米国のNOAAはIUU漁業に対応のため各国と行動する

NOAAは漁船が2009年または2010年にIUU操業を行っているコロンビア、エクアドル、ポルトガル、ベネズエラの6か国を識別しその報告を米国議会に送達した。（1月14日WFAN）

このことにより米国政府と各国がそれらの漁船によるIUU操業阻止のための協議を継続して行う道を開くものである。以前識別された中国、フランス、イタリア、リビア、パナマ、チュニジアの国々については2009年に議会に報告を送り対処したとNOAAが発表した。これらの国々は漁船に対して査問し罰則を適用、あるいは漁船の管理強化のいずれかまたは双方を行っていると。

もっとも最近に報告された事例では漁船がさまざまな国際漁業管理機関が合意した対策に準拠していない、漁業禁止期間の操業、漁船登録違反、流し網の禁止などに違反している。その他の事例では違法漁具への改造、許可なく操業、サイズ以下のクロマグロの漁獲などがある。
イタリーとパナマは2009年報告で指摘された違法漁業に対し是正対応を行った。しかしこれらの国からの漁船で依然IUU操業を行っているものもあるが、これらは違法な流し網の使用やまき網禁止海域での操業などである。報告に違法とされた漁船に対する適正なアクションを行わない
国の漁船に対しては米国の港への入港を拒否、および米国大統領はそれらの国からの水産物の輸入を禁止する対応をとる。

こうした国々の識別はIUU漁業に対する効果的な対策を行うことの協議に従ったものである。協議に基づきNOAAはこれら6か国が適正な処置を行ったか否かの検証をする。IUU操業による世界全体での損失は230億米ドルとされる。

IUU操業を容赦はしない EU

第6回IUU操業対策フォーラムでEUの海事および漁業コミッショナーであるMaria Damanakiは違法操業に対しては容赦はないと発言した。（1月13日TFSND）

IIU操業に対するEU規制は2011年1月に発効する。IUU漁業は犯罪であるとしたうえで、Damanaki女史はその行為は感興を破壊するだけではなく、保護の努力を損ない、不公平な競争により市場を混乱させ、遵法漁業者に損害を与え、魚資源を破壊する。
「我々の法規制以前は、違法操業は魚資源に対する主たる脅威であった。さまざまな漁業政策の根幹を危険にさらすものである。この壊滅的な活動についての説明をさせてほしい。IUU漁業は、2010年以前は世界で第2位に相当する漁業生産者であり、その金額はおよそ100億ユーロである。この数値は世界漁獲の19％に相当する。

IUU規制はIUU操業に対する容赦のない計画案である。「2010年にこの抑制を実行、その結果については2011年以降に改善されるとあえて挑戦したい」この規制の論理はシンプルである。その行為から利益を得る可能性を取り除くことによって違法操業を防止する。違法漁獲物の販売は不可能ではないが、極めて困難である

「船の旗国、沿岸国、加工と流通国など相互の協力関係を改善しEUは輸入水産物の追跡を可能にした。また、漁獲証明によってすべての漁業製品のトレーサビリテイを確立した。つまりEUに入る漁業製品には証明書が求められる。漁獲証明は当該漁船の旗国が発行する。このことは漁獲が資源保護国際規則にのっとったものである事の保証となる。このシステムは“網の中から皿の上まで”一貫した追跡を可能にする。この結果として、IUU操業による製品がEU市場に出現することはなく、EUによって市場流通されることもない。

この規制のもとで、すべての旗国は自国漁船を万全の管理に置くことを証明し主張しなければならない。規制違反については制裁しなければならない。このことを実行しない国はEUとの魚の貿易を行うことができない。さらに、違法行為を行っても旗国からの制裁を受けなかった漁船についてはEUがIUU漁船としてブラックリストに載せる。
さらに、EUの一つの国、たとえばギリシャが他国籍で行った場合ギリシャは当該人物を告訴する必要がある。また、検査を完全に行うため、ポートステートコントロールPSCがある。この規則は水揚げ港の当局が漁獲が国際規則に従って行われたものであることをチェックする。（中略）

「ではIUU規制後の世界はどうなったか？参加国の当局はその役割を真面目に実行したことを喜んで伝えたい。各国は検証を行っている。2010年におけるその結果は： 輸入を拒否した事例が14件。加えて2010年には検査した漁船228隻が第3国のものであったことをスペイン、デンマーク、ポルトガル、英国が報告している。このほかに4850件の検査が共同配備計画のもとに行われ2010年に240件の侵害事例が発見された。（後略）