「丹羽宇一郎 前中国大使起用の責任」

尖閣の海域においては、中国海軍の艦船が連日、日本の領海への侵入を繰り返していますが、最近の中国の挑発行為は目に余ります。

1月30日：中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が、約３キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射
1月19日：中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦が、数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載ヘリにレーダーを照射
2月17日：中国の海洋監視船「海監」３隻が、１８日の午前９時前後に魚釣島の東から領海に侵入。領海内にいた日本の第１１善幸丸（９トン）に接近し、しばらく追跡。

こうした中、日本の“親中国”の人々の言動が目に余ります。鳩山元総理の発言はスコミえも大きく取り上げられましたが、さる2月19日の丹羽宇一郎前中国大使の発言には唖然とさせられました。　

＜産経新聞：2月19日＞
丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな。　中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか。」と語った。

日本国家元首である天皇陛下の信任状を託され、天皇陛下の名代である「特命全権大使」を務めていた人物のあきれ果てた発言です。 そもそも、伊藤忠商事の社長・会長を歴任し、中国でのビジネスに熱心だった丹羽宇一郎氏を大使にしたのは民主党政権時代で、岡田克也外務大臣が推挙し、平成22年6月に菅直人総理大臣が起用したものです。　任命時より丹羽宇一郎氏が大使として日本の国益に沿った活動ができるのか危惧する声が多くありましたが、案の定、中国ベッタリの発言を続発し、どこの国の大使かと揶揄されました。 さすがに、平成24年12月、野田総理のときに更迭させられましたが、日本帰国後にモ、先述の2月19日の「アジア調査会」での発言に見られるように、国を売るような発言を続けています。

菅、岡田両氏は、丹羽宇一郎氏を天皇陛下の名代である特命全権大使に起用したことについて、どのように評価しているのでしょうか。さらに、 “前駐中国特命全権大使”丹羽宇一郎氏の日本帰国後の一連の言動をどのように見ているのでしょうか。丹羽氏の発言は極めて妥当と見做しているのでしょうか。　マスコミは菅・岡田両氏の責任追及を徹底的にすべきです。　少なくとも、菅・岡田両氏はケジメとして政治家を引退して謹慎すべき愚かなことをしたと思います。


＜信任状捧呈式＞
新任の外国の特命全権大使などが“自国の元首”から託された「信任状」を“日本国の元首”（天皇陛下）に捧呈する。　日本の外交官も海外へ大使などとして派遣される場合は、天皇陛下の認証した信任状を派遣先の国家元首に捧呈する。

信任状捧呈式の際の馬車列（宮内庁ホームページ）

http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/kyuchu/shinninjo/basha.html

中国公船、日本漁船を「追跡」尖閣周辺領海で１時間半：朝日新聞デジタル 2月21日(木)

『沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海で、中国公船が日本の漁船の間近に迫っていたことが２０日わかった。漁船の船長は中国公船に追い回されたと主張している。海上保安庁も中国公船と漁船との接近を確認しているが、「追跡だったのかはっきりしない」としている。
　海保によると、中国の海洋監視船「海監」３隻は１７日深夜、魚釣島の北北西で接続水域に入り、翌１８日の午前９時前後に魚釣島の東から相次いで領海に侵入。この後、領海内にいた日本の第１１善幸丸（９トン）に近づいたという。近くにいた海保の巡視船が確認し、接触や事故がないか警戒した。
　領海内で海監６６は魚釣島を１周し、海監５０は魚釣島に約１キロの距離まで近づいた。海監４６も含めた３隻で、南小島の東側を中心にジグザグに動き回った。これが善幸丸の追跡だったかどうか、海保幹部は「中国側の意図はわからない。我々は領海に入ってきた相手に対して、従来通り淡々と対処するだけだ」と話した。』


中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」：産経新聞 2月19日(火)

『丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。
　沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。
　昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。
　さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。
　一方、言論統制の厳しい中国をよそに「日本に帰国してびっくりしたのは皆さんが勇気ある発言をされない。思っていることを仰らない空気を感じた」と指摘。「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と語った．』



【2013年2月27日　　　花熟里】

「原子力規制委員長人事が国会で承認されましたが。。」

懸案となっていた原子力規制委員の人事が5カ月ぶりに国会で同意を得て、ひとまず仮免状態が解消されました。だからと言って、原子力規制委員会の活動を手放しで喜んではいけません。
まず、昨年9月野田総理大臣の指名という奥の手を使って委員長以下の人事を決めました。　当時、民主党内の反対意見が強く、国会に提案できなかったのが真相ですが、原子力緊急事態宣言が発令中という理由で、総理大臣の指名という特例手段で済ませました。しかし、野田政権は、昨年2月には「収束宣言」を出しました。　緊急事態宣言が取りやめされるのかと思い来や、政権交代がなった現在でも継続発令中です。

