学歴詐称問題…公務員

大阪市職員約４万５０００人のうち４００人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかったとの報道があった。
自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、
大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。

大阪市の対応は、基本的に適正であると思う。

神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。
市によると、これまでに、ごみ処理業務で約３０００人のうち約２００人、学校の給食調理員や管理作業員で約２３００人のうち１００人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。
こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。
調査結果は今月末に公表する方針。

問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。
ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。
市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、２００２年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。
市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。
今日のように大学への進学率が向上している中で、「高卒程度」を設定して大卒者を外すという合理性は低下している。
まして、個人情報保護が強化されている今日、本人が大学卒業していないといえばそれまでで、調べようがない。大学さえも個人の在籍の事実さえ、回答しないだろう。
もし、当局がこれを覆す証拠をつかんだとすれば、その入手方法の方が問題となる。
したがって、「高卒程度」に大卒者を受けさせないと言うこと自体が難しくなるのではないだろうか？

それから「大卒程度」とか「高卒程度」とか「程度」が付いているのは、どうやら都道府県や政令市までで、市町村の中では「程度」がなく、「大卒」としているところも多い。
採用試験に受かっているにもかかわらず、大学卒業ができなかったため採用されなかったという事例も多々見られる。
これもおかしな話だろう。試験に受かったことで能力は実証されているのであるから学歴で縛ることはおかしいのである。
ただし、採用試験が公正に行われているという確証が得られたらでの話である。