政府も企業も震災復興対策は若い人材で行っていただきたい

東京電力管内の「計画停電」は予想以上に大きな影響を及ぼしているようです。

日常の生活は少々の不便はあっても節電したり、その他様々な工夫で何とかなります。　

通勤も鉄道が間引き運転をして、特別ダイヤで運行していますが、これも、今が通常と思

えば良いだけのことです。　現に通勤も混乱はなくなってきています。　日本国民は環境

の変化に対する順応がおどろくほど高いのではないでしょうか。



特に若い人の変化にビックリしています。　私は半身麻痺の身であり、電車の急な発進や

停止で転びそうになることが多々あるので、優先席」に行きますが、今回の大震災後にな

って、若い人が席を譲ってくれるようになりました。　それまでは、見て見ぬふりする若

者が多かったのですが。　それに比べて、多くの働き盛りの人は男女を問わず今でも変わ

りません。　皆さん激務で疲れているのかもしれませんが。

また、元気な中高年も変わりありません。　数人で優先席を占領し、妊婦の方、赤ちゃん

を抱いたお母さん、体の不自由な方などが目の前に来ても、「優先席は自分たち中高年の

指定席」とでも思っているのか、知らぬふり。　困ったものです。　日本の未来は感性の

優れた若者に期待するばかりです。



さて、計画停電の最大の問題は、商業や流通・工業など生活を支える分野だと思われま

す。

商店などは計画停電がある日は休業にしてしまうところが多いようで、街がさびしくなっ

てきています。工場などの操業も計画停電が予定されている場合、特に連続操業を行って

いる企業には計画停電の影響は大きくなります。また、震災で被害を受けた企業の復旧が

計画停電で目途が立たないところも多く出ているようです。


時々、サマータイムの導入とか、業種別輪番停電の導入なども報道されますが、シフト制

を採用していない工場などでは、電力需要平準化のために、昼間操業（8時頃―17時頃）

を止めて、夜間操業（22時頃―6時頃）を計画してはどうかと思います。　勿論、対外的

な部門は除外します。



以下、産経新聞（3月28日）からの抜粋。

『東京電力の電力供給能力が、震災直後は3100万Ｋｗ　だったのが、3月28日時点では

3850万Ｋｗに増加したとのこと。　休止中の火力発電の復旧、鉄鋼メーカーなど企業から

の電力購入、など様々な手を打っていることによる。　夏場には電力供給量が4650万Ｋｗ

まで増加する計画。　夏のピーク時には5500万Ｋｗが必要になるものと見込まれ、850万

Ｋｗが不足するので、強力な計画停電が実施される可能性がある。

　　・被災火力の復旧―――――760万Ｋｗ（鹿島火力、常陸那珂火力　他）

　　・定時点検から再開――――370万Ｋｗ（品川火力、横浜火力　他）

　　・休睡火力の再開―――――90万Ｋｗ（横須賀火力3，4号　他）

　　・ガスタービンなど――――40万Ｋｗ

　　・応援電力――――――――163万Ｋｗ＋α（中部電力など西日本各電力、北海道）

　　・卸発電事業などからの応援――？（住友金属鹿島製鉄所、東京ガス扇島パワー、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　他）』


