ガーナ沿岸漁業の崩壊 （２） カメラを武器に

漁業委員会の会長 Akyeampongがいう。政府は問題の大きさに気づいてはいるが、それを防止する手立てがないのだという。この委員会は農業省の下部機構でありガーナ漁業の管理に責任がある。「地元と小規模漁民の利益となるためには法に関連した局面の打開しかない。しかし、こうした外国船は違法な操業方法を行なっているので我々はそれを監視するしかない」と語る。

「地元漁民の救済のためには充分な数の、24時間体制で漁業活動の監視が可能な警備艇が必要だが。残念ながらわが政府はそうした余裕を持ち合わせていない」と Akyeampong は続けて語る。そこで委員会は地元漁民救済をきめ漁民にカメラ、レコーダーおよび最低限の情報知識を与えこれらを武器に、外国船が違法操業を行なった場合にはガーナ治安当局に報告するように求めた。

この方式は12月17日に始まり漁民の報告により2隻の外国漁船がライセンスを取り上げられた。また農業省は漁業法の改定による罰金の増額（現在は5万ドルから百万ドルまでの範囲）とともに漁業許可の発給をさらに絞り込むことを検討している。