世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
巨額な財政赤字の前に立ちすくむ日本国政府。一つ間違えますと財政破綻となるのですが、その解決の処方箋として、フィナンシャル・タイムスは、マーティン・ウルフ氏のインフレ政策を掲載しているようです。しかしながら、この案、かなりリスクが高いのではないかと思うのです。
一番目の提案である、国債の満期期間の延長は、既に発行済みの国債の償還時期を延期するよりも、今後発行する国債を長期国債や超長期国債に切り替えるという方法の方が穏当と言えそうです。これに伴い、日銀は、買い切りオペの対象を超長期国債に限定することも一案です。また、増税と歳出削減は、避けられないかもしれません。
その一方で、インフレ創出の手法を熟知している中央銀行総裁の雇用や、期待インフレ率を３％とする提案には、大いに問題がありそうです。そもそも、現在の法律では、買い切りオペには上限が設定されていますし、買い戻し条件なしの日銀による国債引き受けは、禁じられています。しかも、３％のインフレが発生しますと、国債の金利は５％になるそうです。現在の低い利回りでさえ、年間９兆円もの利払いが必要です。５％ともなりますと、税収では支払い不能となります。加えて、国債が信頼性を失い、価格が半減した時点で、政府が国債を買い取ればよい、とも述べられていますが、半額でも500兆円近い買い取り資金を政府が調達することは、ほとんど不可能です。また、インフレ期待により、国民の志向が貯蓄から消費に変化しますと、金融機関の運用資金が減少し、国債の引き受け手がいなくなります。
ウルフ氏の提案を採用しますと、財政再建はめざたものの、解決案そのものが、財政破綻の引き金を引きかねないと思うのです。インフレ政策は、隠れた増税を意味しますので、まずは歳出削減を中心に、プライマリー・バランスの回復に努めるべきと思うのです。
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「はやぶさ」最後の力で撮った故郷(読売新聞) - goo ニュース
大気圏に突入し、美しい光線を描いて空に消えていった「はやぶさ」。７年にも及ぶ旅を終えて地球に帰還した「はやぶさ」は、我が国の先端技術を結集した小惑星探査機であったと言います。
月よりも遠い天体に飛び立ち、再び帰ってきたという「はやぶさ」の偉業は、我が国の科学技術力の高さを、語らずとも示すことにもなりました。科学技術とは、多くの人々の期待を背負った技術者達の努力の結晶であり、先端プロジェクトの成功は、人々に感動と喜びを与えるものです。そうして、新たに誕生した技術は、他分野にも応用されることで、次なる発展へのステップともなります。民主党政権の仕分け作業では、科学技術分野への予算は率先して削られ、このプロジェクトを担ったJAXAも予算の減額が言い渡されそうです。研究・技術開発への予算は、将来の可能性や発展性への投資であるにもかかわらず・・・。
困難なミッションを終え、燃え尽きながら飛びゆく「はやぶさ」の最後の雄姿に、思わず涙した国民も少なくなかったはずです。宇宙を翔けた「はやぶさ」は、未知の可能性に挑むことの意味を教えてくれたように思うのです。
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独身男性を「誘惑」＝個人向け国債で奇抜広告―財務省(時事通信) - goo ニュース
「もてない君」の男性が、政府の宣伝を信じて、これぞ挽回のチャンス、とばかりに全財産をなげうって国債を購入したとします。あわれ、それでももてなかったとしますと、どうなるのでしょうか。
この政府の宣伝文句、実のところ、法律違反なのかもしれないと思うのです。しばしばニュースで報じられているように、実際にはそれほど効果がないにもかかわらず、あたかも効果絶大であるかのような宣伝文句を付けて商品を販売しますと、景表法違反で訴えられてしまいます。詐術的な販売方法はだめ、というのが市場のルールなのですが・・・。
心やさしい「もてない君」は、やっぱりだめだった、と肩を落として諦めるかもしれません。でも、怒りっぽい「もてない君」であれば、政府に対して、国民を騙すなんて酷い、と訴えるかもしれないのです。
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グーグル、中国をＷＴＯに提訴へ 自由貿易阻害と(共同通信) - goo ニュース