自民党政権になり、2月19日の予算委員会で、安倍総理大臣が、「前政権が収束と判断したがとても収束と言える状況でないというのが安倍政権の認識だ」と述べ、茂木経済産業大臣も、「状況としては安定した状態だが、収束したと言えない」と指摘しています。当然ですが、政府として、「収束宣言」を発する場合の条件を示していただきたいと思います。

さて、原子力規制委員会は、国家行政組織法第３条に基づく組織で、高い独立性が担保されています。従来の原子力安全・保安院が原子力を推進する立場の経済産業省の外局で、推進と規制が峻別されていなかったことへの反省からです。規制委員会は来る７月を目途に原子力発電所の新しい安全基準を作成中であり、並行して、活断層の考え方も新たにしています。原子力発電所敷地では「活断層」の調査が行われており、関西電力・大飯原発、日本原子力発電・美浜原発、東北電力・東通原発、などでは発電所敷地内で活断層の存在を指摘しました。これに異を唱える電力会社の追加調査の結果待ちの状態です。

新聞などマスコミには活断層の記事がほぼ毎日出ています。そもそも、日本の原子発電所は地震対策は入念に行ってきており、東日本大震災でも女川原発や福島第2原発、さらには、それ以前の中越沖地震でも柏崎刈羽原発は、しっかりと冷温停止状態を保って地震に耐えました。　地震大国・日本の原発ならではと高く評価されるべきではないでしょうか。　ただし、手抜かりだった津波対策で福島第一原子力発電所の惨事が発生したことは、原子力関係者は真摯に反省しなければなりません。しかし、活断層による影響を過大に恐れ、活断層の存在の有無が原子力発電所の最大の課題であるかのように捉えるのは慎むべきと思います。

田中原子力規制委員長が、規制委員会の立ち位置に関して昨年9月仮免で就任し、以来頻繁にマスコミで発言していますが、原子力安全保安院時代の反省から政治・行政からの独立を求めるあまり、技術的・科学的判断だけを強調しています。　一見正しいようですが、原子力規制委員会は国家行政組織の一部であり、“政権の基本的な考え方を踏まえて組織は機能を果たす”という当たり前のことが全く忘れ去っています。　

田中規制委員長には安倍政権が進めようとしている政策と原子力規制委員会の方針とが齟齬していないかを見極める責任があり、安倍政権の方針を実現していく義務があります。　もともと民主党政権の方針に賛意を示して原子力規制委員長に指名された人ですので、自民党政権の新たな方針を原子力規制委員長としてどのように受け止め、実現していく気持ちがあるかを確認せずに、国会で承認してしまったのは、間違いでした。


山名　元　（産経ニュース　「正論」2013年2月21日）
『安全基準は、科学的な見解を出発点としながらも、科学だけで決めきれない部分への判断や、運用上の現実性を考慮した判断が加えられた上で策定されるべきものである。これに対し、今回の基準策定は、規制委員会の独立性を重視し、政策的合意や関係者との調整を抜きにして「科学的ジャッジ」により行われた。
　それは、「規制の虜（とりこ）（規制側が被規制側に支配されること）」と称される構造的問題を排除するため「独立性」を重んじた結果であり、安全規制の再構築には不可避の姿勢であったといえる。』


新安全基準の策定は重要なことですが、従来の基準でも耐震・対津波対策上で安全とみなされる原子力発電所は、順次、再稼働させていくべきで、新安全基準は稼働させていく中で適用していくなど、運用に工夫を加えてほしいと思います。原子力発電所の立地自治体の大半が、安全と判断される原子力発電所の再稼働を望んでいるという現実を田中規制委員長は無視してはいけません。


原発事故、「収束」の表現は不適切　茂木経産相（日本経済新聞：2月20日）
『　茂木敏充経済産業相は19日の参院予算委員会で、野田前政権が2011年12月に出した東京電力福島第１原子力発電所の事故の収束宣言について「すべての課題が解決したと受け取られかねない『収束』の言葉は適切でない」と述べた。福島第１原発そのものは「状況としては安定した状態」としながらも「収束したと言えない」と指摘。自民党政権では収束の言葉を使わないとの考えを示した。
　収束宣言を撤回するかについては「撤回は前の政権に言ってほしい」と述べるにとどめた。安倍晋三首相も「前政権がそう判断したがとても収束と言える状況でないというのが安倍政権の認識だ」と強調した。生活の党の森裕子代表代行への答弁。』


