コ◯ケと言っても、ラーメンやポテチ(コイ◯屋)でもなく。

先週(2024年5月27日)、立憲民主党の蓮舫参院議員が、

来月(7月7日)の東京都知事選への出馬を表明した。

テレビ番組を見ていると、

現職の小池百合子都知事との対決という構図で扱われていたけど。

どうやら蓮舫議員への“風当たり”が、かなり強いように思える。

選挙で小池百合子を倒すということは、利権に群がる組織や団体、

政治家、タレントや御用学者を、丸ごと倒すということ。

悪事がバレるから、“蓮舫さん”では困る人たちがいる…と考えれば、

本来、現職知事に向くべき、

風当たりも違うところへと流れるのも分かるところ。

8年前…。

2016年、自民党とケンカし、自民党の文句ばかり言って、

「自民党をたたき潰す」と叫びながら、

自民党批判だけで、都知事選に初挑戦した女性政治家がいる。

この方に、投票することはなかったのだけど。

それなりに支持する人たちがいたことから、

この元、防衛大臣の女性は、都知事となった。

しかし…。

いつの間にか、自民党に擦り寄り。

彼女の所属政党、都民ファーストに属していた議員たちの不祥事も少なくない。

ほかにも、「日本維新の会」の音喜多俊議員も、

かつては、都民ファーストに属していた人物であり。

維新は、事実上、政権与党である自民党の補完勢力でしかなく。

それは、自民党との“つながり”のある都民ファーストも同じということ。

この維新に属している、元、東京都知事の猪瀬直樹は、

「東京五輪は、金のかからない五輪」といって、

国民を騙し、医療法人徳洲会グループから、

不正に５０００万円の資金提供を受け、騒がれたとき。

その追及の直前、都知事を辞任しており。

そのまま有耶無耶(ウヤムヤ)となると、

その後、維新の比例区で参議院議員となっている。

小池都政での東京オリンピックのときには、

ふてぶてしい顔(ツラ)を見せている。

先々月（２０２４年４月）も、

このカイロ大学を首席で卒業したとされる「女性知事」には、

学歴詐称の疑いがあると騒動になった。

大学を、首席で卒業したのであれば、卒業論文があるハズであり。

首席卒業生のものであれば、当然、残されているものとなる。

その卒業論文のテーマが、何であったのか？

どこで読めるのかを聞けば、疑惑は解消となるものだけど。

それが話題にも出てこないことから、もう“答え”は出ているようなもの。

政治家が自身のキャリア（経歴）である学歴を詐称するのは、

ある意味、（有権者の判断を狂わせる）選挙妨害とも言える。

しかも、都政と関係もない自分の学歴詐称疑惑を否定する声明を出した、

カイロ大学に、これまで３００億円に及ぶ教育援助の口きき役をした、

…という記事を見れば「学歴を都民の税金で買った」のだとなる。

つまり、政治資金の私的流用であり、私物化。

2024年6月、ニュースサイトには…、

「東京都がマッチングアプリ、夏にも実用化」とあり。

東京都が、独自のマッチングアプリ開発など、

最早、業政として、どうなのだろうか？…というレベル。

“実際、マッチングしているのは、

東京都と中抜き企業でしかない“…と、早くも皮肉られている始末だった。

東京都、新宿の都庁での、プロジェクションマッピングでも、

48億円もの金額が用いられているとも言われており。

このプロジェクションマッピングの事業に関わっているのは「電通」になる。

この電通が、なぜ公共事業の「入札指名停止」になったのかと言えば、

「私益のために不正な行為をしたと認められた」からであり。

それを「入札指名停止は、入札での指名を禁止しているだけだから、

企業名指しの随意契約ならやってもいい」とした時点で、

東京都は、かなりオカしくなっている。

アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。

2015年頃から、政府は、放送認可取り消しまでチラつかせて脅し、

NH◯の人事にまで介入しており。

さらに政府との仕事が大きくなった電通や放送局が忖度し、

政府寄りの人物が、コメンテーターや番組審議会に採用され、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。

五輪や万博などの事業にからむ、電通や博報堂の不正や利権を見ると、

このような事業を請け負う企業などには、

正体不明の２次団体、３次団体（どころか８次団体？）が存在し、

その活動内容も不明なところもあり。

現場で働いている人間を嘲笑うかのように働きもせずに、

人様の金を貪り食う組織（“ピンはね”している組織）も存在する。

これらの資金は、都民の税金であり。

それをテレビなどが報道しないのは、

放送局の関係者も、利権に絡んでいるからでしかない。

このような利権政治が続けば、

統一教会や裏金問題が解明されることもなく。

政権から、引きはがしてでも、利権政治を終わらせる必要がある。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

実際、メディア関係者との癒着を考えれば、

世論誘導に使われてきた可能性がある。

小池百合子が、東京都の市長や区長に

「自分に出馬要請してほしい」と要請した事実を、

世田谷区長が暴露していて、

「自分は都民に求められている」という演出をした事実も、

マスコミは、ほとんど報じていない。

このように「公職としての立場(地位)を利用して、

候補者を推薦させる」は、公職選挙法違反にあたる。

このような社会問題のイヤなところの、一つとして、

有権者である国民が、深く追求しなければ、

有耶無耶（うやむや）とされていることも少なくないこと。

政治家や政党、政治団体などが、問題や不祥事を起こしながら、

その説明責任すら果たすこともなく。

いつの間にか、涼しい顔をして、表舞台にいる。

本当、どれもイヤになってしまう。

蛇足:

以前にも記したけど。

日本における税金は、

国に納める「国税」（鉄道の整備、医療など）と、

地方自治体に納める「地方税」とで分けられており。

税金が、どのように使われるのかは、国会や地方議会で決められる。

国の場合、内閣となり。

地方の場合には、自治体の長などが予算案を、議会に提出される。

これが議決され“成立”となってから、税金が用いられることになる。

ツイッター上(現、えっくす)からの引用となってしまうけど。

例えば、住んでいる街の住民税を、なんで払うのかと言えば、

快適な生活環境を維持できるように、道路、街灯、街路樹、

街中のゴミ箱のメンテナンスなどを、その税金からするものとなり。

公立の学校や市民会館の維持管理なども含まれる。

そのような快適な暮らしを、市民の権利として営めるものとなる。

生活の中にある当たり前のものについて、

ちゃんと原理や構造を理解できてもいないものは多いけど。

ある意味、“当たり前のもの”であるからこそ、

疑問にも思えないのかも知れない。

毎日のように、私たちが支払っている税金が、

どのように使われるのかも、選挙で投票した議会の議員などによって、

決められてしまうのだから、選挙権は、ある意味、もっとも高額な買い物！

しかし、地方選挙を含め、投票者より、棄権者も多く。

どうにも困ってしまう。

(棄権は、民主主義の放棄なのに、ね。)