日本は船舶での放射線検査を実施

日本は船上とコンテナについての放射線検査を東京などの国際貿易港3港で月末から実行することを決めた（４月１２日The Journal of Commerce /SNT）

東京港、横浜港、川崎港はこれらをまとめて京浜港として知られるが、ここでの国際コンテナの扱い量は日本全体の40%に相当する。国土交通省の観光庁は放射線チェックのガイドラインを始めるというが、いまだその実施時期は決まっていないという。ガイドラインによればこれら3つの港湾当局は船舶とコンテナの放射線レベルの計測を行い安全について万全を期すという。

「内航、外航を問わず、必要であれば船舶とコンテナの放射線レベルを入手可能」と当局者のイチムラ氏が月曜日に The Journal of Commerceに語った。「これを始める理由は京浜港が著しい風評被害を受けているためである。当面水の検査を続け、検査対象をほかの港に広げるかどうか考える」と。福島第一原発は東京の北東140マイルである。

国土交通省によれば3月11日から4月3日の間で27隻の外国籍コンテナ船が寄港を中止した。「しかし、これらの理由がすべて原発によるものかどうかは不明」という。先月には中国当局が高レベルの放射線を検出したとしてコンテナ船MOL　PRESENCEの厦門入港を拒否。　いったん日本に帰港したのちの香港への入港は許可された。

日本船主協会JSAは同省の決定を歓迎。「非常に意味のある措置で、我々としても船とコンテナの検査結果を速やかに入手したい」とJSAの広報担当が語った。

カムチャッカ沖の魚に放射能の脅威、風評被害を恐れる

Koryak地方沿岸漁業企業体とOzernovskiy漁業企業体はカムチャツカ州知事のVladimir Ilyukhinに書信を送った。（4月15日ロシア漁業者新聞）

漁業者らは市況に深刻な影響を与えるであろうカムチャツカ沖合の水産資源に対する風評被害を恐れている。「すでに海外バイヤーが本質的問題のないスケソウ製品に対して価格の引き下げを図ろうとしている」とアッピールしている。カムチャツカ漁業者らは放射能汚染に関連して漁業禁止の可能性があるという噂について懸念していることを文書で表明。カムチャツカ地方では漁業が主産業であり、極東では経済的影響が大きいという。

しかしながら、連邦州の企業“カムチャツカ”によれば、極東における水産資源については放射線による汚染の恐れはなく、福島第一原発から放出された汚染水にははるかに遠いと表明。大平洋で監視を行っている調査船の乗組員による報告では、太ったサケのいる現場の大気および海水や魚の汚染はなく平常値であるという。スケソやニシンなどは放射能汚染の考えられる水域に回遊することはない。したがってカムチャツカ沖合における放射線脅威はない、と“Kamchatka”のSergey　Korosrelev氏はいう。