHP
（http://www.tokiomarine.com.cn/japan/qiye2.asp ）
によると、中国にはなんと1879年8月に東京海上保険として設立された同じ年に、上海で海上貨物の保険業務を開始したとあります。その後、1926年11月に英国コーンヒル保険と共同で出張所を開設したそうですから、日本の三菱財閥系国策会社として早期に中国に進出していたことが分かります。
同社の中国法人である東京海上日動火災保険（中国）有限公司は、1994年に開業した東京海上日動火災保険株式会社上海支店を前身とし、2008年7月に中国現地法人への改組批准を受領、2008年11月1日に開業したとされ、出資形態は東京海上日動火災保険株式会社100%となっています。事務所の所在地は上海市浦東区陸家嘴環路1000号恒生銀行大廈38楼にあるようなので、朝一番に向かっているのかもしれません。
現地法人のHPをみると「中国での17年にわたる事業展開を経て、健全な経営を堅持し、お客様本位の経営を実践することにより、事業成績•事業規模ともに外資系損保トップクラスとなっております。おかげさまで当社の専門性の高い各種サービスに対して、多くのお客様から高いご評価をいただいております。2010年度の収入保険料は約4.9億人民元、税引前利益は約1.1億人民元となっております。貨物保険については、上海損保マーケットの15.8％を占め、業界トップラインのシェアを誇っています。」とあります。また、HPのニュースリリースを見ると、2011年8月以降の話題についてはなにも掲載がありません。やはり、そうとう中国当局に神経を使っている様子がうかがえます。
■センセイらは、今回のツアーをアレンジしている県議会御用立のJTBの上海支店である佳天美（上海）国際旅行社有限公司も訪問します。
JTB上海支店のHP（http://www.jtb.cn/sha/ ）には、10月11日と15日の社員のブログが掲載されいます。
●10月11日上海現地状況報告
[ JTB上海 (海ちゃん) ]
10月は一年で最も上海が楽しめる季節です。暑くもなく寒くもない気候は、街歩きや郊外旅行にぴったりです。アート、音楽、スポーツイベントも盛りだくさんで、上海蟹も本格的な旬を迎え、路地裏には甘栗の屋台が出始めます。この時期は観光客に加え、イベントを目当てに上海にやってくる国内外のお客様も多いです。
日中関係の緊張が高まっている昨今、中国での日本製品の不買運動や、それに伴う経済への影響が報道されていますが、実際には上海人は日本のものをボイコットしているわけではありません。日系のレストランや、日系のお店は以前と変わらずに大人気です。
10月も後半に近づくと徐々に気温が下がりはじめます。上海の秋は晴天の日が多く、空が高く雨の日も少なめです。今のうちに身軽な服装で、短い上海の秋の街歩きを存分にお楽みください。
●2012年10月15日」上海現地状況報告
[ JTB上海 (ショウロンポーちゃん) ]
本日上海の様子
今日も快晴で、気持ちのいいお天気です。
在上海日本国総領事館付近に先月から設置されていた道路閉鎖用の障壁も取り除かれました。日本では｢読書の秋｣とも言われますが、上海でも「読書の秋」です。先日2012年ノーベル文学賞受賞の莫言氏は若者に新たな文学ブームを巻き起こしました。莫言氏の作品の版権を持つ「上海文芸出版社」は作品が売り切れたため、懸命に再版を印刷しているところだそうです。
上海格安航空会社「春秋航空」は、佐賀―上海の定期チャーター便に「片道10元」の席を設け、売り出しました。近頃の日中関係で搭乗率が低迷している現状をうけ、激安の席を設定して挽回を狙うつもりです。
中国には、｢天時地利人和｣という言葉があります。天のもたらす幸運は地勢の有利さには及ばない。地勢の有利さは人心の一致には及ばない という意味です。 両国関係が一刻も早く回復するよう心から祈っている、両国の貿易、観光事業に携わる中国の企業や中国の人々も大勢いるのです。
現地の状況は上記の通り落ち着きを取り戻しつつありますが、10/11夜に邦人グループが上海市内の飲食店で中国人複数名から因縁をつけられ、暴行を受ける事案が発生しております。在上海日本国総領事館より注意喚起がでておりますのでご案内させて頂きます。
中国への日本人旅行客は9.11以降の反日暴動以降、激減していますが、JTBももろにその影響を受けていることでしょう。せめてブログで社員が、現地状況を報告して、1人でも多くの日本人旅行者に来てほしい気持が伝わってきます。
しかし、日中友好を演出しておきながら、片方では本性を現す中国に対して、日本側としては警戒する必要があります。今回は、JTBの上客である群馬県議会のセンセイたちが11名も大挙して押しかけるということで、さぞJTBも現地で気を遣うことでしょう。
■最後に、今回の議員ツアーが一番頼りにしているのが、現地の群馬県人会の皆さんです。上海群馬県人会を紹介する上毛新聞のHP（http://www.raijin.com/ad/kenjin/ ）によれば、「上海群馬県人会」は2008年（平成20年）8月30日に旗揚げされました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2020年8月16日(土曜日)上毛新聞掲載
