慰安婦問題-”蒸し返し”より重大な韓国の歴史捏造の罪

【岸田外相訪韓】元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上　韓国の蒸し返しを封じる狙い
　今月28日に予定されている日韓外相会談では、漏れ伝わるところによりますと、妥結案として、日本国、あるいは、日韓両国の折半で新たな元慰安婦支援基金を設立する案が浮上しているそうです。この問題の本質は、韓国側の歴史捏造にあるにもかかわらず、何故か、両政府とも、この点に触れようとはしていません。

　日本国内のマスメディアの大半は、歴史捏造よりも、韓国にに対する慰安婦問題の”蒸し返し”禁止要求を最大の問題点に据えております。しかしながら、歴史捏造、即ち、日本軍による強制動員や強制連行を放置したままでは、”蒸し返し”の禁止は無意味どころか、有害でさえあります。韓国は、日本軍の蛮行を事実とした上で、日本国政府に法的責任をも認めるよう迫っているのですから、近代司法の原則からしますと、第一に、両国政府が為すべき作業は、事実の確認であるはずです。すべき事実の確認なくして”蒸し返し”を禁じるとしますと、それは、再審の道を塞いだ上で、”自白の強要”によって、日本国の有罪が確定するようなものです。しかも、有罪を確定させておきながら、基金の設立によって”妥結”を試みたとなりますと、日本国側が”お金”によって自らの犯罪をもみ消したようなイメージを与えまねません。これでは恥の上塗りであり、法的責任をお金で免れた卑怯な国として、日本国は、国際的な批判さえ浴びる恐れもあるのです。現実は、歴史の捏造に基づく韓国側の恐喝にも拘わらず…。韓国の国是は反日ですので、この”妥結”は、ジャパン・ディスカウント活動に悪用されないとも限らないのです。それとも、韓国側からの蒸し返しを封じる一方で、日本国政府は、自らに対しては、慰安婦問題について事実を明らかにし、名誉を回復する道を残しているのでしょうか（仮に、首相が元慰安婦達に謝罪の書簡を送るならばこの線も消える…）。

　法の支配の原則に従えば、日本国政府は、紛争の解決を定めた日韓請求権協定の第３条に従ってこの問題を仲裁に付すのが筋ですし（仲裁手続きの過程で、証拠に基づく事実確認が行われる…）、韓国側も、日本国に対して法的責任を求めるならば、司法解決に訴えるべきです。韓国は、法の支配を蔑にしておりますが、法の支配を掲げてきた日本国までもが、韓国のペースに嵌って政治的解決という名の”人治”に堕すとしますと、アジア、並びに、国際社会の将来を悲観せざるを得なくなるのです。

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