あまり占い等を信じる方ではないのですが、面白い本を見つけました。
家の方位の本ですが、結構、生活上の蘊蓄になりそうです。
家の方位の本ですが、結構、生活上の蘊蓄になりそうです。
大阪市職員約４万５０００人のうち４００人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかったとの報道があった。
自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、
大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。
大阪市の対応は、基本的に適正であると思う。
神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。
市によると、これまでに、ごみ処理業務で約３０００人のうち約２００人、学校の給食調理員や管理作業員で約２３００人のうち１００人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。
こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。
調査結果は今月末に公表する方針。
問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。
ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。
市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、２００２年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。
市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。
今日のように大学への進学率が向上している中で、「高卒程度」を設定して大卒者を外すという合理性は低下している。
まして、個人情報保護が強化されている今日、本人が大学卒業していないといえばそれまでで、調べようがない。大学さえも個人の在籍の事実さえ、回答しないだろう。
もし、当局がこれを覆す証拠をつかんだとすれば、その入手方法の方が問題となる。
したがって、「高卒程度」に大卒者を受けさせないと言うこと自体が難しくなるのではないだろうか？
それから「大卒程度」とか「高卒程度」とか「程度」が付いているのは、どうやら都道府県や政令市までで、市町村の中では「程度」がなく、「大卒」としているところも多い。
採用試験に受かっているにもかかわらず、大学卒業ができなかったため採用されなかったという事例も多々見られる。
これもおかしな話だろう。試験に受かったことで能力は実証されているのであるから学歴で縛ることはおかしいのである。
ただし、採用試験が公正に行われているという確証が得られたらでの話である。
自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、
大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。
大阪市の対応は、基本的に適正であると思う。
神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。
市によると、これまでに、ごみ処理業務で約３０００人のうち約２００人、学校の給食調理員や管理作業員で約２３００人のうち１００人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。
こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。
調査結果は今月末に公表する方針。
問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。
ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。
市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、２００２年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。
市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。
今日のように大学への進学率が向上している中で、「高卒程度」を設定して大卒者を外すという合理性は低下している。
まして、個人情報保護が強化されている今日、本人が大学卒業していないといえばそれまでで、調べようがない。大学さえも個人の在籍の事実さえ、回答しないだろう。