「上海群馬県人会」30日に旗揚げ 今春の知事訪問きっかけに復活
中国・上海駐在の県出身者らが三十日、「上海群馬県人会」を旗揚げする。すでに県から県旗が贈られ、旗揚げ式を待つばかり。県人会の世話人たちは「ふるさとのＰＲに一役買いたい」と意気込んでいる。
県人会は以前も存在したが、事務局となっていた群馬銀行の現地駐在員事務所が一九九九年末で閉鎖されたため、事実上活動休止状態となっていた。今年三月の大沢正明知事の上海訪問で県人会の活性化が話題になったのをきっかけに“復活”に向けて動きだした。
新たな県人会には、本県から進出した企業の駐在員ら上海に暮らす六十人余りが参加。大沢知事が顧問に名を連ねる。旗揚げ式は三十日、県出身者の経営する料理店で開かれる。
世話人の一人で二〇〇四年まで十四年間前橋市に暮らしたＪＴＢ現地法人役員の木伏均さん（56）らが十五日までに県庁を訪れて茂原璋男副知事に県人会の再出発を報告。木伏さんは「群馬の情報を中国にどんどん発信していきたい」と話した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
県議会のHPにも「上海ぐんまサポーターズとして活躍されている方々と夕食時に意見交換会を行います」とあるので、県議らは上海での群馬県人会の関係者が紹介してくれるナイト情報が頼りの綱でしょうから、早速、到着したその日の晩から行動しているはずです。
■以上のように、大体のことはネット情報で察しがつきます。なぜ大の男たちが徒党を組んで、我々の血税で、ややこしい状況の渦中にある中国・上海を訪れて、しかも中国側関係者とは一切面談もしないまま帰国するのですから、有権者・納税者である県民の大半は、これ以上血税を使って物見遊山で恥をさらしてほしくない、というのが心情でしょう。
↑高層ビルのマンションが林立する上海市街地。地震が来たらどの程度耐えられるのだろうかと心配になる。↑
【ひらく会情報部】
※参考資料【県議会HPから：掲載開始日はつい最近】
国際戦略対策特別委員会が海外調査を実施します
１ 調査目的
閉会中の委員会活動として、下記事項について海外調査を実施し今後の本県施策の進展に役立てます。
外国人観光客の誘客促進に関すること
農畜産物等の海外販路拡大に関すること
県内企業の海外ビジネス展開の支援に関すること
２ 調査期間
平成24年11月６日（火）～８日（木）
３ 調査項目等
（１）在上海日本国総領事館（上海市）
在上海日本国総領事館は、上海市の他、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省の１市４省を管轄とし、当該地域における６万人を超える在留邦人が、安全かつ快適に当地での生活を送ることができることと併せて、日系企業が当地における事業がより展開しやすくできるよう設置されています。
また、現地の中国人の方々に対して、広報文化センターを設けて日本の紹介を行っている他、文化交流事業等を通して一人でも多くの方に日本を理解してもらい、日本を身近に感じてもらえるよう尽力しています。
ついては、今後の観光誘客や企業支援等に係る国際戦略施策の審査・検討に必要不可欠な、中国における社会・経済情勢等について現地調査するとともに、議会の正式な委員会調査として訪問することで、行政と議会とが一体となって本県の国際戦略に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールし、今後の現地事務所における事業展開に役立てます。
（２） 群馬県上海事務所設置予定場所（上海市）
既に中国国内には30以上の道府県が事務所を設置しており、そのうちの24事務所が上海に設置されている現状の中で、本県においても平成25年度当初からの事務所開設に向けて、現在上海市内で事務所整備を進めています。
ついては、今後の委員会における予算審査などの参考とするため、その現況等について現地調査します。
（３） 茨城県上海事務所（上海市）
茨城県上海事務所は、中国との交流を促進するために平成８年に上海国際貿易センタービル内に設立され、中国との交流を望む県民のニーズに合わせ、ビジネス・経済・文化・教育などの幅広い分野について支援活動を行っています。
主な業務内容は、中国国内でのビジネスに関心を持つ企業等に対する国内情勢の情報提供や、現地視察のアレンジ･アテンドサービス、労務・雇用問題に関する法律相談、通訳・コンサルタントの斡旋などの他、県民主体の交流事業等に対する支援などとなっています。
ついては、今後の本県事務所運営に係る課題解決などの参考とするため、既設の上海事務所の運営状況等について現地調査します。
（４） 信泰鹿島電子（上海）有限公司（上海市）
信泰鹿島電子（上海）有限公司は、本県北群馬郡吉岡町内に本社を置く鹿島エレクトロ産業株式会社の中国国内における生産拠点であり、平成15年に台湾企業との合弁会社として設立される。平成19年には業務拡大のための新工場開設に伴い、合弁会社を解消し鹿島エレクトロ産業の100％出資子会社として現所在地に移転し生産活動を行っています。
上海の工場における業務内容は、ＥＭＳ（電子機器受託生産）事業を中心に基板実装やモジュール組立、完成品組立てなどであり、国内拠点における業務との棲み分けを図ることで、コストや品質面での適正管理を行っています。
