違法操業への懲罰を強化 韓国

韓国はその沖合いでの違法操業に対する罰則を大幅に強化、これまでの倍以上とすることを当局者が発表した（11月27日TFSND)

沖合漁業法の見直しを行い、すでに国会に送達しているが、違法操業に対する罰金を最低でも5億ウオン ($448,350)にすることが海洋漁業省から発表されたことを連合通信社が伝えた。「沖合いにおける密漁対策を絶え間なく行うことは容易なことではない」と匿名の当局者が伝えた。

「繰り返し行われ攻撃に対して最も効果的な方法は懲罰の強化である」この動きの背景にはEUが韓国を違法操業国家としてリストに上げたことも関連している。 この努力はIUU操業にたいして3000万ウオンを２億ウオンに引きあげることも含まれている。さらに漁獲物の価値の3倍までの罰金を求める。このことは2013年7月の見直しには含まれていなかった

新たな改訂により、同国はIUU操業に対して最低懲罰金額を漁獲物の価値の5倍まで引きあげることにしたものと問うきょくっはが発言した。米国も韓国をIUU操業国家の呼びリストに挙げている。しかし先月に発表された最新の報告書では、韓国政府が効果的な違法操業抑制策を行っているとしている。米国とEUの双方はIUU操業国家のリストを来年早々には発表することにしている。いったん国の名前がIUU国家として挙げられれば、その国の漁業製品はIUU操業に従事した漁船によるものとみなされ米国やEUへの輸出は禁止され、その地域の港への入港も禁止されることになる。