もし、当局がこれを覆す証拠をつかんだとすれば、その入手方法の方が問題となる。
したがって、「高卒程度」に大卒者を受けさせないと言うこと自体が難しくなるのではないだろうか？
それから「大卒程度」とか「高卒程度」とか「程度」が付いているのは、どうやら都道府県や政令市までで、市町村の中では「程度」がなく、「大卒」としているところも多い。
採用試験に受かっているにもかかわらず、大学卒業ができなかったため採用されなかったという事例も多々見られる。
これもおかしな話だろう。試験に受かったことで能力は実証されているのであるから学歴で縛ることはおかしいのである。
ただし、採用試験が公正に行われているという確証が得られたらでの話である。
静岡県では、４月１３日に締め切られた県警の採用活動が苦戦なのだそうだ。
団塊世代の大量退職により、県警でも今後数年は毎年３００人が退職する見通し。
ところが、仕事が厳しいというイメージのある県警の応募者数は、就職氷河期といわれた０１年の６１５３人をピークに年々減少しているそうで、
昨年は２５７１人と一昨年より２割減り、受験率もここ数年で最低の７割。
静岡県警は団塊世代の大量退職に備え、今年度から「伝承官」という制度を創設しており、今後１０年間で現在の警察官５９８５人の４割が入れ替わるため、県警にとっても技術伝承が急務とのこと。
どこの組織でも同質性を維持することの難しさは変わらない問題である。
警察官、教師
いずれも敬遠される仕事になりつつある。
団塊世代の大量退職により、県警でも今後数年は毎年３００人が退職する見通し。
ところが、仕事が厳しいというイメージのある県警の応募者数は、就職氷河期といわれた０１年の６１５３人をピークに年々減少しているそうで、
昨年は２５７１人と一昨年より２割減り、受験率もここ数年で最低の７割。
静岡県警は団塊世代の大量退職に備え、今年度から「伝承官」という制度を創設しており、今後１０年間で現在の警察官５９８５人の４割が入れ替わるため、県警にとっても技術伝承が急務とのこと。
どこの組織でも同質性を維持することの難しさは変わらない問題である。
警察官、教師
いずれも敬遠される仕事になりつつある。
中国国土資源省は最近、２００６年に国内の耕地面積が約３０６７平方キロ・メートル減ったと発表した。
ペースは鈍化傾向にあるものの、１３億人の食にかかわる中国の耕地の減少は、確実に進んでいる。
同年、農地開発などで約３６７３平方キロの耕地が新たに増えたが、一方で建設用地への転用、環境保護対策としての植林事業などで約６７４０平方キロの農地が失われ、全体的には大きなマイナスとなった。
減少分のうち、建設用地にされたのは、神奈川県の面積をやや上回る約２５８５平方キロ。
年間平均４５００平方キロ以上が建設で失われた０２～０３年、同２７００平方キロ以上だった２００４～０５年に比べると、乱開発に一定の歯止めがかかったことがうかがえるとのこと。
食糧安全保障の観点から耕地減少に危機感を抱く中国政府は、今後も乱開発防止を徹底する方針。
２００６年の耕地面積は、約１２１万８０００平方キロ。
日本の総面積の３倍強にあたる広さ。
しかし、２０００年時点に比べると６万平方キロ以上減った。
国民１人あたり耕地面積は９アール強に過ぎない。
これを考えると、日本の農業にも競争力が出るのかなといった錯覚が生じる。
中国もアメリカ等からの輸入を頼ることになるだろうから、当然、農産物の価格も高騰が生じるだろう。
ちなみに、日本のファミリーレストランの農産物加工に関する注文が多いので、日本向けは嫌われているという話がある。
飽食の大陸が世界の食糧を食い散らかすかもしれない。
そのことに備えて、日本の農地は守るべきだろう。
ペースは鈍化傾向にあるものの、１３億人の食にかかわる中国の耕地の減少は、確実に進んでいる。
同年、農地開発などで約３６７３平方キロの耕地が新たに増えたが、一方で建設用地への転用、環境保護対策としての植林事業などで約６７４０平方キロの農地が失われ、全体的には大きなマイナスとなった。
減少分のうち、建設用地にされたのは、神奈川県の面積をやや上回る約２５８５平方キロ。
年間平均４５００平方キロ以上が建設で失われた０２～０３年、同２７００平方キロ以上だった２００４～０５年に比べると、乱開発に一定の歯止めがかかったことがうかがえるとのこと。
食糧安全保障の観点から耕地減少に危機感を抱く中国政府は、今後も乱開発防止を徹底する方針。
２００６年の耕地面積は、約１２１万８０００平方キロ。
日本の総面積の３倍強にあたる広さ。
しかし、２０００年時点に比べると６万平方キロ以上減った。
国民１人あたり耕地面積は９アール強に過ぎない。