ついては、今後の企業の海外進出推進のための参考とするため、その現況等について現地調査します。
（５） 東京海上日動火災保険（中国）有限公司（上海市）
東京海上日動火災保険（中国）有限公司は、日本から最も早く中国に進出した損害保険会社として、上海をはじめ中国国内数カ所に支店等を開設しており、その豊富な情報量とノウハウでもって中国に事業展開をする企業に対してリスクマネジメント面などでのサポートを行っています。
ついては、企業進出に係る危機管理面でのサポート体制についての参考とするため、保険事情の現状等について現地調査します。
（６） ＪＴＢ（上海）国際旅行社有限公司（上海市）
ＪＴＢ（上海）国際旅行社有限公司は、日本国内での最大の旅行会社であるＪＴＢグループにおける上海での営業拠点として設置されています。
上海及びその周辺地域は中国における海外旅行の中心的な地域であり、将来的な観光誘客に向けてはその消費動向を注視する必要があると考えられるが、本年９月中旬に中国国内で発生した反日デモ騒動によって、日本国内への旅行は敬遠されている現状が伺えます。
ついては、今後の観光客の誘客についての参考とするため、旅行需要の現状や今後の動向等について現地調査します。
（７） その他
この他、上海ぐんまサポーターズとして活躍されている方々と夕食時に意見交換会を行います。
４ 出席委員
委員長：久保田順一郎、副委員長：岩井均
委員：中沢丈一、委員：塚越紀一、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：舘野英一、委員：須藤和臣、委員：大手治之、委員：吉山勇、委員：安孫子哲
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2012年10月29日上毛新聞社会面P21
日中関係悪化 先見えず危機感 県内企業
製造業 生産縮小、販売激減
観光業 旅行客 大幅に減少
沖縄県・尖閣諸島国有化に伴う日中関係の悪化が、県内の製造業や小売業に影を落としている。減産を余儀なくされている自動車部品メーカーなどは売り上げへの影響を警戒、観光地では中国人観先客の姿がめっきりと減った。関係者は画題解決の糸口がなく、いつまで続くのか、先が見えない」と、長期化への懸念を強めている。
自動車部品製造のミツバ（桐生市）は取引先の減産に合わせて、ワイパーや二輪車のスターターを手掛ける中国の工場で生産を縮小。中国での売り上げは、全体の１割程度を占めるだけに影響は少なくない。担当者は『関係改善を望んでいるが、先が読めない』と危機感をあらわにする。
太田市に拠点工場がある富士重工業（東京都）は、９月の中国での販売が前年同月比64・５％減の１８５８台となった。広報部は米国や日本での販売が好調なので中国分を他国に振り分ける努力をしている。長期化すれば影響は出る」と不安をのぞかせる。
「輸出規制が厳しくなり、輸入が１カ月ほど滞っている」と話すのは中国のお茶などを販売する中国物産館（藤岡市）。現地業者は輸出を望んでおり、同館は「数十年前、日中友好を目的に商売を始めた。民間レベルでは関係改善は必要だと思うのだが」と困惑する。
観光地への影響も目立つ。草津温泉観光協会（草津町）は「パンフレットを取りに来る中国人を見なくなった」と話す。昨年くらいから観光窓口に立ち寄る中国人観光客が増えていたが、９月のデモ以降は「ばったりと来なくなった」と肩を落とす。湯もみショーを行う熱の湯（同）は、多い日には売り上げの１～２割を中国人が占めることがある。担当者は「国や県が積極的に誘客していたのに残念」と悔しそうな表情。
旅行代理店のHIS前橋営業所は、10月の中国旅行の取扱件数が前年と比べて約７割減少した。竹島問題で韓国への観光客も減っておりダブルパンチだ。中国の支店からトラブルの情報は入っていないが、新規予約はほとんどないという。企業が出張を抑制しているためビジネス需要も低迷。［それでも少しずつだがよくなっている。これ以上こじれないでほしい」と、関係改善に期待を込めた。
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↑上海の大気汚染はひどかった。今でもきっとそうに違いない。2008年2月29日撮影。↑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2012年11月6日東京新聞
きょうから中国を視察 県議会特別委
県議会国際戦略対策特別委員会（久保田順一郎委員長）は六日、経済関係を中心とする中国視察へ出発する。尖閣諸島問題で九月中旬に発生していた反日デモも沈静化し安全面で問題ないと判断したという。
視察は八日までの三日間で、上海の日本総領事館や、来年四月の開設へ向け準備を進めている県事務所のほか、先行している茨城県事務所も視察。吉岡町の鹿島エレクトロ産業が台湾企業との合弁で設置した信泰鹿島電子有限公司、東京海上の現地会社、JTBの営業拠点も訪問する。
