イノセニゲル、マスゾエリコール、ユリコスルー？

以前にも記したけど。

２０１３年９月、東京五輪が決定した。

当時の東京都知事の猪瀬直樹は、

「東京五輪は、金のかからない五輪」といって、

国民を騙し、医療法人徳洲会グループから、

不正に５０００万円の資金提供を受け、大騒ぎとなった。

しかし、その追及の直前に、都知事を辞任しており。

そのまま有耶無耶(ウヤムヤ)となると、維新の比例区で参議院議員となり。

現在も、“日本維新の会”に属している。

しかも、2020年(2021年開催)の東京オリンピックのときには、

メディアに、ふてぶてしい顔(ツラ)まで見せている。

さて…、

２０１４年から、舛添要一都知事となったもの。

２０１６年頃、政治資金の私的流用疑惑によって、世間は大騒ぎとなり。

※ただし、違法性はなかったものらしい？

「リコール（解職請求）」という耳慣れない言葉が話題ともなった。

もしリコールが行われれば、もちろん税金が使われるものとなったけど。

結局、舛添都知事は、辞任し、リコールは行われなかった。

政治的にも、重要な役職である都道府県の知事が、

リコール活動によって、職を解かれるという事例は、あまり望ましくないけど。

当選後、その政治家に“不正“などの問題が発覚したとき。

リコール（解職請求）するには、

どうするのかも分からなければ（知らなければ）、

誰に聞けばいいのかも分からなかった。

ある意味、都道府県知事を選ぶ“投票”より、

“リコール(解職請求)“の方が、有権者には、重大なものにも思え。

色々と考えさせられることになった。

（こちらは、過去（２０２０年８月）の画像）

そして8年前、

２０１６年、元、防衛大臣の女性が、

都議会自民党を「伏魔殿」、「都庁のブラックボックス」などと批判して、

都知事選へと初挑戦するものとなる。

(NA)は、この方に投票することはなかったのだけど。

多くの支持者を得たのか、この女性、小池百合子は都知事となった。

しかし…。

政権与党である自民党にも、いつの間にか擦り寄っており。

２０１７年、小池百合子は、“築地は守る”と発言していたもの。

その約束を反故にしている。

先々月（２０２４年４月）も、

このカイロ大学を首席で卒業したとされる「女性知事」には、

学歴詐称の疑いがあると騒動になった。

大学を、首席で卒業したのであれば、卒業論文があるハズであり。

首席卒業生のものであれば、当然、残されているものとなるけど。

それが話題にも出てこないことから、もう“答え”は出ているようなもの。

しかも、カイロ大学に、これまで３００億円に及ぶ教育援助の口きき役をした、

…という記事を見れば「学歴を都民の税金で買った」のだとなる。

つまり、政治資金の私的流用であり、私物化。

東京都、新宿の都庁での、プロジェクションマッピングでも、

48億円もの金額が用いられているとも聞く。

このプロジェクションマッピングの事業に関わっているのは「電通」であり。

この電通が、なぜ公共事業の「入札指名停止」になったかと言えば、

「私益のために不正な行為をしたと認められた」からであり。

それを「入札指名停止は、入札での指名を禁止しているだけだから、

企業名指しの随意契約ならやってもいい」とした時点で、

東京都は、かなりオカしくなっている。

アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。

政府との仕事が大きくなった電通や放送局によって、

政府寄りの人物が、コメンテーターや番組審議会に採用され、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。

これらの資金は、都民の税金であり。

それをテレビなどが報道しないのは、

放送局の関係者も、利権に絡んでいるからであり。

このような利権政治が続けば、

統一教会や裏金問題が解明されることもなく。

政権から、引きはがして、利権政治を終わらせる必要がある。

民主的な国民選挙が、キチンと行われている先進国は、

色々な選挙においても、投票率が低くなる傾向にあるとも聞く。

それに、選挙前のテレビ番組などで語られる、

「みんなで選挙に行こう！」のようなスローガンも、

どこか陳腐に思え、国民の権利でもある投票も煩わしくなる。

このままの生活が維持されるのであれば、

現職の大臣や議員に続投してもらえるのが、都合がいい…とも考えていた。

しかし、そんなエラい人たちが、有権者と向き合うことよりも、

反社会的な宗教カルトなどに属する団体や、

経済団体から得られる組織票を望み、

その便宜を図るのであれば、職務意識や倫理観の欠如であり。

看過できなくなる。

…もちろん、“一票の重み”は、決して軽くもなく。

ＮＨＫ党（現：政治家女子４８党）のガーシー前参院議員、

（本名：東谷義和、５１才）のような人物だって議員にさせかねない。

どこの政党も問題ばかりで、わざわざ休みの日に、投票所へと、

足を運ぶのだって、煩わしい。

社会にあふれる情報から、真贋や善悪を見定めるのも難しく。

テレビやネット以外にも複数のメディアによるダブルチェックするのは、

誰にとっても手間であり、かなりの負担となる。

それでも“誰か”に投票するということは、

それ以外の“誰か”、問題のある人物を当選させない手段にもなる。

ツイッター(現、えっくす)にあった投稿より。

今の日本では…。

政治家が、選挙における結果から、

「国民が選んだのだから…」と、

全件委任のように勘違いしている。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家ではないのか？

単に、政治家として得られる特権を目当てとして、その職務を怠り。

自分の「権力保持」のため、税金や公共機関まで利用しているなど。

なんの理念も持ち合わせていないクズであり。

「選んでもらったのに、その信託に背いた」

それが正しい認識ですよ。