2001年12月に中国がＷＴＯへの加盟を果たしたことは、その後の国際経済に激震を与えることになりました。未だにその余震は続いており、国際経済は、なかなか均衡と安定を回復しそうにありません。中国のＷＴＯ加盟は時期尚早であったとも考えられますが、一つだけ、評価すべき点があるとしますと、中国を”法の世界”に引き入れたことです。
ＷＴＯに加盟した限りには、中国には、条約に定められたルールを守る義務があります。幸いにもＷＴＯには、紛争解決の手続きが設けられており、いわば司法制度を通して解決する道が開かれています。国連では、中国は拒否権を行使することができますし、国際司法裁判所でも提訴を避けることができます（国際司法裁判の所強制管轄の受託を宣言していない）。しかしながら、ＷＴＯではそうはまいりません。
中国が行っているインターネットの検閲に対し、グーグル社は、ＷＴＯへの提訴を予定しているそうです。果たして、中国は、この提訴に応えて司法解決に応じるのか、将来の中国という国家を占う試金石となると思うのです。
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米原油流出はＢＰの新対策で回収進む、作業終了は秋との見方(トムソンロイター) - goo ニュース
メキシコ湾沖でおきた原油流出事故は、まだ完全には原油流出を抑え込む段階には至っていないようです。テレビ報道を見ていますと、広範囲にわたる海洋汚染の深刻さと漁業関係者の嘆きが伝わってきます。もし、政府も漁業被害に対する補償を検討するならば、漁業者への所得補償と原油回収作業を組み合わせたクリーン作戦はどうかと思うのです。
テレビの映像を見ますと、原油は広く拡散して漂流しているようであり、海を完全に復元するためには、きめ細かな回収作業が必要なようです。つまり、人手が要るということであり、政府の費用負担も相当な額に上るかもしれません（BPが賠償するかもしれませんが…）。これに漁業補償が加わりますと、さらに財政負担が重くなることが予想されます。そこで、漁業者に原油回収作業を委託し、その作業への対価として給与を支払えば、漁業者の方々も、生活に困らなくて済むのではないかと思うのです。首尾よく原油の回収が終了した時点で、漁業者は、漁に復帰することができます。政府もまた、負担減となりますので、一石二鳥となります。
何か画期的な原油回収の方法が開発されれば、こうした案は、もはや不要となるかもしれませんが、この事件の映像を見るたびに、何か良い方法はないものかと、つい考えてしまうのです。
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一人で辞任は無責任＝小沢氏(時事通信) - goo ニュース
鳩山首相と小沢幹事長の２トップが辞任した途端、民主党政権の支持率は、60％台に跳ね上がり、次期参議院選挙で民主党に投票すると応えた人の率も大幅に上昇したようです。もしかしますと、この数字、２トップ辞任への評価なのではないかと思うのです。
本日の新聞記事で、悪役を作り、その悪役を退治する英雄として新たなリーダーが登場してくるシナリオは、小泉政権の手法と良く似ているとの指摘を読みました（本日付産経新聞朝刊）。考えてもみますと、党首交代は、政党にとって、これほど楽をして支持率を回復する方法はないと言えるかもしれません。何故ならば、自らの仲間内で自作自演することができるからです。普天間基地移設問題が混迷化した理由の一つは、利害対立を調整できなかったからであり、外国政府や地方自治体、あるいは、他の政党が関係する問題の解決は一筋縄ではいきません。国家の重要な問題の解決は、常に、困難が伴うのです。しかしながら、党内の問題であるならば、当人達が合意さえすれば、簡単に解決することができるのです。こうして、本来は、自らでまいた種なのですが、それが、混迷を深めるほど、混乱の後に現れたリーダーが、国民の目には、頼もしく映ってしまうのかもしれません。
実際、首相と幹事長の辞任劇が、書かれた筋書き通りであったのかどうか、分かりませんし、民主党の党内に自浄作用が働いた可能性もあります。しかしながら、政権発足後、民主党が、常々国民を軽視してきたことを考えますと、シナリオがあった可能性をどこかで疑っておくべきなのかもしれません。