節電などで耐乏生活を余儀なくなされていると、消費意欲も減退してきます。これから、

震災復興を急がなければならない時期に入ってきていますが、物流、生産、消費の面で計

画停電が大きなネックになるように思われます。


「タイ発電公社、東電に発電機２基を丸ごと貸与へ」（読売新聞　3月30日）と言う記事

がありました。タイでピーク時対応のガスタービン発電所（12万2000Ｋｗ　2基）を日本

に貸与するというものです。　親日国タイの心遣いに厚く感謝したいと思います。　諸外

国に製造中のガスタービン発電プラントなどがあれば、出荷先を日本に振り向けてもらう

ことが可能か否かを外交ルートで照会できないものでしょうか？　特に、福島第一原発

（1，2号機）のメーカーのＧＥ社は可能性はないのでしょうか？



いずれにしても、全く「新しい日本を創る」という位置づけのもとに、政府には早期に復

興計画を作成していただきたいと思いますが、現内閣は退陣、与野党から選び抜かれた若

いメンバーが中心になって、復興を推進していただきたいと思います。　第2次大戦後、

焼け野原となった日本を復興させたのは、政治家も、企業人もみな若い人々でした。　今

回も終戦時にならって、過去のシガラミに囚われない若い人材に復興を担っていただきた

く思います。　その意味でも、平成の「主君押し込め」を実施すべきと思います。



「タイ発電公社、東電に発電機２基を丸ごと貸与へ」

（2011年3月30日17時31分 読売新聞）

「タイ発電公社（ＥＧＡＴ）は、東日本巨大地震の影響で電力の供給能力が低下している東京電力に、発電機２基を周辺の設備も含めて丸ごと無償で貸し出すことを決めた。
８月をめどに東京周辺で計約２４万世帯分の電力供給を始める見通し。力の供給能力が低下している東京電力に、発電機２基を周辺の設備も含めて丸ごと貸し出されるのは、タイ東部の発電所にあるガスタービン発電機で、電力の供給不足時にのみ稼働する予備設備だ。発電能力は、１基あたり１２万２０００キロ・ワット。貸出期間は３～５年で、東京電力などが、発電機の輸送、設置、運転を行う。設置場所は、検討中としている。
東京電力は、地震の影響で、多くの原子力発電所などが運転停止に追い込まれ、夏場の電力不足に対する懸念が高まっている。今回は、東京電力からの支援要請に、ＥＧＡＴが応じたという。」



