もうじき２年目となります。邪教の目論見、と背景。

（前回からの流れで…）

２０２３年１０月１２日

政府、“統一教会”への解散請求命令を正式決定。

統一教会（世界平和統一家庭連合）と、その関連団体は…、

過度な献金を信者へと求め、霊感商法などで利益を得てきた組織。

信者からの「献金」と聞けば、尊くも聞こえるけど。

おそろしく反日性の強い教義と思想をもった団体であり。

日本や日本人に対し、非友好的で反社会的なものになる。

１９８０年代（４０年以上前）、つまり昭和の時代には…、

これらの被害は社会問題となり、問題視されており。

過度な献金要求や霊感商法、合同結婚式なども、

世間に周知されてしまったことから、新規勧誘が難しくなり、

１９９７年、文化庁に名称（名前）の変更を申請している。

団体の体質が、改善されてもいない状況で、

名称だけ変えさせて欲しいという言い分が通るハズもなく。

文化庁は、長年（１８年間）、この申請を却下してきた。

しかし、下村博文議員が、文科大臣だった、

２０１５年８月に、名前の変更が認められており。

その経緯も、有耶無耶（うやむや）とされている。

２０２２年１１月、共同通信社は、

全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、

統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をたずねるアンケートを実施。

教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも３３４人、

うち、自由民主党（自民党）が８割を超えた。

知事は１３人、市長は、９人だった。

自民党は、所属議員の半数近くに接点があったと発表したが、

地方議員は調査しておらず。

教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになっている。

そして、２０２２年１０月の、予算委員会では、

「統一教会との関係について、点検しなければならない」

…と答えたフミオ（当時、６５才）ではあるもの、

１年が経ち、参議院議員、田島麻衣子から、

「その後、なにか分かったことはありますか？」と、

進捗（しんちょく）を問われたとき、まともな返答すらしていない。

「日本人は増税につぐ大増税を耐えることで罪を許される」

「防衛費をどんどん増やして日本人の生活水準を３分の１まで下げなさい」

これは、統一教会の文鮮明(ムン　ソンミョン)の言葉になる。

今、この国を見ると、その目論見通りとなっている。

蛇足:

何度も記しているけど。

何故、政権と、統一教会との間で、“つながり”があれば、問題となるのか？

日本の憲法20条「政教分離」では…。

「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」

「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」に抵触する。

ちなみに「政教分離の国家」とは、

一つの宗教、宗派や思想しか認めない宗教国家でなく、

「信教の自由」が認められたものでもある。

今も、あれだけ騒がれた統一教会は解散してなく。

信者たちによる高額献金も継続(韓国への直送に変更)

政治家との関係も継続

合同結婚式も、毎年開催

つまり、なにひとつ変わっていない。

それに政治家が宗教団体のイベントに出ることで、

その見返りとして、実質的な票をもらっている。

これは、公正な選挙ではない。

統一教会に限らず、カルト団体へと勧誘する“もの”は…。

自らの正体と意図を明かすこともなく、

親しい隣人として近づきながら、

人を惑わせ、取り込んでいく。

しかも、カルト団体（宗教カルトや政治カルト）から抜け出せても、

カルトに所属していた人間（信者）には、社会での居場所もなく。

結果として、元のカルトに戻ることもあれば、

別のカルト団体へと取り込まれることも少なくないとも聞く。

“カルト”の存在は、“信教の自由”を貶めるものでしかなく。

カルトから宗教法人格を取り上げた“だけ”では、

問題解決とはならない。

カルトに（宗教）法人格を持たせ、

“信教の自由”のもとで扱うのは考え直すべきなのか知れない。