農産物の販路拡大や、一時的に冷え込んでいる日本への観光客誘致について現地調査を行うのが目的という。（池田一成）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民間の場合ですと、海外出張をする場合には、相手方に都合を予め聞いて、訪問目的や協議の打合せ項目を事前に通知し、調査や協議に必要な情報などがあれば、質問状などの形にまとめて事前に連絡しておくのが礼儀です。ましてや、突然、互いのそれぞれの事情により、出張する必要が無くなったり、時期尚早などの環境変化が起きた場合には、直ちに判断して、迅速な対応を取る必要があるのはあたりまえのことです。
県議の場合には、もともと政務調査費と称して、1人当たり毎月30万円が無税で支給されており、政務に必要な調査は、これを使えば何でもできるようになっています。中国との関係悪化の実態や、今後の群馬県の経済社会面に与える影響を調べるのであれば、地元で現地に進出している企業・団体や業界関係者にインタビューすればよいのであり、それでも、どうしても現地の生の声を聞きたいというのであれば、政務調査費を使って、自ら日程と訪問先をアレンジして、1人ないし2人で赴き、調査をして、その結果を県政に反映させればよいことです。
ところが、県議になると、そういう感覚が失せてしまうようです。公金にたかるクセがついてしまい、潤沢に支給される政務調査費は温存し、常任委員会や特別委員会で、たいした論議もしない癖に、やたら現地視察をしたがり、役人の準備したスケジュールに乗っかって、物見遊山をしたがるのです。
■今回の県議11名による、中国・上海への7年ぶりの海外視察は、昨年度から県議会の中で準備してきた成果として、何としてでも、決行して海外視察の既成事実をつくる必要があったようです。
マスコミ報道と群馬県議会のHP（http://www.pref.gunma.jp/gikai/s0700535.html）によれば、今回の現地視察先は、①在上海の日本総領事館、②上海に来年開設準備中の群馬県現地事務所、③既に1996年から現地に進出している茨城県事務所、④吉岡町にある電子関係企業の現地法人の信奉鹿島電子有限公司、⑤東京海上の現地子会社、⑥いつも議員“ツアー”を請け負っているJTBの現地営業所だということです。今日は、現地に昼ごろ到着して、午後①の領事館に挨拶をし、明日、②～⑥を訪問するようです。
■上海にある日本総領事館のHP（http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/）を見ると、邦人保護の目的で、9月11日以降次の通り3回にわたり、注意喚起が出されています。
●当館管轄地域内における反日デモ等に関する注意喚起（９／２６）
中国では間もなく国慶節の大型連休に入ります。当館管轄地域では、２４日以降は反日デモの発生は確認されておらず、国慶節期間中も含め今後の反日デモの実施を呼びかけるような情報も現時点では得られていません。一方、反日デモが再び発生するリスクは依然として排除されません。
当館管轄地域内に滞在中の皆様におかれましては、引き続き当館、在中国日本国大使館及び各総領事館より発出される注意喚起にご注意頂き、以下の点にご留意願います。
○特に、広場など大勢の人が集まるような場所や深夜の外出に際しては、周囲の状況に注意する。
○一般的な行為（野外での撮影、スケッチ等）でも場合によっては中国では非合法となる場所もあるので注意する。
当館及び在中国日本国大使館の連絡先等は以下のとおりです。デモの呼び掛け情報に接した場合や実際にデモに遭遇した場合、万一関連の被害にあわれた場合は、当館へ連絡頂きますようご協力願います。
○在上海日本国総領事館
（管轄地域：上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省）
電話：（市外局番021）-5257-4766
国外からは（国番号86）-21-5257-4766
●最近の日中情勢に関する注意喚起（１０／１５）
当館管轄地域内においては、９月２４日以降、反日デモの発生は確認されておらず、当館周辺の警備も先週後半から緩和されています。
他方、11日夜には、邦人グループが上海市内の飲食店で中国人複数名から因縁をつけられ、暴行を受ける事案が発生しておりますので、当館管轄地域内に滞在中の皆様におかれましては、引き続きご注意願います。
○当館及び在中国日本国大使館の連絡先等は以下のとおりです。万一被害にあわれた場合は、遅滞なく連絡をお願います。
○在上海日本国総領事館
（管轄地域：上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省）
電話：（市外局番021）-5257-4766
国外からは（国番号86）-21-5257-4766
ホームページ：http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/
○在中国日本国大使館
（管轄地域：北京市、天津市、陝西省、山西省、甘粛省、河南省、河北省、 湖北省、湖南省、青海省、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区、内蒙古自治区）
住所（領事部）：北京市朝陽区亮馬橋東街1号
電話：（市外局番010）- 8531-9800（代表）、（市外局番010）-6532-5964（邦人保護）
国外からは（国番号86）-10-8531-9800（代表）、（国番号86）-10-6532-5964（邦人保護）