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サポーターの差別発言、浦和に制裁金５００万円(読売新聞) - goo ニュース
Jリーグの試合終了後に、浦和レッズのサポーターが外国籍の選手に対して差別発言をしたということで、Jリーグの裁定委員会は、５００万円の制裁金を科すことを決定したそうです。この問題、どこか腑に落ちないのです。
本来、こうした問題は、極めてセンシティヴなものです。何故ならば、人権擁護法案において議論されているように、個人の発言に対する制裁は、言論の自由とバッティングするからです。このため、Jリーグの措置が、憲法訴訟に発展する可能性もあります。また、もし、制裁を科すならば、その基準を明確にしなければなりません。マスコミは、発言内容やその対象者について、ほとんど何も報じていませんが、これでは、どのような発言が、”差別”と判定されたのか、誰にもわかりません。きちんと事実を隠さずに報じた上で、基準を明確にしませんと、恣意的な制裁が科される可能性もあります（あなたは○○人ですね、と言っただけで、制裁の対象になるかもしれない・・・）。私的な制裁といえども、制裁規定を設ける以上、”罪刑法定主義の原則”を準用して、誰にもわかるように基準を明記しなければならないと思うのです。発言をしたサポーターも、それが、制裁に当たるとは考えていなかったはずです（基準が曖昧な状況での制裁には問題が・・・）。
マスコミが、詳細を報じないことにも原因があるのですが、Jリーグの裁定委員会は、言論の自由との兼ね合いを考慮し、また、制裁基準をサポーターに明示すべきなのではないでしょうか。筋を通しませんと、大勢のサポータが詰めかけながら、サッカー場が沈黙に包まれるということにもなりかねないと思うのです。
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哨戒艦事件で非公式協議＝週後半にも全体会合か―安保理(時事通信) - goo ニュース
SAPIOという雑誌に、中国は、「沖ノ島爆破計画」は絵空事ではない、とする記事が掲載されているそうです。この記事はネット上にも公開されていますので、読んでみたところ、ふと、韓国哨戒艦事件が”悪い予感”として頭をよぎったのです。
韓国哨戒艦事件については、韓国側が、北朝鮮の魚雷による攻撃との判断を示したものの、北朝鮮側はねつ造を主張し、未だに事件の全容は明らかにされていません。安保理への提訴も検討されているそうですが、中国やロシアがこの問題に対して、北朝鮮の仕業であると断定することに同意するのか、これは未知数です。もし、”犯人”がうやむやになるとしますと、沖ノ島の爆破も、中国の犯行と特定されることなく、密かに実行できることになります。
哨戒艦事件は、北朝鮮の背後に中国がおり、証拠を残さず、しかも、安保理で”犯行”を断定されずに爆破行為ができるのか試しているとしますと、これほど恐ろしいことはありません。あるいは、この事件の首謀者ではないけれども、中国は、事件の経緯を注意深く見守っているのかもしれません。この憶測が、杞憂であることを願うばかりです。
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菅新内閣に期待５７％ 本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) - goo ニュース
管次期首相は、増税で歳入増をはかり、それを、特定の分野にばらまくことで景気を回復させるという”ミラクル”な経済政策を懐に暖めているそうです。この政策手法、首相の名を冠して”カンノミクス”と呼ばれているそうですが、財政の健全化どころか、新たな利権を生みだしかねないと思うのです。
昨年の衆議院選挙では、民主党は、”歳出の無駄の削減”を前面に打ち出し、予算の無駄を省けば、財源は確保できると主張していました。政権成立後に、”仕分け作業”を行ったにも拘わらず、その効果は微々たるものであり、財政赤字をさらに拡大させてしまいました。ここにきて、新政権では、増税と歳出増をセットとする政策を打ち出すとなりますと、予算が重点配分される環境、医療、介護、観光などの分野において、政府の支出に依存する巨大な利権が誕生してしまうとも限りません。特殊法人でさえ、その統廃合に苦心している現状を鑑みますと、新たな利権発生が、財政状況を悪化させてしまう可能性は否定できないのです。