（2013年2月25日　花熟里）

「ミャンマーの国際社会での活躍を支援しよう」

２月上旬に日本経団連の訪問団がミャンマー、カンボジアを歴訪しました。経団連が両国を訪問するのは初めてだそうです。　両国は中国と親密な関係にありますが、ミャンマーは軍政から民政に移管し、従来の中国一辺倒から脱却しつつあります。　　また、カンボジアはシアヌーク元国王も病気療養を北京で行うなど、アセアン諸国の中で最も中国寄りで、東南アジア諸国連合（アセアン）の会議でも南シナ海や東シナ海での領有権問題で、中国に不利にならないように動いています。　こうした、親中国の国に日本が経済協力を進めることは、対中国政策からも極めて重要です。訪問団は１４０人と日本としては異例の大型で、両国に対する日本経済界の期待のほどがうかがえます。

「テイン・セイン大統領は経団連の訪問団に「ミャンマーはインドや中国などの大市場を周囲に抱え、世界で最も投資すべき国だ」とアピールした。ミャンマーには地理的に中印に近いというだけでなく、中東やアフリカ向け輸出基地にもなるという地の利がある。原油や天然ガス、銅などの天然資源が豊富な上、工場を建設した場合にも識字率が約９割と高く、若く安価な労働力が期待できること、さらに親日的で手つかずの約６０００万人の市場があることが進出企業にとっての魅力だ。」　（フジサンケイビジネシアイ：２月１５）

欧米諸国はテイン・セイン大統領の民主化が不十分として、ミャンマーヘの本格的な支援にはあくまでも慎重な姿勢を見せていますが、他方では、アウンサン・スー・チーさんには親密感を抱いています。　昨年１１月にアバマ大統領がミャンマーを訪問した際に、ＴＶや新聞では、オバマ大統領がテイン・セイン大統領との会見前にわざわざスーチーさんを自宅に訪問し、記者会見後に熱いキスをし、しっかりと抱擁している姿が流れました。スーチーさんは国会議員ですが、野党の指導者にすぎません。一国の指導者をないがしろにするにも程があると白けてしまいました。

来る４月に、日本政府の招待でアウンサン・スー・チーさんが来日し、安倍首相や与野党幹部、経済人などとの会談を予定していると報道されています。欧米に対して、日本が民主化を支援していることをアピールする良い機会であるとも報道されていますが、あくまでも野党の指導者であるという原則をはみ出さないようにしてほしいものです。着々と民主化を進めているのは、テイン・セイン大統領なのです。アウンサン・スー・チーさんの政治家としての力量や政治姿勢が未だにはっきりとしていません。少数民族問題にはほとんど関わろうとしていませんし、中でも“存在を否定された民族”として難民化し、周辺民族との紛争に見舞われているロヒンギャ族へはナゼ無関心でいるのでしょうか。そろそろスーチーさんの真の姿を見極めなければなりません。

日本は同じアジア人として、欧米諸国とは一線を画して、テイン・セイン大統領の民主化を積極的に支援していくべきです。テイン・セイン大統領は従来親密であった中国とは距離を置く姿勢を示しています。中国の支援で計画が進められていた「ミッソン・ダム」の工事を中止する方針を打ち出しました。この意義は極めて大きなものがあります。対中国包囲網構築の絶好のチャンスです。　しかし、単に日本企業の進出を前に出してしまうと、過去、東南アジアで「エコノミック　アニマル」と批判された教訓を生かせません。　ミャンマーの国造りへの支援という視点で、ミャンマー国民が切実に求めていることを着実に実現するような木目細かい取り組みが求められます。

２月１１日〜２２日に、米国、タイ、日本、シンガポール、インドネシア、マレーシア、韓国の計７カ国が参加する東南アジア最大級の合同軍事演習「コブラ・ゴールド」が、タイ北部チェンマイなどで実施されています。ミャンマーがオブザーバーとして初参加しました。
コブラゴールドは、１９８２年から毎年行われ今年で３２回目です。今年は７カ国から　１万３千人が参加しました。日本は２００５年から参加しており、今年は９回目で、約８０人が各国と協力し、海外での大規模災害発生や治安状況が悪化した事態を想定した邦人輸送、医療支援などの訓練を行いました。 ミャンマーがアセアンの一員として、オブザーバーとはいえ、コブラゴールドに参加したことの意義は大きいものがあります。
コブラゴールドは、中国の中華民族膨張主義に危機感をもつ周辺国とともに、強固な包囲網を示す絶好の機会です。　自衛隊も法的な制約のある中で存在感を発揮していただきたいと願っています。


【2013年2月22日　　花熟里】

「梅の花が咲いています」

近所の民家の庭に梅の花が咲いているのを見かけました。　毎日寒い日が続いて
いますが、梅の花が咲きますので、“春”はそこまで来ています。それにしても、
自然は偉大ですね。しっかりと季節の移り変わりを伝えてくれます。