（2011年3月31日　☆きらきら星☆）

「非常事態の今こそ『主君押し込め』が必要」

地震発生から早やくも18日目に入っています。　福島第ニ原子力発電所の放射線漏えい事

象が一向に収束する様子が見えず、日を追うごとに深刻な新たな課題が出てきています。

一部では、原発の心臓部である原子炉容器もヒビが入るなど、損傷しているのではないか

との報道もなされています。　もし、そうであれば、誠に深刻な事態になっているといわ

ざるを得ません。現場で命の危険を顧みずに、必死に食い止めるために作業をされている

東電並びに協力会社の皆さんの努力を見守るばかりです。　



こうした中、3月28日の東京新聞に「炉心溶融を震災当日予測」というショッキングな見

出しの記事が掲載されました。

この記事によると、大地震発生の11日午後10時に保安院は、福島第1原発の2号機につい

て、評価結果をまとめ、30分後には総理にも説明していたとのこと。　内容は、「炉内で

５０分後に「炉心露出」が起き、１２日午前０時５０分には炉心溶融である「燃料溶融」

に至るとの予測を示し、午前３時２０分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置

「ベント」を行う予定で、対応に一刻を争う緊迫した事態だったと報告しています。


現場はこのような緊迫した状況であるにも関わらず、菅総理は翌12日に福島原発に視察を

行ったことにより、初期対応に忙殺されている現場の邪魔をしたのではないかと、視察直

後から指摘されていましたが、この東京新聞の記事でやはりと思わざるを得ません。菅総

理はこの視察を強弁で正当化していますが、現場が初動で騒然となっているところに、の

このこと出かけていく最高指揮官がどこにいるでしょうか？

また、東電本店に乗り込んで、社長を叱責し、挙句には3時間も居座ったことなど、とて

も正常な最高指揮官の行動とは思えません。　いずれのケースでも、職を賭してでも指揮

官に思い留まらせなかった側近（官房長官、閣僚、官邸スタッフ等）のだらしなさも問題

です。

意のままになる側近ばかりを登用し、耳の痛いことをズケズケと言う人材を遠ざけた結果

ですが、最大の被害者は福島県民であり日本国民です。



東電の原子力事象対応が遅いとか、情報の報告が遅いとか、　などど東電を叱責したり

（管総理）、不快感を示したり（枝野長官）して、政府は責任を東電だけに押し付けてい

ます。東電の責任が厳しく問われるのは言うまでもありませんが、内閣府には原子力安全

委員会、経済産業省には原子力安全・保安院があり、東電の原子力安全にかんし、箸の上

げ下げにいたるまで微に入り細に入り指導してきました。即ち、政府は東電と共に、当事

者なのです。東電だけに責任を負わせるのは、筋違いです。　



この危機を乗り切るには、挙国一致で当たらなければなりませんが、自民党の総裁に入閣

を電話で要請することでお茶を濁す菅総理では無理です。　本人はなんとしてでも総理の

座に居座るようですので、強引に引きずり下ろすしか方法がありません。



わが国には武家社会には、「主君押し込め」という制度がありました。　暗愚や凶暴な君

主により藩の運営に甚だしい支障が出てきた場合に、家老などの重臣たちが談合して、君

主を座敷牢に押し込め、新たな君主を立てるものです。

（下記のウイキペディアの記事参照）

現内閣では、家老（官房長官）や重臣（閣僚）たちが揃いも揃って、イエスマン　ですの

で、家臣による主君押し込めは出来そうにありませんが、民主党内の良識派の人々が一致

して、総理辞任を迫っていただきたいと思いますし、場合によっては、民主党本部に

「押し込め」て頂きたいと思います。　そして、国家百年の大計のために、与野党が一致

して新たな宰相を押し立てて、危機に当たっていただきたいと願っています。



（ウイキペディアより転載）
主君に対する忠誠を絶対とする武家倫理が徐々に確立した江戸時代においては、少なくとも徳川将軍家では見られなくなったものの、非常の措置として行跡の悪い藩主を強制的に監禁する行為は慣行として残った。これはお家の存続を大事とするゆえに行われた行為でもある。もし暴政により被害が深刻化した場合、あるいは藩主の不行跡が幕府に発覚した場合は、領地を治める能力が無いとして転封や減封、最悪の場合は改易という処分を受けかねないためである。

手順は概ね決まっていた。藩主の行跡が悪い場合、家老らによって行いを改めるよう、諫言が行われる。このような諫言は、場合によっては藩主の怒りを買い、手討ちにされかねない危険な行為であったが、家臣としての義務であった。諫言が何度か行われ、それでも藩主の行いが改まらない場合、家老ら重臣が集まって協議が行われる。そこで押込もやむを得ずとの結論に至った場合、実行される。

あらかじめ目付クラス以上のある程度の身分有る者で、腕の立つ者、腕力強健な者を側に控えさせておき、家老一同が藩主の前に並び「お身持ち良ろしからず、暫くお慎みあるべし」と藩主に告げ、家臣が藩主の刀を取り上げ、座敷牢のような所へ強制的に監禁してしまう。藩主は数ヶ月に渡り監禁され、その間、家老ら重臣と面談を繰り返す。家老ら重臣により、藩主が十分に改心して今後の行いも改まるであろうと判断された場合、藩主は「誓約書」を書いて、元の地位に復帰する。「誓約書」には、行いを改めること、善政を施すこと、押込を行った家臣らに報復を行わないこと等が明記される。

監禁の後も、藩主に改悛の情が見えず、あるいは偽りの様子としか受け取られない場合、再び悪行や暴政を行う可能性が高いと判断された場合は、藩主は強制的に隠居させられ、藩主隠居の旨幕府に届け出、嫡子や兄弟の妥当な人物が藩主となる。
1660年（万治3年）の伊達綱宗の押込は幕府の承認と監督のもとで行われた。これは公儀公認の主君押込の嚆矢となる。一方で幕府の内諾を得ない押込が発覚した際は処分されることもあった。

また、必ずしも押込派に理があるケースだけではなく、単なる権力争いであった場合もある。あるいは水野忠辰や大関増業など、改革をなそうとする藩主が、既得権を維持せんとする重臣から「悪政」を咎められ、押込められる例も少なくなかった。一般に名君と評価される上杉鷹山も、一時は改革に反対する老臣から押込を受ける寸前まで追い込まれた事件もある（七家騒動）。



「保安院　炉心溶融　震災当日に予測」

東京新聞2011年3月28日 朝刊

経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。
しかし菅直人首相は十二日早朝、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は十一日午後十時に「福島第一（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で五十分後に「炉心露出」が起き、十二日午前零時五十分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前三時二十分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。
保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は十一日午後十時半、首相に説明されていた。

この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、十二日午前一時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。四時ごろには１号機の中央制御室で毎時一五○マイクロシーベルトのガンマ線、五時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、四時には保安院に実施を相談した。また菅首相は五時四十四分、原発の半径十キロ圏内からの退避を指示した。

だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の八時半で、作業着手は九時四分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約四時間を費やし、排出が行われたのは午後二時半だった。

与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。


（2011年3月29日　　☆きらきら星☆）

「政府には震災・原発以外の重要課題もしっかりと対応して頂きたい」

今回の東日本巨大震災で政府が取り組むべき様々な国内的・国際的な課題がそのままにな

っているように思われます。　震災・原発対応が政府の最重要課題であることは勿論です

が、世界は日本の事情とは関係なく、常に大きく動いています。　この世界の動きを睨ん

だ取り組みも疎かにしてはなりません。一日も早く、震災・原発対応のラインとその他の

業務遂行のラインを明確に分けて、各々が責任を持って業務を遂行する体制にする必要が

あると思います。


課題の一つにTPP（環太平洋経済協力）があります。　菅総理がTPPを「平成の開国」と称

して、積極的に参加していく方針を打ち出していました。　　インドネシア・フィリピン

とのEPA　に基づく、看護師・介護師の受け入れは正にTPPの‘人の移動の自由化’先駆け

になるケースです。　国際間での人の移動の自由化には、様々な課題を解消しなければな

らないことを教えてくれます。　TPPは基本的に、「ヒト・モノ・カネの国境を越えての

移動を自由化」することですので、参加するに当たっては、時間をかけて、入念に課題の

解消対策を検討しておかなくてはなりません。　事前の周到な準備もせずに、単にスロー

ガン的にTPP参加を叫ぶだけでは、混乱するだけですので、6月を目処にTPPを検討すると

してきた菅総理の方針は撤回し、再度仕切り直すのが良いとおもいます。　



3月25日に2010年度の看護師国家試験の合格者が発表されましたが、経済連携協定（EPA）

に基づき来日中のインドネシア人とフィリピン人の中から、16名が合格したと発表されま

した。（2009年度は3名合格〕

両国とのEPAにもとづく、両国からの看護師と介護師候補生の受け入れ伴う課題等につい

ては、このブログでも取り上げました。（2010年4月14　日付け「外国人看護師・介護師

問題について」）

協定では滞在期間は3年間ですので、2008年8月に来日したインドネシア人看護師候補生の

第1期生が、今回の国家試験が最後のチャンスになります。　昨年（2010年）2月の国家試

験で第1陣から2名合格（さらに、フィリピンからの第1陣から1名も合格）していますの

で、残りの不合格の人は、今回の国家試験に合格しなかった人は、今年の夏にはインドネ

シアに帰国しなければなりませんが、日本政府は、インドネシアからの看護師候補の第1

陣について、滞在期間を1年延長する方針を打ち出しましたが、この延長された1年間の処

遇にも課題が残っています。


＜これまでの受け入れ実績＞　（国際厚生事業団のHPより）

・インドネシア
　2008年度　　看護師104名　　介護師　104名
　2009年度　　看護師173名　　介護師　189名
　2010年度　　看護師　39名　　介護師　77名

・フィリピン
　2009年度　　看護師　93名　　介護師　190名
　2010年度　　看護師　46名　　介護師　72名　



今までの受け入れから、制度面で様々な課題が浮かび上がり、一部については改善がなさ

れてきていますが、不十分です。

・第1に、国家試験の「難解な漢字」に‘ふりがな’を着けることと、英語表記を併記し

　たことです。外国人にとって、日本人にも難しい漢字の医療用語が大きな障害になって

　いることが指摘されていますので、一歩前進ですが、外国人にとっては、日本語での複

　雑な問題文が悩ましいようです。

・第2に、候補生の日本語能力の問題があります。　来日の前に6ヶ月間日本語研修があ

　り、来日してからは、勤務する医療機関などで働く傍ら、日本語を勉強する体制になっ

　ています。　これでは、片言の日本語しかできず、国家試験問題の日本語を理解するこ

　とは無理です。　日本語研修期間を長くするなど、制度面での大幅な改善が必要で

　す。.