一たび既得権が成立しますと、それを削減したり、廃止するには、利害関係者の激しい抵抗が予測されますので、誕生した時点の数倍の苦労を伴います。公営事業の民営化しかりです。政府は、出来得る限り、雇用を生み出すべく、民間の活力を引き出す方法を考えるべきと思うのです。
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郵政法案「徹底審議を」＝自民・谷垣氏(時事通信) - goo ニュース
管新政権は、小沢色の払拭を掲げて民主党の刷新をアピールしているようです。もし、脱小沢がポーズではないならば、民主党は、行動パターンの変化でそれを示すべきと思うのです。
これまで民主党政権では、重要法案を、尽く強行採決という方法で可決させてきました。この手法は、小沢氏の指南によるところ大きく、”政治は数”という氏の哲学？の現れでもあります。郵政法案については、連立を組んでいる国民新党の亀井氏の意向と参議院選挙における郵政票の取り込みが背景にあるとされていますが、この法案には、WTO違反の疑い、民間事業者の圧迫、国民負担の増加、経営の非効率化、財政赤字の拡大、民意の無視・・・など、問題点が多くあります。こうした問題含みの法案は、強行採決で通すべきではありません。
新政権が発足をしても、行いが同じであるならば、国民の多くは、やはり”首のすげ替え”に過ぎないと感じるのではないでしょうか。
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ハンガリー、ギリシャのような危機に陥るリスク＝首相報道官(トムソンロイター) - goo ニュース
政府が資金難に陥った時、国債発行ほど便利な方法はありません。しかしながら、この便利さは、仇となる可能性が高いのです。
増税ともなりますと、国民から強い反発を受けますが、国債の発行ですと、この反発を難なく避けることができます。このため、政権与党は、選挙へのマイナス影響も心配しなくて済みます。また、銀行からの融資ですと、多額の資金調達には無理がありますが、小口に分けた国債ですと、資金が集まりやすくもなります。株式と違い、国債保有者に経営＝政治への参加権を認めなくてよいことも、国債の魅力の一つです（中国のように、外交的圧力のカードとして使う国もありますが・・・）。
政府にとりましては、国債は、よいとこ尽くめではありますが、その代わりに、危機は後からやってくるというリスクがあります。何故ならば、償還時期が設定されており、この”返済期限”がくると、必ず現金で償還しなければならないからです。加えて、利払いをしなければならなりません。政府は収益事業を行っているわけではありませんので、利払いは一方的な歳出増となります。このことは、時間の経過とともに、リスクが増大してゆくことを意味しています。
ハンガリーは、ギリシャとは違い、ユーロには参加していませんので、中央銀行による救済という非常手段は使えますが、外国通貨建てで国債を発行している場合には、デフォルトは避けられなくなります。現在開催されているG20では、財政状況が悪化している国に対して財政再建を求めたと報じられていますが、国債リスクは、世界各国共通の問題になりつつあると思うのです。
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菅氏「静かにしていただく」 樽床氏「親でも反でもない」(共同通信) - goo ニュース
本日、民主党代表に選出され、次期首相となる管氏は、幹事長を辞任した小沢氏に対して”しばらく静かにしていただく”と語ったそうです。この発言、文字どおりに受け取りますと、ほとぼりが冷めた頃に、小沢氏が、再び党内の権力者に返り咲くということになります。
小沢氏への疑惑は、時間の経過とともに消えてなくなる性質のものではありません。むしろ、一度染みついたダーティーなイメージによって、国民は、”小沢アレルギー”の反応を起こしそうです。検察審査会の審判も残されていますし、脱税疑惑もあります。にもかかわらず、管氏が、小沢氏の復帰を認めるような発言を行った背景には、何らかの小沢氏再登場への”道筋”が既に敷かれているとも憶測することができます（参議院選挙後、あるいは、９月の代表選後あたりに・・・）。