●当館管轄地域でのトラブルに関する注意喚起（１１／１）
１０月２６日午後１１時３０分頃、江蘇省太倉市内の飲食店（スナック）で、飲食をしていた邦人男性２人が、同じ店に居合わせた中国人男性２人と店の関係者がトラブルとなっているのを見かねて仲裁したところ、当該中国人（２人）から暴行を受ける事案が発生しました。
皆様におかれましては、以下の点に特にご留意願います。
○ 夜間に外出、飲食をする際は現場の状況に注意し、異変を察知した場合はその場を立ち去るなどの危険を回避する行動をとる。
○ 公衆の場（公共交通機関利用時含む）での言動、声の大きさ、態度等に注意する。
○ 万一、身の危険を感じた場合は、直ちに公安当局に通報する（１１０番）。
当館連絡先等は以下のとおりです。万一被害にあわれた場合は、遅滞なく連絡願います。
○ 在上海日本国総領事館
（管轄地域：上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省）
電話：（市外局番021）-5257-4766
おそらく、県議のセンセイたちが今日の午後、総領事館に挨拶におじゃましたときにも、夜間外出、飲食の場合等の注意を受けたはずです。
■明日、センセイらが訪問予定の群馬県上海事務所についてはまだHPは立ちあがっていませんが、今回の上海メンバーの一員でもある須藤県議のブログ
（http://www.kaz-map.jp/report2012/report6.php）
のなかの2012年6月12日に「国際戦略特別委員会」と題して、上海視察のことが書かれています。
「今定例会より、4つの特別委員会が、できました。行財政改革特別委員会、放射能対策特別委員会、環境森林税特別委員会そして、私が所属する事になりました国際戦略特別委員会です。国際戦略は本年度、大沢知事が打ち出してきた県の重点政策の一つです。今議会にも、来年度の上海事務所開設の準備費用として1500万円が計上されています。」
「こうした議案について、委員会にて審議を致しました。群馬県は、これまで平成8年から11年の間、二人の職員を上海に派遣していましたが、 当時は事務所も持たず、群馬銀行上海支店の中で、研修という形での勤務体制でした。上海市政府の制約もあり、群馬県職員としての名刺も持てず、行動も制約されていたのです。」
「その上で、今度の展開は大丈夫ですか？と私は質問致しました。答弁では、事務所設置の目的を、貿易等の振興のためとし、群馬県産業支援機構の名義のもと今回は許可を得て、出発するとの事でした。そこでの業務は、県内進出企業のビジネス支援、観光客の誘客、農畜産物の輸出振興などの3本柱となります。」
「こうした海外展開は、県民の皆様にも、広く知られ、理解して頂く必要があると思います。ここで、私は現地レポートという形で、新聞への掲載を考えてみてはどうかと、提案致しました。私は、海外展開を通じ、県庁内そして、群馬県全体にまで、イノベーションがもたらされる事を願っています。」
この記述からすれば、群馬県上海事務所の開設には中国側の市当局の認可が必要であり、許可取得が済んでいるわけではなさそうです。であれば、本来、県議らの上海目的は、上海市当局にかけあって認可を出すように交渉するのがスジのはずです。しかし、2泊3日の視察には市当局は入っていませんし、もともとそうしたことをするつもりも決意も持ち合わせていないと見るのが妥当でしょう。
須藤県議のブログによれば、「平成8年から群馬銀行上海支店を間借りして県職員2名が派遣されていた」ことが分かります。また群馬銀行のHPからは、2012年9月12－13日に上海で「日中ものづくり商談会＠上海2012」が開催されていたことが分かります。
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/240220.html
一方、今年9月26日の報道によると、我が国政府の尖閣諸島国有化をきっかけにした中国の反日デモの影響を受けて、中国に進出している群馬県内企業のうち、最大36社が現地での営業を休業しました。群馬銀行によると、同行と取引関係にある中国進出の群馬県の企業は238社あり、そのうち、反日デモなどの影響で9月18日には最大36社が休業し、翌19日も11社が休業したそうです。一部の企業は、受注先の大手企業の休業の影響を被ったとし、群銀自体も9月18日に上海駐在事務所を事実上休業しました。
さらに群銀の肝いりで9月12－13日に県内企業10社が参加して上海で開催された「日中ものづくり商談会＠上海2012」には群銀の齊藤一雄頭取も出席しましたが、反日デモの影響を考慮して、会場の看板から「日中」の部分を隠すことを余儀なくされていました。
■次に、明日訪問を予定している茨城県上海事務所のHPをチェックしてみると、9月11日以降の現地の反日運動に関する話題は一切掲載されていません。じっと息をひそめて、反日運動の鎮静化を待っている様子がうかがえます。
明日、県議のセンセイらが訪問したら、茨城県の派遣職員の皆さんは、きっと面談に応じてくれるのでしょうが、なにも手土産を持って、現地に赴かなくても電話で現地の状況を職員の皆さんに聴取すれば、事足りるはずです。
