「若者の貧困とリッチな中高年」

国立社会保障・人口問題研究所が、2月8日発表した「単身女性の３２％が相対的な貧困状態」とのレポートは、衝撃的な内容です。単身の20歳～64歳で、相対的な貧困状態者は男性が25％、女性が32％。また、64歳以上では男性が29％、女性が47％だそうです。
貧困の理由は明らかにされていませんが、派遣やパートなど非正規社員などのために低収入であること、単身と言うことから住居費の負担が厳しくのしかかっているのではないかと、想像していますが、実態はどうなのでしょうか。　国の研究所は貧困の実態だけでなく、貧困になった理由も発表すべきです。ひよっとすると、貧困の理由は調査していないのかもしれません。もしそうだとしたら、役所仕事と指弾されても仕方ありませんが。。

貧困な若者は国民年金には加入していないのではないでしょうか。加入していても年金料は未払いの状態でしょう。　国民健康保険には加入しているのでしょうか。　診療費は払えなくて病院にも行けないでいるのではと心配になります。　社会を背負っていくべき若い世代が貧困にあえぎ、栄養摂取がおろそかになるなど、健康管理が出来なくなっていると言うのは、由々しき事態です。個人はもとより社会の活気が失われます。若い世代ゆえに、生活保護の申請はしづらいと思われます。　

他方で、デパートやスーパーでは暇とお金のある中高年の姿が目立ちますし、海外・国内旅行、登山、温泉、等々、人生を満喫しているようです。　病院はリッチな中高年で溢れています。　７０歳以上の高齢者は、収入が年金だけの場合の医療費の自己負担は10％だけです。　確かに収入は年金だけかも知れませんが、人生を謳歌しているのを見れば、貯金など資産を持っているリッチな高齢者が多いのも事実でしょう。　勿論、年金だけでギリギリの生活をしている高齢者が多いことも事実で、社会的な支援の手をさし伸べなければなりません。一方で、貧困にあえぐ若者は医療費30％負担しなければなりません。どう見てもおかしな世の中です。

社会保障制度の危機が言われており、制度を変えない限り、若い世代は恩恵を受けられなくなります。　大阪の橋下市長が、リッチな高齢者に対する「資産課税」や「年金受給権の放棄」など、大胆な内容の提案をしています。　資産課税には、貧しかった若い時分に必死に働き、誠実に税金を支払った残りを、“こつこつと蓄えてきた、なけなしの資産に対する二重課税の問題”があります。相続税と贈与税は止むを得ませんが、今回の資産税は疑問です。
さらに、貯蓄に勤しんできた人を苦しめ、逆に、浪費してきた人を利するということに繋がります。　即ち、倹約し貯蓄するという美風を貶めるようなことになりかねないので、採用すべきでないと思います。

高齢者は戦後の廃墟から、食うや食わずの生活にも関わらず、苦労して今の日本を作り上げてきたかけがえのない方々です。　一方で、年金掛け金を誠実に納め、老後のためにせっせと貯金をして来た結果、現在があるのです。　即ち、年金の受給権と貯金など資産は、高齢者が命をかけて築いてきた財産であると思います。　然し、いまや多くの若者の貧困に陥っているという現実を迎えて、リッチな高齢者には人生の先達として、おのおのの良心から自主的に年金を返上するように、お願いの呼びかけるべきであり、制度的を設けて強制するのは筋違いと思います。


ところで、節度を失った高齢者が激増しているように思えます。　JR山手線の中で、高齢（多分８０歳前後か）の男女数名が眉をひそめるような行為をしているのを目撃したことがあります。　近くに乗り合わせた多くの人は席を立って、別の車両に行ってしまいした。　私は、一人の男性を睨みつけましたが何が悪いのだと言わんばかりの態度でニヤニヤしています。　女性も楽しんでいる様子でした。
老人施設では男女関係で騒動が多いという噂は耳にしていましたが、目の前であきれるばかりの戯れを見せつけられると、情けなくなります。人生の先輩として敬意を抱かせない、節度を失った高齢者は、『有害』、以外の何物でもありません。



単身女性３２％が「貧困」　男性は２５％　２０～６４歳、国立研究所分析
（産経新聞：2012.2.8）

「単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。単身の２０～６４歳男性は２５％で、女性の苦境が際立っている。同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。
厚生労働省の２０１０年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。１０年調査では年間の可処分所得１１２万円未満の人が該当。
　６５歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は４７％で、やはり男性の２９％よりも高かった。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は４８％だった。　　」