これを考えると、日本の農業にも競争力が出るのかなといった錯覚が生じる。
中国もアメリカ等からの輸入を頼ることになるだろうから、当然、農産物の価格も高騰が生じるだろう。
ちなみに、日本のファミリーレストランの農産物加工に関する注文が多いので、日本向けは嫌われているという話がある。
飽食の大陸が世界の食糧を食い散らかすかもしれない。
そのことに備えて、日本の農地は守るべきだろう。
この一年２３歳の部下（女性）を１年間、まともな社会人に育てるため頑張りました。
２４歳になった今、昨年よりは、役に立つようになりました。
しかしながら、仕事中にコンパクトを見て睫をなおしたり、
友達にメールをしたり、
見て見ぬ振りをしていますが、まだ、直りません。
社会人としての心構え
こればっかりは、口を出しすぎるとセクハラだのパワハラだの言われますし、
部下の教育には難儀しています。
２４歳になった今、昨年よりは、役に立つようになりました。
しかしながら、仕事中にコンパクトを見て睫をなおしたり、
友達にメールをしたり、
見て見ぬ振りをしていますが、まだ、直りません。
社会人としての心構え
こればっかりは、口を出しすぎるとセクハラだのパワハラだの言われますし、
部下の教育には難儀しています。
日中友好隣邦…これは、３０年前に三段跳びで日本に来日したスー・センシンという選手からもらったサインに書いてある言葉である。当時、スー・センシンはアジアで唯一１７メートルを跳躍する選手だった。
中国の温家宝首相の訪日で、共産党政権の指導下にあるメディアが一斉に対日友好ムードを打ち出しているのに対し、インターネット掲示板には、反日的な意見が多数寄せられているらしい。
そこでの対日不信は相変わらず強く、日本と握手した温首相を暗に批判する声さえ出ている。
「当局の世論誘導」（北京の知識人）の裏で、中国の対日世論は、なお非常に不安定な状況。
温首相の国会演説があった１２日、大手ニュースサイト掲示板には、１分間に何本というペースで書き込みが入ってきた。
各サイトでは日中首脳会談が行われた１１日夜から書き込みが続いている。
「日本の国連安全保障理事会常任理事国入り断固反対！」「お笑いだ」「譲歩しすぎだ」――。
中国が国際社会での日本の役割拡大に期待を表明した共同プレス発表の国連改革の項目に何人もがかみついた。ちょうど２年前の２００５年４月、中国各地で吹き荒れた反日デモで多くの中国人が「日本の常任理事国入り反対」を叫んだ。デモは当
局に封じられたが、強い感情が残っている。
プレス発表が、「日中双方」は歴史を直視するとしたことも、「違う。日本は直視しなければならない、だ」などと批判された。
現在は、「当局のネット監視網が整備され、不用意な発言はできない」（知識人）状況にあるとされ、直接の政権批判はほとんどない。
「政権転覆を扇動した罪に問われる可能性がある」（中国筋）反日デモ呼びかけも見られない。ただ、日中首脳間合意に対する非難は、実質的に温首相非難の意も含んでいる。
当局から目をつけられる危険がほとんどない単純な中傷、反日言論は、相変わらず目立ち、「小日本」「日本鬼子」などの蔑称も飛び交っている。
もちろん、温首相の今回の訪日を高く評価する声も非常に多い。だが、「風格ある首相が小日本にさとす」的な表現も多い。
互恵関係の重要性を説く声も少なくない。
その一方で、「日本のいいところをもっと宣伝すべきだ」という意見は集中的に批判を浴びていた。いま、公的メディアが、日本のプラス面を積極的に宣伝してい
る状況にもかかわらず、だ。
複数の知識人は、「中国の対日世論を真に安定させる条件は、当局の宣伝ではない。報道、言論の自由だ。多角的な情報を自由に得られ、何でも自由に発言できる状況を作るしかない」と口をそろえる。
ネット上には「抗日戦争映画をたくさん見たせいか、日本は信じられない」との書き込みもあるとのこと。
中国における日本批判は尽きないようだが、総論から言えば、中国人を単一に扱ってはいけない。
中国人の考え方は千差万別であり、朝鮮族や蒙古族など考え方が少々異なる民族も多々いる。その辺のところも割り引いて考えておく必要がある。
今は、言論を統制しているが、何せあれだけの人口があるし、貧富の差の拡大は日本の比ではない。
中国がいつまで現体制を維持できるのか？
さらなる民主化をしたときに、本当の中国人の考え方が伝わってくるだろう。
中国の温家宝首相の訪日で、共産党政権の指導下にあるメディアが一斉に対日友好ムードを打ち出しているのに対し、インターネット掲示板には、反日的な意見が多数寄せられているらしい。
そこでの対日不信は相変わらず強く、日本と握手した温首相を暗に批判する声さえ出ている。
「当局の世論誘導」（北京の知識人）の裏で、中国の対日世論は、なお非常に不安定な状況。
