愚政迷路：俗欲まみれ、

ここ数日、日本人メジャーリーガーの通訳をしていた男性が、

違法ギャンブルにかかわっていたことを、

ニュースやワイドショーが報じている。

他人の口座(その日本人メジャーリーガー名義の口座)から、

６億７５００万を送金したとあり、

かなり問題のあるものとなる。

しかし、今、

テレビが報じなければいけないことは、別にあるかと思われる。

例えば、「政策活動費」として、

自民党の元幹事長の二階俊博が受け取ってきた、５０億のこと。

しかも、この「政策活動費」は、国民が払った税金。

つまり、メジャーリーガーの件と異なり、他人事でない。

ちなみに自民党の裏金問題(不正資金問題)は、

ただ私腹を肥やしていたというレベルの話ではなく。

選挙において、その裏金を地方議員らに配って、

当選してきたのであれば、民主主義の破壊となり。

メディア関係者との癒着を考えれば、

世論誘導に使われてきた可能性もある。

(おそらく、その疑いは、きわめて濃厚！)

そして、政治家は相続税はかからないと言われている。

それどころか、ほとんどの税金がかからない。

だから、二世議員が生まれていくものとなる。

このような不正資金までもが、息子や親族へとうつされてきたのであれば、

許しがたいものとなる。

蛇足:…でもないかな

税務署に行くと、毎年、壁に「脱税は犯罪！」というポスターがあったけど

今年は、どこにも貼られていなかった。

(2024年3月)

ステルス増税とも言われる。

防衛増税、

たばこ税（正直、タバコを吸わない身として、どうでもいいけど。）

法人税、

復興特別所得税の段階的な増税、

森林環境勢の新設、

介護保険料の見直し、

国民年金、納付期限延長検討

そして、インボイス制度の導入。

一時的な減税が行われるとしても、

防衛増税を含めた、多くの増税が待ち構えている…とも言われている。

さて…。

日本における税金は、

国に納める「国税」（鉄道の整備、医療など）と、

地方自治体に納める「地方税」（ゴミ収集など）とで分けられる。

さらに税金の納め方によっても、

直接税：税金を負担する人と納める人が同じ税

（給与などから引かれるなど、直接、税金を納めるもの）と、

間接税：税金を負担する人と納める人が違う税

（消費税など）とで分けられる。

税金が、どのように使われるのかは、国会や地方議会で決められる。

国の場合、内閣となり。

地方の場合には、自治体の長などが予算案を、議会に提出される。

これが議決され“成立”となってから、税金が用いられることになる。

（毎日のように、私たちが支払っている税金が、

どのように使われるのかも、選挙で投票した議会の議員などによって、

決められてしまうのだから、選挙権は、ある意味、もっとも高額な買い物！）

しかし、地方選挙を含めると、投票者より、棄権者のほうが多い。

棄権は、民主主義の放棄なのに、ね。