鯨肉1,500トンの対日輸出を計画 アイスランド

アイスランドの捕鯨にたずさわる会社が日本への輸出を計画している。Hvalur　HF社は今年125頭のナガスクジラを捕獲、昨年に比べ捕獲は大幅に増加した。（メルコプレス　9月25日）

同社のオーナーは日本向けで1500トンは輸出したいと表明。これにより日本市場における鯨肉は持続的に増加することになる。この輸出は合法的なもので、両国は鯨肉の貿易禁止協定には参加していないため、しかし保護グループはその実効性について疑問視している。

昨年同社は65トンの鯨肉を日本に輸出したがオーナーの Kristjan Loftssonは損失だったという。しかし今年の捕獲は増加したため、収益に繋がると見ている。「収益を上げるためにいい値で売りたい、このことだけは確かだ」と Loftsson 氏はBBCに語った。捕獲枠150頭にたいしてすでに125頭を捕獲したため、今のところは操業を中断している。残る25頭については多分来シーズンに繰越となる。このナガスクジラは絶滅危惧種のリストに参入されているが、アイスランドの科学者は地域的なこの程度の捕獲は大きな資源のある現状影響を与えないという。

新しい捕獲枠は議論の末 Geir Haarde氏が退任する前の1月に決まった。新しい左派系の政府は状況を見直すと約束、しかし前政権によって決定された5年間の枠について取り消すことはしないと表明している。政府はEU加盟を公式に申請しているが加盟には捕鯨の禁止がEU側から要求されることはあきらかである。この加盟申請は国民投票によって承認される必要がある。保護主義者たちはLoftsson氏がEUメンバーへのロビーの道具として捕鯨を使っているという。「彼はアイスランドの政治家を幸運のための人質にしていると自分は思う」アイスランド自然保護協会（INCA）の Arni Finnsson氏はそういう。 「もしこれが自分に出来なければアイスランドは4千万ドルの輸出収入を失うことになると主張、もしあなたが政治家だったら、それに反対することが出来るだろうか」

この4千万ドルとはHaarde政権の漁業相がはじき出したものとFinnssons氏は言い、輸出のポテンシャルとしてあげている。他の保護主義者グループによれば、INCAは鯨肉の貿易に断固たる反対を表明しているがその理由は世界中で捕獲増強によるさまざまな出来事を見知っているためという。鯨肉の貿易はCITES絶滅種国際貿易会議で一般的に禁止されている。しかしアイスランドの日本だけはその適用を受けない例外国となっている。保護グループは日本へのかくも大型の輸出が利益をもたらすことに疑念を持っている。委託による1500トンもの鯨肉は日本にとって市場の拡大に繋がることになる。似ppンによる鯨類の捕獲は年により異なるが、およそ4000トンであり、妥当な概算でもある。保護主義者は日本の新政権誕生が捕鯨政策に変化をもたらすのではと考えている。しかし鳩山新政権は前政権と同様の考えであり、調査捕鯨は主権的権利であるとし、豊富な資源に対しての捕鯨再開を進めるとしている。

小型のミンククジラについてはアイスランド水域ではおよそ８０頭が捕獲される来週あたりに終了となるであろうと見られている。「８月中旬まではすべてを生鮮肉で販売、冷凍はしなかった。いまになってから冷凍を始めたのでレストランや店舗用の冬の備蓄も出来る」Jonsson氏は委託販売の成功が認められればミンクも輸出したいと捕鯨業者は考えている」と語った。