・第3に、受け入れ先である医療機関の負担（人的な面、費用の面）があまりにも大きい

　ので、受け入れ希望する施設が激減していると報じられています。　協定での滞在期間

　の費用を政府が支援するシステムに改善すべきです。



東日本大震災発生ですっかり忘れられてしまいましたが、ニュージーランドでの痛ましい

地震災害で、死亡、行方不明の日本人の中に看護師の方が数名いました。　いずれの方

も、看護師として世界で働きたいと言う理想をもって、ニュージーランドに英語研修に来

ていたと報じられています。　志半ばでの罹災に、さぞや残念だったろうと思います。

日本の医師免許や看護師免許をもっていても、そのまま外国で通用するわけではなく、そ

の国の国家試験に合格し免許を取得しなければなりません。　逆に外国人医師（例えば、

アメリカ人医師）が日本では医療行為が出来ないのも同じです。　私が駐在していたイン

ドネシアでも同じで、日本人の医師は医療行為（日本人を診察すること）が出来ないこと

になっています。　但し、コンサルティングは可能ですので、‘医療相談’という名目で

実質的に日本人駐在員を診ています。

なお、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア（州によりシステムが異なる）で

は、日本の看護師免許があれば、「登録制度」という優遇措置によって、一定の条件のも

とに、各々の国の看護師資格を発給しているようです。


（日経新聞　3月27日）

『厚生労働省は25日、看護師になるために来日したインドネシア人とフィリピン人のう

ち、2010年度の合格者は16人だったと発表した。前年度の３人に比べて増えたものの、合

格率は４％と全体平均（91.8％）を大きく下回った。試験では難しい病名に英語を併記す

るなどの対策を導入したが、合格者は大きくは増えなかった。

外国人看護師の受け入れ制度は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき08年に始まった。本

国で看護師資格を持つインドネシア人やフィリピン人が現在までに約450人来日し、病院

で働きながら試験勉強している。ただ、試験で問われる医療用語が難しく、日本語の研修

体制も十分整っていないとの指摘が多かった。

看護師の国家試験は年１回実施する。今回の外国人受験生は08～10年に来日したインドネ

シア人とフィリピン人の合計で398人だった。08年に入国したインドネシア人看護師で受

験した人は91人だったが、合格したのは13人にとどまった。不合格者は３年の滞在期間を

超えるため、原則では帰国する必要があるが、日本政府は成績優秀者について、特例とし

て１年間、滞在期間を延長する方針を決めている。

今回の試験に受かった姫路赤十字病院（兵庫県姫路市）で研修するスワルティさんは３回

目の受験でようやく合格。記者会見では「やさしい看護師になりたい」と抱負を語った。

英語も話せるスワルティさんだったが「日本語はとても難しい言葉だった」と振り返っ

た。　』



本日〔27日〕散歩していると、至るところで春の花が咲いています。　気温はひんやりと

していますが、風が無く陽射しが強いので、暖かく感じます。　東北の被災地は今日も雪

が降っているところが多く、早く暖かくなってほしいと願っています。。



＜ミモザアカシア＞








＜ハナモクレン＞









（2011年3月27日　☆きらきら星☆）

地場の中小・零細企業へ資金面での支援を行うべき

25日、枝野官房長官が原発からの20~30㌔圏で自宅待機している人に対して、圏外への自

主避難を勧める発表を行いました。理由は、（1）物資が届かずに生活の維持が困難にな