管氏の発言の端から、小沢氏容認の姿勢が伺えることは、危険な兆候でもあります。氏が、小沢氏に対する非難の本質を理解していないということになるのですから。”永遠”ではなく、”しばらく”としか言えなかったことに、管氏の限界を見るのです。
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混乱のツケ「不安」…政策また変わるの？(読売新聞) - goo ニュース
鳩山首相の退陣を受けて、子ども手当の支給を受けている家庭からは、制度の存続性について、不安の声が漏れているようです。確かに、教育費を支出する余裕のない家庭にとって、子ども手当の行方は深刻な問題なのかもしれません。
その一方で、給付開始日のテレビ放送では、給付金を受け取った親御さんが、家族全員で楽しむためにレジャーに使うと語る映像も流されており、子ども手当が、その政策目的に反して、教育の充実にも、子育て支援にも活かされない実態が映し出されました。家計に余裕にある家庭に給付しますと、臨時収入として余暇費になってしまうということは、大いにあり得ることです。もちろん、全ての家庭が娯楽に支出するわけではありませんが、一定以上の所得がある場合には、家族レベルでの”税金の無駄遣い”となる怖れがあります。
政府は、国家レベルでの歳出の無駄削減を掲げ、仕分け作業を行っていますが、個人や家族レベルでも無駄の発生には無頓着なようです。子ども手当は、向学心がありながら教育費に困っている家庭を対象として実施すべきではないかと思うのです。
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「恐縮ですが幹事長も職をひいて」首相が迫る(読売新聞) - goo ニュース
鳩山首相と小沢幹事長の辞任は、予測された事態であるとはいえ、その報は、衝撃をもって伝えられました。しかしながら、これで一件落着というわけではなく、これからが、日本国の政治の正念場ではないかと思うのです。
もしかしますと、社民党の連立離脱は、鳩山首相の下で、普天間基地移設問題で日米合意が成立したことへの抗議であったかもしれません。それどころか、社民党の戦略とは、鳩山首相を辞任に追い込むことで、この合意を再び覆そうとする意図が隠されていたかもしれないのです。ようやく、安定を回復したかに見えた日米同盟も、またしても流動化を始め、日米同盟の弱体化を狙う勢力にとりまして、好都合ということになります。北朝鮮が、不穏な動きを見せている現状を考えますと、こうした憶測が成り立つ余地はあります。
普天間基地移設問題が振り出しに戻るとなりますと、アジア情勢は不安定化し、平和に対する脅威は増すことになります。次期首相によっては、鳩山政権以上に事態が悪化する可能性もありますので、辞任に報に安堵はしていられないと思うのです。
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子ども手当、支給始まる 富山では町職員が手渡し(朝日新聞) - goo ニュース
今月から始まる子ども手当の支給は、給付対象となる子どものいる家庭にとっては、待ち遠しいことであったかもしれません。しかしながら、この制度、親が子供に負担を残す制度なのではないかと思うのです。
そもそも、新たな給付政策を実施する以上、国民の負担増は当然のことです。全員が給付対象となる場合には、公平に負担がかかり、差し引きはゼロとなります。しかしながら、子ども手当のように、ある年代をターゲットにした制度は、制度導入時点の対象者だけが、受益者となる仕組みとなります。親の世代は、増税されても給付額分だけ家計はプラスとなるものの、子どものいない家庭とその他の世代は、全て負担増です。この負担増は、もちろん、子供世代にも将来降りかかってきます。しかも、赤字国債を発行してまでこの制度を維持しようとしますと、利払い分の増税も覚悟しなければなりません（中央銀行の国債引き受けという手段はありますが、今度は、悪性のインフレが発生するかもしれません・・・）。つまり、国民の負担は、現在も、そうして、将来も増え続けるのです。
民主党政権は、子ども手当によって最も利益を受ける親世代の票を集めるために、杜撰なままにこの制度を導入したようですが、選挙目当ての給付金政策は、国家そのものを危うくします。親世代の方々もまた、子供世代の負担を慮っていただきたいと思うのです。
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