■その次に訪問予定の、鹿島エレクトロ産業の現地法人の信奉鹿島電子有限公司について、親会社の鹿島エレクトロ産業のHP（http://www.kashima-electro.com/）の2011年11月11日に、同社上海工場に大澤県知事が訪問したことは掲載されていますが、9月11日以降の反日運動の影響については触れていません。
県議会のHPによれば、信泰鹿島電子（上海）有限公司は、群馬県吉岡町に本社を置く鹿島エレクトロ産業㈱の中国国内の生産拠点で、平成15年に台湾企業との合弁会社として設立しましたが、平成19年には業務拡大で新工場を開設する際、合弁会社を解消し鹿島エレクトロ産業の100％出資子会社として上海の現在地に移転し生産活動を行っています。
一方、合弁を解消した、台湾の信泰電子（新北市新莊區新樹路497巷29號1樓、電話 、URL：http://22562617.boss.com.tw/show_page.asp?income=22562617 ）は、
その後西安に工場を建てて操業しているようです。
■続いて、明日訪問予定の東京海上日動火災ですが、同社のHP
（http://www.tokiomarine.com.cn/japan/qiye2.asp ）
によると、中国にはなんと1879年8月に東京海上保険として設立された同じ年に、上海で海上貨物の保険業務を開始したとあります。その後、1926年11月に英国コーンヒル保険と共同で出張所を開設したそうですから、日本の三菱財閥系国策会社として早期に中国に進出していたことが分かります。
同社の中国法人である東京海上日動火災保険（中国）有限公司は、1994年に開業した東京海上日動火災保険株式会社上海支店を前身とし、2008年7月に中国現地法人への改組批准を受領、2008年11月1日に開業したとされ、出資形態は東京海上日動火災保険株式会社100%となっています。事務所の所在地は上海市浦東区陸家嘴環路1000号恒生銀行大廈38楼にあるようなので、朝一番に向かっているのかもしれません。
現地法人のHPをみると「中国での17年にわたる事業展開を経て、健全な経営を堅持し、お客様本位の経営を実践することにより、事業成績•事業規模ともに外資系損保トップクラスとなっております。おかげさまで当社の専門性の高い各種サービスに対して、多くのお客様から高いご評価をいただいております。2010年度の収入保険料は約4.9億人民元、税引前利益は約1.1億人民元となっております。貨物保険については、上海損保マーケットの15.8％を占め、業界トップラインのシェアを誇っています。」とあります。また、HPのニュースリリースを見ると、2011年8月以降の話題についてはなにも掲載がありません。やはり、そうとう中国当局に神経を使っている様子がうかがえます。
■センセイらは、今回のツアーをアレンジしている県議会御用立のJTBの上海支店である佳天美（上海）国際旅行社有限公司も訪問します。
JTB上海支店のHP（http://www.jtb.cn/sha/ ）には、10月11日と15日の社員のブログが掲載されいます。
●10月11日上海現地状況報告
[ JTB上海 (海ちゃん) ]
10月は一年で最も上海が楽しめる季節です。暑くもなく寒くもない気候は、街歩きや郊外旅行にぴったりです。アート、音楽、スポーツイベントも盛りだくさんで、上海蟹も本格的な旬を迎え、路地裏には甘栗の屋台が出始めます。この時期は観光客に加え、イベントを目当てに上海にやってくる国内外のお客様も多いです。
日中関係の緊張が高まっている昨今、中国での日本製品の不買運動や、それに伴う経済への影響が報道されていますが、実際には上海人は日本のものをボイコットしているわけではありません。日系のレストランや、日系のお店は以前と変わらずに大人気です。
10月も後半に近づくと徐々に気温が下がりはじめます。上海の秋は晴天の日が多く、空が高く雨の日も少なめです。今のうちに身軽な服装で、短い上海の秋の街歩きを存分にお楽みください。
●2012年10月15日」上海現地状況報告
[ JTB上海 (ショウロンポーちゃん) ]
本日上海の様子
今日も快晴で、気持ちのいいお天気です。
在上海日本国総領事館付近に先月から設置されていた道路閉鎖用の障壁も取り除かれました。日本では｢読書の秋｣とも言われますが、上海でも「読書の秋」です。先日2012年ノーベル文学賞受賞の莫言氏は若者に新たな文学ブームを巻き起こしました。莫言氏の作品の版権を持つ「上海文芸出版社」は作品が売り切れたため、懸命に再版を印刷しているところだそうです。
上海格安航空会社「春秋航空」は、佐賀―上海の定期チャーター便に「片道10元」の席を設け、売り出しました。近頃の日中関係で搭乗率が低迷している現状をうけ、激安の席を設定して挽回を狙うつもりです。
中国には、｢天時地利人和｣という言葉があります。天のもたらす幸運は地勢の有利さには及ばない。地勢の有利さは人心の一致には及ばない という意味です。 両国関係が一刻も早く回復するよう心から祈っている、両国の貿易、観光事業に携わる中国の企業や中国の人々も大勢いるのです。
現地の状況は上記の通り落ち着きを取り戻しつつありますが、10/11夜に邦人グループが上海市内の飲食店で中国人複数名から因縁をつけられ、暴行を受ける事案が発生しております。在上海日本国総領事館より注意喚起がでておりますのでご案内させて頂きます。