っていること、　そして追加的に、（２）今後の推移によっては放射線量が増大する可能

性があること、　を上げています。　枝野長官の発言の理由の（１）は政治的な発言で、

（２）は本音の部分、と思います。　（１）が最大の理由であれば、自宅待機期間が長期

になることは、政府は原発の状況から自宅待機を発した時点で分かっていたはずであり、

長期になれば、生活に様々な支障が生じることも容易に判断できたはずです。現在の状況

を当時は想定できなかったというのであれば、原発事象に対する見通しを誤ったと謝罪す

るべきで、物流復活に対して政府は最大の努力をする責任があります。

然し、（２）が本当の理由ということであれば、放射線から国民の健康を守るという政府

の重要な使命を放棄して、各人の自主判断に任せるという実にあきれた指示です。　原子

力安全委員会の班目委員長が、「環境モニタリングなどで、放射線量が上がっていること

などが理由。念のためだ。」と説明しています。　専門家の発言で本当の理由を率直に認

めています。　やはり、原子力事象については、専門家の丁寧な説明が望まれます。　




東日本大震災の影響で、上場企業3625社の中で、少なくとも1135社が工場などになんらか

の影響を受けており、内472社では営業や操業を停止していること、また、被害の内訳

は、対建物損壊が33.1%、ライフライン（生活物資補給路）の被害が12.8%、生産ラインの

被害が12.1%と報じられています。（25日付　読売新聞）

東洋経済オンラインは、茨城県の鹿島臨海工業地帯の約160社（従業員2万人）が甚大な被

害を受け、国内最大級の石油化学コンビナート（鹿島コンビナート）では、機能停止状態

にあること、中核の石油化学プラントを持つ三菱化学では、復旧には最短でも2カ月を要

する見込みと報告しています。


震災地である北関東から東北地方には、電機、半導体、自動車関連など多くの企業が立地

しており、いずれも大きな被害を被ったことから、企業活動としては全国的な影響、さら

に海外工場への影響が出ていると報じられています。

即ち、被災地以外でも、物流が機能不全に陥ったために、部品調達が出来ずに操業停止に

追い込まれた企業も少なからずあるようです。さらに、地場の企業（ほとんどが零細な規

模）も壊滅的な被害を被っているようです。


企業の復旧状況が今後の我が国の復興に大きく影響してきますが、電力の供給と物流の正

常化が必要になります。　企業が本格的に立ちあがってくる夏場の電力供給が気になりま

す。　やはり、企業が復活し雇用も安定してくることが日本経済立ち直りの前提になりま

すが、民主党が発表した復興支援策の骨子は、「自治体財政・補助金」（社会資本の充

実）と被災者支援の「暮らし・街づくり」（被災者支援）の2本柱であり、企業への支援

策が見られないのは残念です。　弱者の味方というキャッチフレーズを前面に掲げ、企業

に対してつれない民主党政権の体質と思いますが、企業には、大企業から中小・零細企業

までさまざまあります。　大企業は自力で復旧できますが、中小・零細企業が自力で復旧

するのはなかなか困難と思われます。　政府の復興支援策の一端が、本日〔26日〕テレビ

で放送されましたが、企業支援策は税制面が主体であり、即効性のある資金面での支援は

見られません。　特に地場の中小・零細企業へは税制面はもとより、資金面での支援を早

急に行うべきと思います。

　＜民主党の復興支援策原案＞
　・復旧工事：道路・橋・農地・学校・公民館の復旧工事での自治体の負担軽減・
　　　　　　　及び鉄道・空港などの復旧工事での自治体やJRに負担軽減
　・被災者支援：被災者への生活支援金の検討
　・集落の集団移転：補助金
　・被災自治体への支援：財政支援
　・国の機構：復興庁の設置



