オバマ政権の中国優先は危険な兆候

「中国ばかり見ている」オバマ政権は１００％信頼できるか(産経新聞) - goo ニュース
　リベラルな民主党の政治家であるオバマ大統領と保守系の安倍首相とでは、政治信条からして距離があり、両者は十分な信頼関係を構築するには至っていないそうです。特に、首相の靖国神社参拝以来、オバマ大統領の日本国に対する不信感が高まっているとも報じられています。

　マスコミの報道の多くは、靖国参拝で中国との関係に波風を立てた日本国側に専ら責任があるような論調ですが、指摘される通り、日本側のみに非があるのでしょうか。同盟の基本に返って考えてみますと、”仮想敵国”の顔色をうかがって同盟国を批判するのは、前代未聞の奇異なお話でもあります（通常は、せめて庇おうとするのでは？）。ヨーロッパでの冷戦崩壊後、曲がりなりにも共産党一党独裁を維持した中国の存在により、アジアでは、冷戦構造は、完全には崩壊しませんでした。旧ソ連邦さながらの情報統制を敷き、国民の自由と権利を抑圧し、かつ、国際法を無視して自己の利益を追求する中国は、日本国をはじめ、自由主義国の脅威であり続けたのです。日米同盟は、軍拡を続ける共産主義国家中国への重要な対抗手段であり、日本国民の多くも、日米同盟の存在に納得していました。ところが、何故かオバマ政権は、”現実の中国”よりも、”過去の日本国”を脅威とみなし、中国優先へと舵を切りました。この鞍替えにより、国際社会は、民主主義、自由、法の支配といった価値をかなぐり捨てた二つの大国G2によって、完全に仕切られてしまう恐怖に苛まされることになったのです。”世界の警察官”は消え去り、二人の横暴な頭目が他者を貪る危険な世界が残されるかもしれません…（尖閣諸島問題に直面している日本国を含め、どの国も防衛力の強化に努めなければならなくなる…）。

　昨今の日米関係の悪化は、日本のみに責任があるというよりも、アメリカの基本的な政策方針の転換にも原因を求めることができます。オバマ政権の狙いは、中国市場にアメリカ製品を売り込むことでアメリカ経済の回復を図り、支持率を上げることにあるとも報じられていますが、中国という無法国家を野に放つことで国際秩序が根底から破壊されることにでもなれば、失うものの方が遥かに大きいと思うのです。

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