中国への日本人旅行客は9.11以降の反日暴動以降、激減していますが、JTBももろにその影響を受けていることでしょう。せめてブログで社員が、現地状況を報告して、1人でも多くの日本人旅行者に来てほしい気持が伝わってきます。
しかし、日中友好を演出しておきながら、片方では本性を現す中国に対して、日本側としては警戒する必要があります。今回は、JTBの上客である群馬県議会のセンセイたちが11名も大挙して押しかけるということで、さぞJTBも現地で気を遣うことでしょう。
■最後に、今回の議員ツアーが一番頼りにしているのが、現地の群馬県人会の皆さんです。上海群馬県人会を紹介する上毛新聞のHP（http://www.raijin.com/ad/kenjin/ ）によれば、「上海群馬県人会」は2008年（平成20年）8月30日に旗揚げされました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2020年8月16日(土曜日)上毛新聞掲載
「上海群馬県人会」30日に旗揚げ 今春の知事訪問きっかけに復活
中国・上海駐在の県出身者らが三十日、「上海群馬県人会」を旗揚げする。すでに県から県旗が贈られ、旗揚げ式を待つばかり。県人会の世話人たちは「ふるさとのＰＲに一役買いたい」と意気込んでいる。
県人会は以前も存在したが、事務局となっていた群馬銀行の現地駐在員事務所が一九九九年末で閉鎖されたため、事実上活動休止状態となっていた。今年三月の大沢正明知事の上海訪問で県人会の活性化が話題になったのをきっかけに“復活”に向けて動きだした。
新たな県人会には、本県から進出した企業の駐在員ら上海に暮らす六十人余りが参加。大沢知事が顧問に名を連ねる。旗揚げ式は三十日、県出身者の経営する料理店で開かれる。
世話人の一人で二〇〇四年まで十四年間前橋市に暮らしたＪＴＢ現地法人役員の木伏均さん（56）らが十五日までに県庁を訪れて茂原璋男副知事に県人会の再出発を報告。木伏さんは「群馬の情報を中国にどんどん発信していきたい」と話した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
県議会のHPにも「上海ぐんまサポーターズとして活躍されている方々と夕食時に意見交換会を行います」とあるので、県議らは上海での群馬県人会の関係者が紹介してくれるナイト情報が頼りの綱でしょうから、早速、到着したその日の晩から行動しているはずです。
■以上のように、大体のことはネット情報で察しがつきます。なぜ大の男たちが徒党を組んで、我々の血税で、ややこしい状況の渦中にある中国・上海を訪れて、しかも中国側関係者とは一切面談もしないまま帰国するのですから、有権者・納税者である県民の大半は、これ以上血税を使って物見遊山で恥をさらしてほしくない、というのが心情でしょう。
↑高層ビルのマンションが林立する上海市街地。地震が来たらどの程度耐えられるのだろうかと心配になる。↑
【ひらく会情報部】
※参考資料【県議会HPから：掲載開始日はつい最近】
国際戦略対策特別委員会が海外調査を実施します
１ 調査目的
閉会中の委員会活動として、下記事項について海外調査を実施し今後の本県施策の進展に役立てます。
外国人観光客の誘客促進に関すること
農畜産物等の海外販路拡大に関すること
県内企業の海外ビジネス展開の支援に関すること
２ 調査期間
平成24年11月６日（火）～８日（木）
３ 調査項目等
（１）在上海日本国総領事館（上海市）
在上海日本国総領事館は、上海市の他、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省の１市４省を管轄とし、当該地域における６万人を超える在留邦人が、安全かつ快適に当地での生活を送ることができることと併せて、日系企業が当地における事業がより展開しやすくできるよう設置されています。
また、現地の中国人の方々に対して、広報文化センターを設けて日本の紹介を行っている他、文化交流事業等を通して一人でも多くの方に日本を理解してもらい、日本を身近に感じてもらえるよう尽力しています。
ついては、今後の観光誘客や企業支援等に係る国際戦略施策の審査・検討に必要不可欠な、中国における社会・経済情勢等について現地調査するとともに、議会の正式な委員会調査として訪問することで、行政と議会とが一体となって本県の国際戦略に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールし、今後の現地事務所における事業展開に役立てます。
（２） 群馬県上海事務所設置予定場所（上海市）
既に中国国内には30以上の道府県が事務所を設置しており、そのうちの24事務所が上海に設置されている現状の中で、本県においても平成25年度当初からの事務所開設に向けて、現在上海市内で事務所整備を進めています。
ついては、今後の委員会における予算審査などの参考とするため、その現況等について現地調査します。
（３） 茨城県上海事務所（上海市）
茨城県上海事務所は、中国との交流を促進するために平成８年に上海国際貿易センタービル内に設立され、中国との交流を望む県民のニーズに合わせ、ビジネス・経済・文化・教育などの幅広い分野について支援活動を行っています。