（2012年2月27日　　花熟里）

「さいたま市、立川市などの餓死ニュースに思う」

最近、餓死のニュースが続いています。さいたま市では、60代夫婦と30代の息子3人が死亡。立川市では母のくも膜下出血での急死で知的障害の4歳の男児が死亡。いずれも、死亡原因は餓死とみられているようです。　また、1月には札幌市でも40代姉妹の死亡もあり、死亡原因は餓死とされています。　いずれも、近所との付き合いもなく、「孤立していた家庭」だったことが悲劇を生んだものです。

TV報道によると、さいたま市のケースでは、住民登録もなされていなかったようで、市の担当者が「生活困窮者を市に連絡できるルートがあれば市としても動けたが」というようなコメントをしていました。　立川市のケースでは、市の紙おむつを支給する障碍者支援サービスを月1回受けていたが、生活保護は受けていなかった、と新聞で報じられています。　札幌市のケースでは、市に生活保護の相談を数回している最中の出来事でした。


現代日本の抱える大きな問題である「孤立」が改めて浮き彫りになっています。　近所付き合いが疎遠になって来ていることに加えて、“個人情報保護”の名のもとに、近所の方も迂闊に各家庭のことには立ち入らなくなりました。　

しかし、行政が“個人情報”という理由で“待ちの姿勢“になっているのは大きな問題です。　住民の生命の保護と言う点からすれば、”個人情報保護“に優先して行政が積極的に個人生活に入り込むべきです。　そもそも、個人情報の保護は、行政を行う上では通用しないのではないでしょうか。あくまでも、私人（私企業）に個人情報が漏れ、悪用されることを防ぐための考え方と思います。

さいたま市の担当者には、行政として積極的に困窮者に接していくという姿勢が見られず、全く他人事の発言です。　生活困窮者の情報を吸い上げるルート作りは、行政の重要な業務なのではないのでしょうか。
自治会、民生委員、警察官（駐在所・派出所）、ケースワーカー、さらには、生活インフラである水道、電力会社、ガス会社のメーター検針担当者などと連携して、生活困窮者情報を吸い上げるルートを行政が作り上げるべきと思いますし、児童のこと関しては、国の機関でもある児童相談所との連携ルートも密にすべきです。

こうして得られた情報を元に、行政の担当者は実際に足を運んで、個人情報保護などという生ぬるい対応ではなく、生命を守るために強制力を持って対応すべきであり、このための条例を整備すべき時期に来ていると考えます。

地方公務員は“自治労(全日本自治団体労働組合)”という強固な組織に庇護されています。　自治労の方針に従い、「決まったこと以外は何もしない、退勤時間がくれば仕事が立て込んでいてもさっさと帰る」と言うのが自治体の役人です。忙しい部門を一時的に応援するのは民間企業なら当たり前のことですが、役所では自治労が怖くて、一時応援など、とんでもないことでしょう。

また、国家公務員も“国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）”にしっかりと守られています。　虐待などでの児童相談所のコメントは全く他人事です。児童を守れなかったという意味では加害者であるのですが、“待ちの姿勢“に徹しています。　

ここには、組織の論理はあっても、国民・住民の生命を守ると言う使命感は全くありません。橋下大阪市長の組合対策に共感すること大です。


第2次大戦前、日本には「隣組」という世界に誇るべき組織と「家制度」がありました。戦後には欧米流の”自由主義““個人主義”の突然の導入とともに、反民主的であるとして、これらの制度は崩壊させられました。

私は、インドネシアに駐在していましたが、インドネシアに今も根付いている日本の制度は、隣組制度と母子手帳制度です。最近は駐在所も導入する動きがあります。
住民登録、結婚届け等をするには隣組長経由で行わなければなりません。隣組が最小の行政単位になっています。　このような社会では、“孤立”し、“餓死する“ということは起こりえません。　

時代の流れでやむを得ない面がありますが、核家族化が当たり前のようになっていますが、本当にこれで幸せなのでしょうか。　国民も、高齢化に伴い“明日は我が親、我が身“と切実に思い始めているのではないでしょうか。　

行政の責任者には、一部の狂信的な“個人情報保護者“の大きな発言におびえることはもうやめて、社会の構成単位や家族の在り方を見直す議論を始めてもらいたいです。



(2012年2月24日　花熟里)

