米利上げで中国経済は縮小方向へ？

債券ファンドから131億ドル流出、米ＦＯＭＣ前＝週間調査
　米FRBの利上げを前にして、既に、131億ドルもの資金が債権ファンドから流出したと報じられております。巨額の資金流出は、早くも利上げの影響力を見せつけておりますが、米利上げは、中国の金融立国化に黄信号を灯しているようです。

　AIIBについては無格付け債権の発行となるなど、先行きが危ぶまれている一方で、IMFの舞台では、人民元のSDRの構成通貨への採用に加えて、出資率でも中国は第３位に浮上しております。一先ずは、国際金融において地歩を固めたようにも見えますが、中国経済は、必ずしも盤石ではないようです。中国政府債務はそれほどではないものの、政府系を含めた企業部門でのドル建て債務は、米金融緩和の期間に右肩上がりに膨張しております。こうした中、緩やかではあれ、アメリカが利上げを決定したわけですから、中国企業のドル調達の勢いが鈍るのは必至です。しかも、中国四大銀行の一つであり、かつ、世界最大の銀行とされる中国工商銀行（株式の約70％が政府機関による国の所有であるが、ゴールドマン・サックス等も大株主…）も、既に凡そ148億ドルのドル建て債務残高があります。他の市中銀行も同様にドル建て債務を抱えているとしますと、中国の融資能力の低下は否めません。これらの銀行が、AIIBの債権引き受けに名乗りを挙げなかったのも、国内の景気減速による不良債権の増加に加えて、ドル建て債券の引き受けに起因する債務不履行を怖れたからとも推測されます。あるいは、今後の米利上げによって、AIIBを介した新興国へのインフラ融資は焦げ付くものと読んでいるのかもしれません。

　中国の金融機関の融資能力が陰りを見せていることは、国際経済においてチャイナ・マネーの膨張に歯止めがかかることを意味します。否、国内からの資金流出を補うために、中国の金融機関は、諸外国に対して”貸し剥がし”や資金の引揚を試みる可能性さえあります。経済危機が連鎖した場合、新興国を支えるのは、日本国の金融機関であるかもしれません。何れにいたしましても、アメリカの利上げは、拡大路線を歩んできた中国経済を縮小方向に転換させるのではないかと思うのです。

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