主な業務内容は、中国国内でのビジネスに関心を持つ企業等に対する国内情勢の情報提供や、現地視察のアレンジ･アテンドサービス、労務・雇用問題に関する法律相談、通訳・コンサルタントの斡旋などの他、県民主体の交流事業等に対する支援などとなっています。
ついては、今後の本県事務所運営に係る課題解決などの参考とするため、既設の上海事務所の運営状況等について現地調査します。
（４） 信泰鹿島電子（上海）有限公司（上海市）
信泰鹿島電子（上海）有限公司は、本県北群馬郡吉岡町内に本社を置く鹿島エレクトロ産業株式会社の中国国内における生産拠点であり、平成15年に台湾企業との合弁会社として設立される。平成19年には業務拡大のための新工場開設に伴い、合弁会社を解消し鹿島エレクトロ産業の100％出資子会社として現所在地に移転し生産活動を行っています。
上海の工場における業務内容は、ＥＭＳ（電子機器受託生産）事業を中心に基板実装やモジュール組立、完成品組立てなどであり、国内拠点における業務との棲み分けを図ることで、コストや品質面での適正管理を行っています。
ついては、今後の企業の海外進出推進のための参考とするため、その現況等について現地調査します。
（５） 東京海上日動火災保険（中国）有限公司（上海市）
東京海上日動火災保険（中国）有限公司は、日本から最も早く中国に進出した損害保険会社として、上海をはじめ中国国内数カ所に支店等を開設しており、その豊富な情報量とノウハウでもって中国に事業展開をする企業に対してリスクマネジメント面などでのサポートを行っています。
ついては、企業進出に係る危機管理面でのサポート体制についての参考とするため、保険事情の現状等について現地調査します。
（６） ＪＴＢ（上海）国際旅行社有限公司（上海市）
ＪＴＢ（上海）国際旅行社有限公司は、日本国内での最大の旅行会社であるＪＴＢグループにおける上海での営業拠点として設置されています。
上海及びその周辺地域は中国における海外旅行の中心的な地域であり、将来的な観光誘客に向けてはその消費動向を注視する必要があると考えられるが、本年９月中旬に中国国内で発生した反日デモ騒動によって、日本国内への旅行は敬遠されている現状が伺えます。
ついては、今後の観光客の誘客についての参考とするため、旅行需要の現状や今後の動向等について現地調査します。
（７） その他
この他、上海ぐんまサポーターズとして活躍されている方々と夕食時に意見交換会を行います。
４ 出席委員
委員長：久保田順一郎、副委員長：岩井均
委員：中沢丈一、委員：塚越紀一、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：舘野英一、委員：須藤和臣、委員：大手治之、委員：吉山勇、委員：安孫子哲
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2012年10月29日上毛新聞社会面P21
日中関係悪化 先見えず危機感 県内企業
製造業 生産縮小、販売激減
観光業 旅行客 大幅に減少
沖縄県・尖閣諸島国有化に伴う日中関係の悪化が、県内の製造業や小売業に影を落としている。減産を余儀なくされている自動車部品メーカーなどは売り上げへの影響を警戒、観光地では中国人観先客の姿がめっきりと減った。関係者は画題解決の糸口がなく、いつまで続くのか、先が見えない」と、長期化への懸念を強めている。
自動車部品製造のミツバ（桐生市）は取引先の減産に合わせて、ワイパーや二輪車のスターターを手掛ける中国の工場で生産を縮小。中国での売り上げは、全体の１割程度を占めるだけに影響は少なくない。担当者は『関係改善を望んでいるが、先が読めない』と危機感をあらわにする。
太田市に拠点工場がある富士重工業（東京都）は、９月の中国での販売が前年同月比64・５％減の１８５８台となった。広報部は米国や日本での販売が好調なので中国分を他国に振り分ける努力をしている。長期化すれば影響は出る」と不安をのぞかせる。
「輸出規制が厳しくなり、輸入が１カ月ほど滞っている」と話すのは中国のお茶などを販売する中国物産館（藤岡市）。現地業者は輸出を望んでおり、同館は「数十年前、日中友好を目的に商売を始めた。民間レベルでは関係改善は必要だと思うのだが」と困惑する。
観光地への影響も目立つ。草津温泉観光協会（草津町）は「パンフレットを取りに来る中国人を見なくなった」と話す。昨年くらいから観光窓口に立ち寄る中国人観光客が増えていたが、９月のデモ以降は「ばったりと来なくなった」と肩を落とす。湯もみショーを行う熱の湯（同）は、多い日には売り上げの１～２割を中国人が占めることがある。担当者は「国や県が積極的に誘客していたのに残念」と悔しそうな表情。
旅行代理店のHIS前橋営業所は、10月の中国旅行の取扱件数が前年と比べて約７割減少した。竹島問題で韓国への観光客も減っておりダブルパンチだ。中国の支店からトラブルの情報は入っていないが、新規予約はほとんどないという。企業が出張を抑制しているためビジネス需要も低迷。［それでも少しずつだがよくなっている。これ以上こじれないでほしい」と、関係改善に期待を込めた。
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