温首相の国会演説があった１２日、大手ニュースサイト掲示板には、１分間に何本というペースで書き込みが入ってきた。
各サイトでは日中首脳会談が行われた１１日夜から書き込みが続いている。
「日本の国連安全保障理事会常任理事国入り断固反対！」「お笑いだ」「譲歩しすぎだ」――。
中国が国際社会での日本の役割拡大に期待を表明した共同プレス発表の国連改革の項目に何人もがかみついた。ちょうど２年前の２００５年４月、中国各地で吹き荒れた反日デモで多くの中国人が「日本の常任理事国入り反対」を叫んだ。デモは当
局に封じられたが、強い感情が残っている。
プレス発表が、「日中双方」は歴史を直視するとしたことも、「違う。日本は直視しなければならない、だ」などと批判された。
現在は、「当局のネット監視網が整備され、不用意な発言はできない」（知識人）状況にあるとされ、直接の政権批判はほとんどない。
「政権転覆を扇動した罪に問われる可能性がある」（中国筋）反日デモ呼びかけも見られない。ただ、日中首脳間合意に対する非難は、実質的に温首相非難の意も含んでいる。
当局から目をつけられる危険がほとんどない単純な中傷、反日言論は、相変わらず目立ち、「小日本」「日本鬼子」などの蔑称も飛び交っている。
もちろん、温首相の今回の訪日を高く評価する声も非常に多い。だが、「風格ある首相が小日本にさとす」的な表現も多い。
互恵関係の重要性を説く声も少なくない。
その一方で、「日本のいいところをもっと宣伝すべきだ」という意見は集中的に批判を浴びていた。いま、公的メディアが、日本のプラス面を積極的に宣伝してい
る状況にもかかわらず、だ。
複数の知識人は、「中国の対日世論を真に安定させる条件は、当局の宣伝ではない。報道、言論の自由だ。多角的な情報を自由に得られ、何でも自由に発言できる状況を作るしかない」と口をそろえる。
ネット上には「抗日戦争映画をたくさん見たせいか、日本は信じられない」との書き込みもあるとのこと。
中国における日本批判は尽きないようだが、総論から言えば、中国人を単一に扱ってはいけない。
中国人の考え方は千差万別であり、朝鮮族や蒙古族など考え方が少々異なる民族も多々いる。その辺のところも割り引いて考えておく必要がある。
今は、言論を統制しているが、何せあれだけの人口があるし、貧富の差の拡大は日本の比ではない。
中国がいつまで現体制を維持できるのか？
さらなる民主化をしたときに、本当の中国人の考え方が伝わってくるだろう。
経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会が４月６日開かれ、
ハローワークへの市場化テスト導入や労働市場改革について議論した。
民間議員が都内数カ所のハローワークでの市場化テスト（官民競争入札）の導入などを提案。
また、労働市場改革専門調査会が「ワークライフバランス憲章」の策定を求める第１次報告を提出した。
この中で、若年者、女性、高齢者の就業率向上や労働時間短縮に関する数値目標を掲げて取り組む方針を示している。
公と民との連携の限界がどこにあるのか、建築確認のような前例もある。
これを十分に見極めて着手しないと、一度、民に移ったものは、公に戻すことは容易ではない。
コストだけに目を奪われてはいけない。
ハローワークへの市場化テスト導入や労働市場改革について議論した。
民間議員が都内数カ所のハローワークでの市場化テスト（官民競争入札）の導入などを提案。
また、労働市場改革専門調査会が「ワークライフバランス憲章」の策定を求める第１次報告を提出した。
この中で、若年者、女性、高齢者の就業率向上や労働時間短縮に関する数値目標を掲げて取り組む方針を示している。
公と民との連携の限界がどこにあるのか、建築確認のような前例もある。
これを十分に見極めて着手しないと、一度、民に移ったものは、公に戻すことは容易ではない。
コストだけに目を奪われてはいけない。
超党派議員が作る「児童虐待防止法見直し勉強会」（幹事・馳浩自民党衆院議員）は、児童相談所による強制的な立ち入り調査や、虐待した親が児童につきまとうことなどを禁止する「接近禁止命令」制度の創設を柱とする児童虐待防止法改正案をまとめた。
各党の了承を得て、月内にも衆院青少年問題特別委員会の委員長提案として国会提出する。
今国会で成立し、２００８年４月から施行される見通し。
現行法では、児童相談所は虐待のおそれがある場合でも、親が拒否すれば自宅への立ち入り調査ができない。
特に、食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）の場合、虐待かどうかが判断できず、手遅れとなるケースが出ていた。
改正案は、虐待のおそれがある親に対し、都道府県知事が出頭を要求する手続きを新設する内容。