（2013年2月２１日　花熟里）

「北朝鮮の核実験強行に思う」

北朝鮮が核実験をしたことに対して、世界各国が非難しています。　
日本は世界唯一の被爆国であり核実験が「悪」という思想から北朝鮮を非難するのは当然のことですが、核保有国である、米国、中国、ロシアが北朝鮮を厳しく非難していますし、国連安全保障理事会も、今回の北朝鮮の核実験を過去の安保理決議への「重大な違反」であり、「適切な措置」を講じるとの非難声明を発表しています。現在の安全保障理事会の構成は次の通り。
＜常任理事国(5カ国)＞
　　アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国。
＜非常任理事国（10カ国）＞
　　パキスタン、 トーゴ 、モロッコ、 グアテマラ、アゼルバイジャン、
　　オーストラリア、 ルクセンブルク、アルゼンチン、 ルワンダ、韓国。

核拡散防止条約（Nuclear Non-Proliferation Treaty、略称：NPT）締結国は190カ国と世界のほとんどの国が締結していますが、「核兵器国（保有、または保有することができる国）」を安保理常任理事の5カ国に限定し、他の加盟国は「非核兵器国（保持しておらず、また保持が許されない）」に峻別されています。さらに、「非核兵器国」は、核保有国を５カ国以外には認めないという“核不拡散”を大義名分に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察を受け入れることが義務付けられています。「非核兵器国」である日本もＩＡＥＡによる定期査察、および不定期査察を毎年受けています。「核兵器国」５カ国は、その趣旨から当然ＩＡＥＡの査察は受けません。すなわち、５カ国は“安保理事会常任理事・核保有・ＩＡＥＡ査察免除”という３つの特権を有しています。

ＮＰＴ締結国の「核兵器国5カ国」以外で北朝鮮は唯一“核兵器保有国”です。（イラクは核疑惑で米国の攻撃を受け“核兵器非保有国”になりました）　「核兵器国5カ国」以外で核保有とみなされる国は次の通り。
・北朝鮮：ＩＡＥＡ＜２００２年査察官追放、その後査察団受け入れ＞、　　
ＮＴＰ締結＜２００３年脱退を宣言したが国際社会は公式には認 めていない＞
・インド、パキスタン、イスラエル：ＩＡＥＡ加盟、ＮＴＰ非締結。

北朝鮮の核実験へのインド、パキスタン、イスラエルの3国の反応が注目されますが、パキスタン外務省は声明で、「遺憾の意」を表明し、「すべての国がおのおの国際的義務を順守する必要があると考える」と強調しています。核兵器のない朝鮮半島を支持するとしたほか、6カ国協議の重要性にも言及しました。
インド外務省は声明で、「北朝鮮自身が国際的に約束したことに反する行為で、重大な懸念事項だ」と非難しました。イスラエルは沈黙を守っています。なお、核疑惑が指摘されているイラン（ＮＰＴ締結、ＩＡＥＡ加盟）は外務省報道官が記者会見で「いかなる国も核の軍事利用を行ってはならない」と述べて、北朝鮮を非難しました。

要するに、核兵器保有5カ国は、「核保有国の特権保持」から、そろって反対していますし、インド、パキスタン両国は、安保理決議やＮＴＰ加盟国である北朝鮮への条約遵守違反を理由に核実験に反対しており、北朝鮮の核実験は、（イスラエルを除く）核を保有する世界のすべての国から非難されていることがわかります。核保有国が増えていくことや核をめぐってこれ以上、国際秩序を乱すことに各国は懸念を表明しています。

なんだか、核抑止力による国際紛争の防止という核を持つ者の身勝手に思えてなりません。北朝鮮の立場からは、核実験を行うか否かは、国家としての自主的な権利ではないかとも思えます。インド・パキスタン、イスラエルの例もあります。　

金日成・金正日・金正恩の3代にわたる軍事専制国家である北朝鮮は、実質的に経済破綻国家で、中国の援助なしでは存続しえない属国になり果てているようですが、その中国の制止をも振り切って核実験を強行した背景が重要です。　中国の属国状態から脱却して、核保有国として、アメリカと対等な立場で交渉することで、大国として世界各国に認めさせること、さらに、拉致問題がトゲになっている日本とは、アメリカの圧力で日本に北朝鮮との国交を回復させし、日本から巨額の賠償金の獲得と経済協力を企図しているのではないかと思えます。

日本では、北朝鮮の核実験に追加制裁を課す強硬な意見が強まっていますが、日本が北朝鮮を始め、いかなる国の核実験に強く抗議することは当然ですが、北朝鮮への新たな経済制裁を発動るなどは見送くり、国交樹立に向けた水面下の動きを模索すべきではないでしょうか。　アメリカと北朝鮮の本心を察知しながら、あえて、日本が北朝鮮と国交樹立することが北東アジアの安定につながり、日本の対中国・対韓国外交への強力なカードになるものと思います。

(2013年２月19日　　花熟里)