マグロ産業は苦しくなる フィリッピン

国内マグロはWCPCの取り決めによる遠洋およびEZZ200海里以遠を対象にした禁漁の影響を受けると漁業界のリーダーが発言（ジェネラルサントス発12月27日、Philstar）
マグロ類の保護と保存についての世界的団体であるWCPCによる一方的な措置によって地元の生産量が減少、大量のレイオフとともに財政的な隘路を招く、とRDグループの副社長Ronel　Riveraが語った。「8月29日に決定したフィリッピンとインドネシア間の合意事項を破棄することになり、結果としてインドネシアにいる同胞の逮捕と投獄に繋がることは悲しいことだ」

「禁漁が2010年に発効すれば、毎日の漁獲は30%減少、重量にして500~150トン減る。このことによって漁船の船主と缶詰会社は労賃をカットせざるを得ない。最盛期にはマグロ関連業界はおよそ5万所帯の地元生計を支え、加えて国単位としてはおよそ2億ドルの売上げであった。しかしその数値もやせ細ることは間違いがない」　Rivera氏はWCPCが他の多くのアジアの国の邪悪なIUU操業を行なう国と同様に扱い、禁漁対象から除外しなかったという。「そうした連中は無責任な操業で遠洋や他国の経済水域においても密漁を行なう」

またWCPCは国際的な漁業活動を行なう国々に対して働きかけ、とくにメバチやカツオや近似種の魚に対して魚類の成長や生き残りに必要な栄養素について阻害することがないようにとしている。「こうした魚は回遊魚だから、魚が200海里水域に到達する前に獲られれば悲惨な結果をもたらす」RD社の副社長で船舶担当のErwin Sarneはいう。マグロの最大の市場であるEUは　輸出業者に対して、大型魚についての原産地証明の提示を要求している。