親が２度にわたって出頭を拒否した場合、裁判所の許可状を得たうえで、児童相談所が自宅に強制的に立ち入れるようにする。
立ち入り調査拒否の罰則も、関連する児童福祉法を改正し、現行の「３０万円以下の罰金」から「５０万円以下」に引き上げる。
接近禁止命令は、裁判所の判断で施設に保護した「強制入所」の児童に対し、親がつきまとったり、施設の周囲をうろついたりすることを禁じるもの。
違反した場合、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則を設ける。
親の同意を得て入所している場合でも、児童相談所の判断で面会や通信を制限できるようにした。
児童相談所に対しては、虐待の通告を受けた場合の安全確認を義務づけた。
こうした警察行政を担当する児童相談所には、学校を出たての新規採用の職員には無理があろう。（逆に、法に強制権限が明記されたので楽になったともいえるが…）
今年も多くの児童相談所に新規採用職員が配属されたようである。
なぜなら、みんなすぐに止めてしまうから、その補充のためにである。
そういう未熟な人材が十分な研修も受けられず、社会の底辺の問題に直面して止めていく。
その繰り返しである。
止めた人たちはどこへいったのであろうか？
一生賢明勉強して試験に受かったのだろうに…
各党の了承を得て、月内にも衆院青少年問題特別委員会の委員長提案として国会提出する。
今国会で成立し、２００８年４月から施行される見通し。
現行法では、児童相談所は虐待のおそれがある場合でも、親が拒否すれば自宅への立ち入り調査ができない。
特に、食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）の場合、虐待かどうかが判断できず、手遅れとなるケースが出ていた。
改正案は、虐待のおそれがある親に対し、都道府県知事が出頭を要求する手続きを新設する内容。
親が２度にわたって出頭を拒否した場合、裁判所の許可状を得たうえで、児童相談所が自宅に強制的に立ち入れるようにする。
立ち入り調査拒否の罰則も、関連する児童福祉法を改正し、現行の「３０万円以下の罰金」から「５０万円以下」に引き上げる。
接近禁止命令は、裁判所の判断で施設に保護した「強制入所」の児童に対し、親がつきまとったり、施設の周囲をうろついたりすることを禁じるもの。
違反した場合、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則を設ける。
親の同意を得て入所している場合でも、児童相談所の判断で面会や通信を制限できるようにした。
児童相談所に対しては、虐待の通告を受けた場合の安全確認を義務づけた。
こうした警察行政を担当する児童相談所には、学校を出たての新規採用の職員には無理があろう。（逆に、法に強制権限が明記されたので楽になったともいえるが…）
今年も多くの児童相談所に新規採用職員が配属されたようである。
なぜなら、みんなすぐに止めてしまうから、その補充のためにである。
そういう未熟な人材が十分な研修も受けられず、社会の底辺の問題に直面して止めていく。
その繰り返しである。
止めた人たちはどこへいったのであろうか？
一生賢明勉強して試験に受かったのだろうに…
子どもの小学校の入学式に行って来ました。
静粛さはもはや失われており
親の自制心の喪失と、
その親に育てられている子どもの不躾さを目の当たりにしました。
席に座っていられない子ども
その子どもの行動を正当化し、教育機関の責任だと詰る親
日本語が話せない外国人の子ども
日本国籍と思われるが顔つきがエキゾチックな子ども
生活保護世帯の子弟
おそらく我が国が抱えている混迷が凝縮しているのでしょう
担任の先生は４５歳くらいでしょうか
ベテランの方ですが、昔はこんな状況ではなかったでしょう。
先生のご苦労が予想されました。
我が子には、社会の縮図の中で、人間との関わり方を学んで欲しいと思います
すべてのトラブルは自分で解決しなければならないのですから…
静粛さはもはや失われており
親の自制心の喪失と、
その親に育てられている子どもの不躾さを目の当たりにしました。
席に座っていられない子ども
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日本語が話せない外国人の子ども
日本国籍と思われるが顔つきがエキゾチックな子ども
生活保護世帯の子弟
おそらく我が国が抱えている混迷が凝縮しているのでしょう
担任の先生は４５歳くらいでしょうか
ベテランの方ですが、昔はこんな状況ではなかったでしょう。
先生のご苦労が予想されました。
我が子には、社会の縮図の中で、人間との関わり方を学んで欲しいと思います
すべてのトラブルは自分で解決しなければならないのですから…