「生垣の中を通る細い道」

「散歩のルートの中に道の両側が生垣のところがあります。古い農家の敷地の生垣で、両側には畑が広がっています。農作業をしている方と話をすることもあります。散歩のときの楽しみの一つにもなっています。





















（2012年2月22日　☆きらきら星☆）

「畑の中の道と小さな神社」

」　　
散歩のルートはいくつかありますが、畑の中を通る小さな道のルートは心が癒されます。
今は、大根、白菜、ブロッコリ、人参、ネギ、などなど地植えの野菜の端境期に入り、畑の土を休めているようです。もうすこし経てば、春野菜の種まきが始まります。

（散歩道）













（畑の中の小さな神社）









（2012年2月19日　　☆きらきら星☆）

「政治家と役人の責任の取り方」

１月８日付けの産経新聞記事「首相の責任　全容解明を」は大変重要な内容を含んでいます。“政治は結果”とはよく言われます。福島第一原子力発電所事故での当事者の責任は一体どうなっているのでしょうか。

まず、事業主体としての東京電力については経営陣の責任が追及され、社長の交代を始め人事的な措置が取られましたし、会長などの交代も報道されています。　人員の削減や資産の売却、子会社の整理、公的資金注入、思いきった事業の再編、等々抜本的な経営の見直しが進められており、さらに、経営責任の明確化(社長の退任等)や経営形態の変更(委員会設置会社)、国による東京電力経営権の掌握（株式の2/3保有？）も検討されているようです。

では、政府（政治家・役人）の責任はどのようになっているのでしょうか。
新聞等では、福島第一原子力発電所事故時の政府対応状況も徐々に明らかにされてきています。　菅総理の冷静さを失い、怒鳴りちらすなど場あたりの対応や唐突な浜岡原発停止要請（実態は命令）、また、SPEEDI情報の隠ぺいによる国民の不要な被曝、福島の採石場の石の汚染、稲わらの汚染、食品の放射線安全基準の不明瞭な引き下げ、等々に見られる各大臣のお粗末な対応は、”不手際“、“不作為”、として厳しく糾弾されなければなりません。

原発事故当時の関係する4人の大臣、即ち、菅直人総理大臣、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業大臣、高木義明文部科学大臣は誰ひとりとして責任を取っていません。

役人の責任についてもいい加減です。福島第一原発がらみでは、原子力安全・保安院では幹部の交代人事がありましたが、ローテーションや女性問題などによるものとされています。　福島第一原発サイトに駐在しているハズの保安院職員が、放射線による被曝をおそれて、早々に原発サイトから退避していたことも明らかになっています。　菅総理は東京電力には社員は現場を離れるなと叱りつけていました。では、身内の保安院職員が持ち場を離れたことを叱責したのでしょうか？　持ち場から逃げ出した保安院職員と黙認した上司の責任はどうなったのでしょうか。

また、政府の原子力政策や安全規制の専門組織である原子力安全委員会の誠にお粗末な対応も追及されるべきです。　JCOの臨界事故の時は、原子力安全委員長はじめ委員会メンバーが現地に詰めて、安全委員会の指導力の下に日本の原子力の総力を挙げて対応し、原子力安全委員会の存在感が際立っていたと伝えられています。

今回の福島第一原発事故では、安全委員会は機能していたのでしょうか？　斑目委員長が政府における原子力の専門家の代表として国民に正面から向き合ったのでしょうか。　技術的対策で、保安院や東京電力を指揮したのでしょうか？　　津波に対する安全規制上の不備も認めていますので、福島第一原発事故の当事者であることを認めていますが、事故対応に当たり、国民の生命を守ると言う視点で国民に向き合わなかったことも大きな問題と言えます。これらを総合すると、斑目原子力安全委員長の責任は上記4名の大臣同様重いものがあります。


役人の責任関連では、厚生労働省村木元局長が、部下だった上村勉被告の有罪判決確定を受けて、『訓告』処分を受けたと報じられています。しかし、法律に基づかない、事務的な処分である「訓告」に過ぎません。　処遇面ではおそらく何らの影響も受けず、単に、国民の目を意識してお茶を濁しただけではないでしょうか。　村木さん本人は「上村被告有罪確定」を受けて、監督責任を感じていると発言していますが、これも、国民の目をごまかそうとしただけの発言に過ぎないようです。　本当に責任を感じているのならば、国民の目に見えるように具体的な行動を取っていただきたいと思います。

