不当表示に重い罰則を科す 米国

レストランや店で特定の魚のフィレーを注文したとき、メニューやレーベルにあるものがくると我々は信じている。ワシントン州では水産物のごまかしをなくすためより重い罰を科そうとしている（1月23日Northwest News Network）

消費者対応調査官らはDNA検査を導入して調査した結果、売られている魚の5分の一以上が不当表示であったと。ワシントン州魚類及び野生生物警察の次長Mike Cenci says はこうした行為に対し罰則を強化すべきと語る。「自分が摘発した対象者が初回の行為の場合はそのごまかしの規模にかかわらず200ドルの罰金だけだ。相手は笑いながら銀行に行く」と。

Cenciは規模の大きなごまかしの場合の対策についてワシントン州議会で証言し、重罪の行為当事者にたいしては罰則を重くすべきであると。これと同じことがすでにオレゴン州では行なわれていてる警察や農業局は徴収することが出来る。オリンピアでも漁業会社や加工会社のグループが消費者利益のためにこうした対策を採るべきと話している。

ロシア船沈没で6人死亡 日本海ロシア沿岸

VLADIVOSTOK発：日曜日日本海でロシア漁船が沈没15人を救助したが使者も発生したとロシア運輸検察当局が月曜日に発表した（1月28日NOVOSTI)

漁船Chance-101には3人が乗り組み、ロシア人19人、インドネシア人11人であった。本船はロシアの沿海州ｎSvetlaya村沖合い31海里で沈没した。「現時点で、21人が発見されたが9人がゆくえ不明であると当局が発表。

ライフラフト2個が船の近くで日曜日発見された。はじめのラフトにはロシア人6人インドネシア人が乗っていた、別の5人が2番目のラフトから発見された。行方不明者の捜索は数隻の船と水陸兼用航空機 Beriev Be-200とヘリMil Mi-8で行なわれている。

漁業法を改正 スリランカ

スリランカ漁業大臣Rajitha Senaratneは国際海洋法に違反する罪人を処罰するために漁業法を改正すると発表した（1月25日ColomboPage)

新しい法は国連海洋法とインド洋マグロ委員会の原則に沿ったものとなる。新法のもとでは国際海事法違反により拘束された船舶は150万スリランカ・ルピーの罰金と没収に加え船長のライセンスを一定期間停止される。この法律により国際水域に入る漁業者を管理し漁業者と資源の双方を保護することになる。