なお、統一地方選挙の第一陣として、知事選挙が24日に告示され、12都道府県で知事選挙

がおこなわれます。また、首長並びに地方議会議員の選挙も同日に告示されました。但

し、東日本大震災の影響が著しい岩手県、宮城県、福島県内の9の首長選挙と22の議員選

挙を延期しましたが、今や日本全体で被災地を支え、復興を支援すると言状況からする

と、統一地方選挙そのものを延期すべきだったと思います。各政党は地方選挙が気にな

り、復興対策が手薄になる可能性があります。




以下に　医療ガバナンス学会の記事を添付します。


＊＊今回の記事は転送歓迎します。その際にはＭＲＩＣの記事である旨ご紹介いただけ

　　ましたら幸いです。

　　ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会＊＊　



「情報から孤立した被災地」

　石巻赤十字病院

　植田信策

　2011年3月24日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　

---------------------------------------------------------------------

宮城県石巻市は津波による水が引き、自衛隊による幹線道路の復旧が徐々に進んでい

ます。3月11日の地震と津波の後、石巻市がおかれた状況は情報からの孤立でした。

仙台空港が津波に襲われる映像がTVで繰り返し流されたため、全国から集まってきた

DMATは仙台近辺の被害が大きいと考え仙台入りしました。しかし、県内の他の被災地

域の情報がなく、すぐに戻った隊もあったそうです。この時点で石巻から南三陸沿岸

にかけての被災情報が仙台にはあまり入っていなかったようです。


石巻市から県の対策本部へ被災状況が伝わっていなかったのでしょうか。もっとも、

石巻市役所は水没し、停電と固定電話・携帯電話の不通などにより市役所に被害情報

が集約されなかったことが、県への正しい情報伝達を妨げたのだと思います。このた

め、石巻市立病院の被災情報を市が知ったのは2日後のことでした。


石巻市立病院は海岸に立地していたため、津波により周囲が海とつながって完全に孤

立しました。水没のため自家発電も使えず、医療スタッフ、患者は押し寄せる水と断

続的な余震のなか、長時間の恐怖に晒されていました。同院の医師が自力で脱出して

市役所に直接知らせ、それからやっと自衛隊ヘリによる患者救出が始まりました。


避難所への搬送も情報不足に苦しみました。石巻赤十字病院にヘリや救急車で運び込

まれ治療を終えた傷病者や家族は、避難所への交通手段と避難所の受け入れ状況がわ

からなかったため、被災後72時間経過した時点で院内に約500人留まることになりま

した。市が辛うじて手配してくれた地元観光会社のマイクロバス2～3台が市内の避難

所を回り、受け入れ可能な人数を下ろして次の避難所を探すといったものでしたの

で、病院から出たバスが戻ってくるのに長い時間を要し、院内の避難者はなかなか減

らない状態でした。避難所への搬送を県や自衛隊に直接交渉しましたが、そんな情報

は上がってきていないと、まともな対処はされませんでした。院内も救急対応で人手

が足りないため3人のスタッフでこれだけの人数に対処しなければなりませんでし

た。彼女たちは、避難所搬送が進まないことに怒り、情報の少なさに絶望的な気分で

ロビーで夜明かしせざるをえなかった被災者達に、夜遅くまで対応していました。そ

の職員の中には家族の安否もわからないまま職務を続けていた者もいました。


避難所の情報も市が把握できず、食料や水などの救援物資が3日間以上届かない避難

所がありました。市が指定した避難所では収容しきれず、その何倍もの避難所が存在

していましたが、通信手段がないため情報が市に伝わらなかったようです。


避難所搬送での問題点は、受け入れ拒否となる対象者の存在でした。津波で流されて

救助された被災者は家族同伴であるわけがなく、自力歩行できない被災者・傷病者

や、寝たきりの高齢者、一人身の認知症の高齢者を受け入れる避難所がないため、介

護や医療のスタッフがいる避難所ができるまで、院内に留まらざるを得ませんでし

た。また、週3回の透析が必要な被災者も、避難所との間の交通手段がないため院内

に留まることになりました。在宅酸素療法が必要な被災者も停電により酸素濃縮器が

使えないため当院に収容され、院内の各所に留まることになりました（約70名）。彼

らは入院ではなく、当院は避難所でもないため食料も水も供給できませんでした。


透析患者を収容する避難所が設定され、市と交渉のすえシャトルバスを運行してくれ

るようになったのは地震後約1週間のことでした。


現在の喫緊の問題は避難所への支援です。食料の配給は、おにぎり1個、パン1個、そ

れに果物類が加わるだけという分量です。これが1日量です。ボランティアや自衛隊

