北欧地域は漁業犯罪に立ち向かう

デンマーク、フェロー諸島、フィンランド、グリーンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、オーランドの北欧諸国の漁業大臣は、世界の漁業における国際組織犯罪に対する共同声明を発表した。（9月11日FF)

この声明は、現在ノルウェーが議長を務めているノルディック閣僚会議を通じて発行されたものであり、ノルウェーが北欧の協力を特に重視している問題である。

「世界の漁業界における国際的な組織犯罪の存在を世界社会が認識し、この活動は経済に深刻な影響を及ぼし、市場を歪曲し、環境に悪影響を及ぼし、人権を損なう」という共同声明で 閣僚は、「世界のすべての地域は協力する必要がある」という追加声明を発表した。

北欧閣僚会議は、情報共有と研究に関する漁業犯罪に対する2つのプロジェクトを支援している。ノルディック閣僚会議のダグフィン・ホイブレン（DagfinnHøybråten）事務総長は、「北欧の課題は地球規模の課題の一部であり、大陸と地域の国際協力は不可欠である」と述べた。「北欧の閣僚会議は、情報共有と研究に関する漁業犯罪に反対する2つのプロジェクトを支援しており、北欧地域は協力準備が整っているというメッセージがある。

国連薬物犯罪事務所、インターポール、北欧閣僚、ノルウェー、インドネシア、ペスカルスなどが今月25日と26日にウィーンで開催される漁業犯罪に関する国際シンポジウムを準備している。

航行不能のバルクキャリアーを曳航

「Panormitis AV」は、9月6日の夜、プーケット南部の水域に到着した、モンゴル国籍のオフショアタグ"Confidence"（IMO：7506211）によってプーケットに曳航された。。この船は、機関故障を起こした後、 8月30日、サバン島の北の西マラッカ海峡にあった（9月8日SNT)

WWFの異議申立にかかわらずMSC認証を受けた:メキシコマグロ漁業

マリン・スチュワードシップ・カウンシル（MSC）は、メキシコに拠点を置く36のまき網マグロ船で捕獲されたキハダ・カツオを、非営利団体のWWFからの反論にかかわらず、持続可能なものとして認証した（9月8日SfS)

太平洋マグロ維持同盟(PAST)は, メキシコのマグロ漁業のリーダーであるGrupomar, Herdez del Fuerte, Pesca Azteca, and Procesaなど4社の漁船に対して証明を取得した。

「北太平洋の熱帯太平洋地域の漁業によるキハダとカツオの漁業の影響を最小限に抑えるための30年近くの行動は、MSCの評価プロセスを通じて認識されている。ブライアン・パーキンス会長は、「これは、MSCが鼓舞するようにした進歩の一種だと考えている」と語った。

PASTの認証申請は、前回の東太平洋でのマグロ漁業によって枯渇したイルカ集団に対する漁業の影響が「十分に検討されて対処されていない」という懸念からWWFが反対した。

「東太平洋の海域では、マグロを捕獲するために何十年にもわたって使用された技術の1つが、イルカに関連するマグロ群れを標的とし、高いイルカ死亡率に寄与する。この実践によって殺されたイルカの数が減少したにもかかわらず、1950年代後半から1990年代初めにかけて劇的な減少から回復したかどうかは未だ不明である」とWWFはプレスリリースで述べている。

WWFは2016年10月にMSCの評価に正式な異議を申し立て、漁業が新たに認定したにもかかわらず、水産物の購入者はこの漁業を持続可能と考えるべきではないと勧告している。

WWF水産物担当のFranck Hollander氏は、「MSC基準が認証機関によって一貫して遵守されていないことを示していると信ずる深刻な結果であり、異議申立手続きが認証機関の結論の科学的根拠を考慮する十分な機会を与えていない」と発表。MSCは、漁業の認定を発表した独自のプレスリリースで、この漁業に携わっている企業は、イルカの死亡率を減らし、海洋哺乳類の保護を実施していると述べた。

「PASTは、イルカが絡むリスクを減らす手段としての通常のネットアライメントの実施への投資や、船団全体のベストプラクティスにおけるその他のトレーニングを含む、イルカ保護対策をさらに進める包括的な持続可能性行動計画に取り組んでいる。 東部熱帯太平洋でのイルカの個体数を評価するための国際的な研究プログラムへの多額の資金投資。 すべてのサメとエイのためのをしている最大のライブリリースプログラム。 メキシコ全域の漁業の透明性を高めるためのステークホルダーの積極的な関与などがある」と語った。（以下省略）