二日酔いを意味する英語の「はんぐおーば(a hangover)」
まあ“酔っ払い”の言うこと。by.NA-094
はんぐおーば
コ◯ケと言っても、ラーメンやポテチ(コイ◯屋)でもなく。
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先週(2024年5月27日)、立憲民主党の蓮舫参院議員が、
来月(7月7日)の東京都知事選への出馬を表明した。
テレビ番組を見ていると、
現職の小池百合子都知事との対決という構図で扱われていたけど。
どうやら蓮舫議員への“風当たり”が、かなり強いように思える。
選挙で小池百合子を倒すということは、利権に群がる組織や団体、
政治家、タレントや御用学者を、丸ごと倒すということ。
悪事がバレるから、“蓮舫さん”では困る人たちがいる…と考えれば、
本来、現職知事に向くべき、
風当たりも違うところへと流れるのも分かるところ。
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8年前…。
2016年、自民党とケンカし、自民党の文句ばかり言って、
「自民党をたたき潰す」と叫びながら、
自民党批判だけで、都知事選に初挑戦した女性政治家がいる。
この方に、投票することはなかったのだけど。
それなりに支持する人たちがいたことから、
この元、防衛大臣の女性は、都知事となった。
しかし…。
いつの間にか、自民党に擦り寄り。
彼女の所属政党、都民ファーストに属していた議員たちの不祥事も少なくない。
ほかにも、「日本維新の会」の音喜多俊議員も、
かつては、都民ファーストに属していた人物であり。
維新は、事実上、政権与党である自民党の補完勢力でしかなく。
それは、自民党との“つながり”のある都民ファーストも同じということ。
この維新に属している、元、東京都知事の猪瀬直樹は、
「東京五輪は、金のかからない五輪」といって、
国民を騙し、医療法人徳洲会グループから、
不正に5000万円の資金提供を受け、騒がれたとき。
その追及の直前、都知事を辞任しており。
そのまま有耶無耶(ウヤムヤ)となると、
その後、維新の比例区で参議院議員となっている。
小池都政での東京オリンピックのときには、
ふてぶてしい顔(ツラ)を見せている。
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先々月(2024年4月)も、
このカイロ大学を首席で卒業したとされる「女性知事」には、
学歴詐称の疑いがあると騒動になった。
大学を、首席で卒業したのであれば、卒業論文があるハズであり。
首席卒業生のものであれば、当然、残されているものとなる。
その卒業論文のテーマが、何であったのか?
どこで読めるのかを聞けば、疑惑は解消となるものだけど。
それが話題にも出てこないことから、もう“答え”は出ているようなもの。
政治家が自身のキャリア(経歴)である学歴を詐称するのは、
ある意味、(有権者の判断を狂わせる)選挙妨害とも言える。
しかも、都政と関係もない自分の学歴詐称疑惑を否定する声明を出した、
カイロ大学に、これまで300億円に及ぶ教育援助の口きき役をした、
…という記事を見れば「学歴を都民の税金で買った」のだとなる。
つまり、政治資金の私的流用であり、私物化。
2024年6月、ニュースサイトには…、
「東京都がマッチングアプリ、夏にも実用化」とあり。
東京都が、独自のマッチングアプリ開発など、
最早、業政として、どうなのだろうか?…というレベル。
“実際、マッチングしているのは、
東京都と中抜き企業でしかない“…と、早くも皮肉られている始末だった。
東京都、新宿の都庁での、プロジェクションマッピングでも、
48億円もの金額が用いられているとも言われており。
このプロジェクションマッピングの事業に関わっているのは「電通」になる。
この電通が、なぜ公共事業の「入札指名停止」になったのかと言えば、
「私益のために不正な行為をしたと認められた」からであり。
それを「入札指名停止は、入札での指名を禁止しているだけだから、
企業名指しの随意契約ならやってもいい」とした時点で、
東京都は、かなりオカしくなっている。
アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。
2015年頃から、政府は、放送認可取り消しまでチラつかせて脅し、
NH◯の人事にまで介入しており。
さらに政府との仕事が大きくなった電通や放送局が忖度し、
政府寄りの人物が、コメンテーターや番組審議会に採用され、
日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。
五輪や万博などの事業にからむ、電通や博報堂の不正や利権を見ると、
このような事業を請け負う企業などには、
正体不明の2次団体、3次団体(どころか8次団体?)が存在し、
その活動内容も不明なところもあり。
現場で働いている人間を嘲笑うかのように働きもせずに、
人様の金を貪り食う組織(“ピンはね”している組織)も存在する。
これらの資金は、都民の税金であり。
それをテレビなどが報道しないのは、
放送局の関係者も、利権に絡んでいるからでしかない。
このような利権政治が続けば、
統一教会や裏金問題が解明されることもなく。
政権から、引きはがしてでも、利権政治を終わらせる必要がある。
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憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。
真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。
実際、メディア関係者との癒着を考えれば、
世論誘導に使われてきた可能性がある。
小池百合子が、東京都の市長や区長に
「自分に出馬要請してほしい」と要請した事実を、
世田谷区長が暴露していて、
「自分は都民に求められている」という演出をした事実も、
マスコミは、ほとんど報じていない。
このように「公職としての立場(地位)を利用して、
候補者を推薦させる」は、公職選挙法違反にあたる。
このような社会問題のイヤなところの、一つとして、
有権者である国民が、深く追求しなければ、
有耶無耶(うやむや)とされていることも少なくないこと。
政治家や政党、政治団体などが、問題や不祥事を起こしながら、
その説明責任すら果たすこともなく。
いつの間にか、涼しい顔をして、表舞台にいる。
本当、どれもイヤになってしまう。
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蛇足:
以前にも記したけど。
日本における税金は、
国に納める「国税」(鉄道の整備、医療など)と、
地方自治体に納める「地方税」とで分けられており。
税金が、どのように使われるのかは、国会や地方議会で決められる。
国の場合、内閣となり。
地方の場合には、自治体の長などが予算案を、議会に提出される。
これが議決され“成立”となってから、税金が用いられることになる。
ツイッター上(現、えっくす)からの引用となってしまうけど。
例えば、住んでいる街の住民税を、なんで払うのかと言えば、
快適な生活環境を維持できるように、道路、街灯、街路樹、
街中のゴミ箱のメンテナンスなどを、その税金からするものとなり。
公立の学校や市民会館の維持管理なども含まれる。
そのような快適な暮らしを、市民の権利として営めるものとなる。
生活の中にある当たり前のものについて、
ちゃんと原理や構造を理解できてもいないものは多いけど。
ある意味、“当たり前のもの”であるからこそ、
疑問にも思えないのかも知れない。
毎日のように、私たちが支払っている税金が、
どのように使われるのかも、選挙で投票した議会の議員などによって、
決められてしまうのだから、選挙権は、ある意味、もっとも高額な買い物!
しかし、地方選挙を含め、投票者より、棄権者も多く。
どうにも困ってしまう。
(棄権は、民主主義の放棄なのに、ね。)
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