管総理は去る21日に福島・茨城・.栃木・群馬各県で野菜類で食品衛生法上の暫定規制値
を超える放射性物質が検出されたとして出荷停止を指示し、さらに、23日には、福島県産
の野菜に摂取制限を指示しました。 いずれも、原子力災害対策特別措置法に基づく措置
とのことです。
福島県：＜摂取制限＞ホウレンソウ、カキナ、茎立菜、信夫冬菜、山東菜、小松菜、
アブラナ、ちじれ菜、紅菜苔、キャベツ、ブロッコリー、
カリフラワー
＜出荷停止＞上記に加えて、カブ、原乳
茨城県：＜出荷停止＞ホウレンソウ、カキナ、パセリ、原乳
栃木県：＜出荷停止＞ホウレンソウ、カキナ
群馬県：＜出荷停止＞ホウレンソウ、カキナ
枝野官房長官は、「現時点で一時的に食用に供されたとしても健康に害を与えるものでは
ない。しかし、こうした状況が今後長期にわたって継続することが残念ながら想定され、
念のため、早い段階から出荷を差し控えていただき、かつ、出来るだけ摂取しないように
してもらうことが望ましい」と発言しています。 枝野長官の原子力関連での会見で
は、「今直ちに健康に影響があるものではない」とか、「念のため」とかいう言葉が頻繁
に使われます。 極めて微妙な言い回しです。「直ちに健康被害はない」と言われると、
「いつかは健康に影響が出ると言うこと」と思ってしまいますし、「念のため」と言われ
ると、「やはり影響が心配されるということなのだ」と思ってしまいます。 このように
邪推してしまうのが一方的に悪いのでしょうか？
昨23日、原子力安全委員会が、住民の被曝量や放射性.物質が降る範囲を緊急時迅速放射
能影響予測（SPEEDI）システムで試算した結果を公表しました。 国際原子力機関
（IAEA）は、同様の内容を21日に発表しています。 国際機関が発表したので、やむな
く、政府も発表せざるをえなくなったとの印象を受けます。
退避圏の範囲も日本は20~30キロ、米国は80キロ。 同じ事象であるのに、なぜこうも違
うのでしょうか。 政府からは、今でも丁寧な説明がありません。 SPEEDIの結果を新聞
で読む限りでは、慌てふたむく必要はなさそうですが、政府は、放射性物質降下予想量
マップを作成して、国民に示す必要があります。
政府のこれまでの発表の遅さなど対応になかなか信頼が持てません。管総理・枝野長官は
国民の生命を守ると言う政権の最大の使命をなんと思っているのでしょうか？
今回の野菜類の出荷停止、摂食制限は法律をきちんと適用した結果出されたもので、これ
については、何らの異議を差し挟む気持ちはありません。 しかし、法律を条文通りに適
用することは、行政であり、政治ではありません。 管総理が掲げる政治主導であれば、
行政の指示は指示として出し、加えて、政治家としての判断で、出荷や摂取が出来る方策
を講じるべきだったと思います。
畜産農家が心をこめて栽培して来た野菜類を生かし、風評被害になやむ畜産農家を少しで
も救う手立てを考えなければなりません。「今、直ちに健康に影響が出るものではない」
程度の微量なのですから。
私は、『購入希望者』には (通常の販売ルートではなく) 特別に販売できるようにした
らよいと思います。方法は
・『購入希望者』が個々に農家から直接購入する。
・『購入希望者』の代表が取り纏めて農家に取り次ぐ。
・官邸、国会議事堂、国会議員宿舎、中央官庁などの食堂で利用する。
等々、考えられると思いますが、いかがでしょうか？
（2011年3月24日 ☆きらきら星☆）