また、九州電力のやらせメール問題では、保安院と資源エネルギー庁の職員が処分されました。　法律に基づく懲戒処分の『戒告』が２名、法律に基づかない処分である『訓告』が1名。　また、当時３人の上司も『訓告』処分でした。戒告が２名いますが、彼らを含めて、処分を受けた６名は処遇の面で不利益を被るようなことがあるのでしょうか。　単に、「処分したと」いう実績を作っただけのように思えます。まさに役人天国です。


（注）人事院のホームページから引用
国家公務員には法律に基づく懲戒処分は、重い順に、「免職、停職、減給、戒告」の4種類があり、そのほかに、実務上の処分として、「訓告、厳重注意」の2種類がある。
　なお、一般職を対象とした分限処分（降任、免職、休職、降級）があるが、これは、公務の効率性を保つために行なわれるもので、職場内の綱紀粛正を目的とした懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは含まれておらず、免職となった場合でも退職手当（退職金）が支給される。



（産経新聞：2012年1月8日）「政治部・阿比留瑠比　首相の責任　全容解明を」

『「菅前首相の勘違い。たとえ隠したいと願っても隠しきれるものではないのだろう」。

東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が昨年12月にまとめた中間報告で、当時の首相官邸、とりわけ菅直人前首相自身のパニックと暴走が無用の混乱を招いていたことが改めて裏付けられた。　現場は過酷な条件の下、第1原発1号機のベント（排気）に半ば死を覚悟して取り組んでいた。ところが菅氏は東電側が「ベントをためらっている」と誤解し、いらだちを募らせた結果、東日本大震災翌日の3月12日早朝に急遽現地に乗り込んだ。

「首相の対応に多くの幹部を割く余裕はなく、自分一人で対応しようと決めた」

吉田昌郎所長（当時）は事故調にこう証言している。政府の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣も、菅氏の様子を東日本大震災発生後5日間を記録した覚書にこう書いている。

「初めから詰問調であった。『なぜベントをやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」

「『何のために俺がここに来たと思っているのか』と総理の怒声が聞こえた。これはまずい。一般作業員の前で言うとは」

当時、菅氏の周辺は盛んに「ベントの指示を出したのに東電がなかなかやらなかった」との情報を流していた。だが、その間の事情を知る官邸筋は明言する。
「それは大嘘だ。むしろ官邸側は東電に、『何事も指示なく勝手に進めるな』『官邸の了解なしに判断するな』と指示していた」
　
菅氏の無理な現地視察がベント作業の遅れにつながり、水素爆発が起きた可能性は否定できない。

3月14日夜、2号機原子炉の破損を懸念した吉田所長が東電本店に「必要な人員を残して作業員を敷地外へ退避させるべきだ」と相談した際にも、「伝言ゲーム」の過程で誤解が生じた。

これを官邸側は「東電が全面撤退」と受け取り、菅氏は15日午前4時ごろに清水正孝社長を官邸に呼び出した。清水社長は「そんなことは考えていない」と明確に否定したが菅氏は納得せず、午前5時半ごろに東電本店に乗り込み、再び怒鳴り散らす。
「いったい、どうなっているんだ!　あなたたちしかいないでしょ。撤退などありえない。撤退すれば東電は百パーセントつぶれる」
このとき、菅氏は大勢の東電社員が徹夜で作業を続けていたオペレーションルームを会議室と勘違いし、こんな怒声も上げた。
「こんなにいっぱい人がいるところじゃ、物事は何も決まらないんだ。何をしているんだ!」

その場は同席者が何とか収め、菅氏を別部屋に案内したが、菅氏は結局3時間11分も居座り作業を邪魔した。このときも、菅氏周辺から「全面撤退を菅さんが体を張って止めた」菅さんが首相でよかった」などという情報、コメントがまことしやかに流された。
だが、東電の勝俣恒久会長は3月30日の記者会見で明確にこう否定している。
「施設にいた800人を超える職員のうち、直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は退去を考えたが、全員を退去させるということは決してなかった」

中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。
中間報告にはないが、官邸筋によるとこのSPEEDI情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」

枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した3月17日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。
官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。

昨年12月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。

「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋（ろうや）に入れることが必要だ」
みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。（あびる　るい）』


（2012年2月16日　花熟里）