による炊き出しが行われている避難所でなければ、極めて厳しい内容です。市ではこ

れらの配給さえ厳しい状況で、支援物資が届かなければすぐにでも倉庫の底をついて

しまうとのことでした。また、衛生面も悪く1000人の避難者に対し、仮設トイレが６

基のみという避難所や、飲料水が足りない避難所など、感染症対策、エコノミークラ

ス症候群対策の実施には程遠い環境と言えるでしょう。


現在、避難所の情報収集は市と赤十字救護班で行っています。その結果をもとに必要

な物資の供給を県に依頼しています。しかし、十分な支援物資は届いていません。避

難所には約2.5万人、食料の配給を必要としている住民も約4.5万人います。合わせて

７万人分の食料供給が必要です。食料が届かないために略奪がおこっていることも被

災者から聞きました。新潟中越地震や阪神淡路大震災でも震災後の関連死が多数あっ

たことを考えると、これから起こるであろう悲劇を最小限に食い止められるかどうか

の分岐点に今、さしかかっています。支援物資が比較的豊かな仙台市から車で1時間

の距離なのにその格差は大きいのです。


-------------------------------------------------------------------------


（2011年3月26日　☆きらきら星☆）

「野菜類の出荷停止・摂取制限に風穴を開けよう」

管総理は去る21日に福島・茨城・.栃木・群馬各県で野菜類で食品衛生法上の暫定規制値

を超える放射性物質が検出されたとして出荷停止を指示し、さらに、23日には、福島県産

の野菜に摂取制限を指示しました。　いずれも、原子力災害対策特別措置法に基づく措置

とのことです。


　福島県：＜摂取制限＞ホウレンソウ、カキナ、茎立菜、信夫冬菜、山東菜、小松菜、

　　　　　　　　　　　アブラナ、ちじれ菜、紅菜苔、キャベツ、ブロッコリー、

　　　　　　　　　　　カリフラワー

　　　　　＜出荷停止＞上記に加えて、カブ、原乳

　茨城県：＜出荷停止＞ホウレンソウ、カキナ、パセリ、原乳

　栃木県：＜出荷停止＞ホウレンソウ、カキナ

　群馬県：＜出荷停止＞ホウレンソウ、カキナ



枝野官房長官は、「現時点で一時的に食用に供されたとしても健康に害を与えるものでは

ない。しかし、こうした状況が今後長期にわたって継続することが残念ながら想定され、

念のため、早い段階から出荷を差し控えていただき、かつ、出来るだけ摂取しないように

してもらうことが望ましい」と発言しています。　　枝野長官の原子力関連での会見で

は、「今直ちに健康に影響があるものではない」とか、「念のため」とかいう言葉が頻繁

に使われます。　極めて微妙な言い回しです。「直ちに健康被害はない」と言われると、

「いつかは健康に影響が出ると言うこと」と思ってしまいますし、「念のため」と言われ

ると、「やはり影響が心配されるということなのだ」と思ってしまいます。　このように

邪推してしまうのが一方的に悪いのでしょうか？



昨23日、原子力安全委員会が、住民の被曝量や放射性.物質が降る範囲を緊急時迅速放射

能影響予測（SPEEDI）システムで試算した結果を公表しました。　国際原子力機関

（IAEA）は、同様の内容を21日に発表しています。　国際機関が発表したので、やむな

く、政府も発表せざるをえなくなったとの印象を受けます。

退避圏の範囲も日本は20~30キロ、米国は80キロ。　同じ事象であるのに、なぜこうも違

うのでしょうか。　政府からは、今でも丁寧な説明がありません。　SPEEDIの結果を新聞

で読む限りでは、慌てふたむく必要はなさそうですが、政府は、放射性物質降下予想量

マップを作成して、国民に示す必要があります。


政府のこれまでの発表の遅さなど対応になかなか信頼が持てません。管総理・枝野長官は

国民の生命を守ると言う政権の最大の使命をなんと思っているのでしょうか？


今回の野菜類の出荷停止、摂食制限は法律をきちんと適用した結果出されたもので、これ

については、何らの異議を差し挟む気持ちはありません。　しかし、法律を条文通りに適

用することは、行政であり、政治ではありません。　管総理が掲げる政治主導であれば、

行政の指示は指示として出し、加えて、政治家としての判断で、出荷や摂取が出来る方策

を講じるべきだったと思います。　

畜産農家が心をこめて栽培して来た野菜類を生かし、風評被害になやむ畜産農家を少しで

も救う手立てを考えなければなりません。「今、直ちに健康に影響が出るものではない」

程度の微量なのですから。



私は、『購入希望者』には　(通常の販売ルートではなく)　特別に販売できるようにした

らよいと思います。方法は

・『購入希望者』が個々に農家から直接購入する。

・『購入希望者』の代表が取り纏めて農家に取り次ぐ。

・官邸、国会議事堂、国会議員宿舎、中央官庁などの食堂で利用する。

等々、考えられると思いますが、いかがでしょうか？



（2011年3月24日　☆きらきら星☆）