「ハナモモ（花桃）、ハナズオウ（花蘇芳）がとてもきれいです」

＜ハナモモ（花桃＞

近所の農家の庭に3本咲いていました。きれいなので、写真を撮らせていただきました。
小さな実がなるものの食べられず、食用にするのは「実モモ（実桃）」というのだそう
です。














＜ハナズオウ（花蘇芳）＞

ハナモモの咲いている農家の庭にハナズオウが綺麗に咲いているので一緒に写真をとら
せてもらったもの。　赤紫の花をよく見かけます。










白い花のハナズオウはあまり見かけませんが、たまたま散歩の途中で通る民家の庭に
白い花を見かけたので、写真を撮らせていただきました。








（2011年4月30日　　☆キラキラ星☆）

『 武士は身の程を知るが第一なり（徳川家康） 』

福島原発事故で東京電力へのすさまじいバッシングが行われています。　大変な事故をお

こした当事者ですので致し方がありません。放射能汚染で強制的に避難させられて方々か

ら見ると、生活のすべてを壊してしまった東京電力へは怒り心頭でという状況でしょう。

　また、東京電力管内は計画停電で大変な不自由と交通の大混乱を引き起こしました。今

年の夏にもさらに計画停電が実施されますので、家庭、企業でも必死に節電対策に取り組

んでいます。


こうした中、東京電力の清水社長が6月の株主総会後に責任をとって辞任、猪俣会長はタ

イミングを見て責任をとるという報道がなされています。これだけ社会問題化した事故を

起こしたのですから、当事者のトップの引責辞任は当たり前です。しかし、原発事故に対

する政府の責任については、総理の会見などで口頭では政府も責任があると言っています

が、具体的な動きが全くありません。　原発事故の責任を東京電力に押し付けようとして

います。



原子力政策は国策として官民で進められて来ました。　原子力事業の方針決定は政府が行

い、事業者はこの方針に沿って忠実に原子力発電所を建設し運転してきました。　即ち、

政府は、原子力発電所の立地選定、設計内容、建設工事の詳細について電力会社の申請を

承認し、さらに、運転中の安全管理についても微に入り細に入り指導してきました。　原

子力発電所に原子力安全・保安院の職員が駐在しているのはその表れです。

たとえて言うなれば、原子力事業においては、政府のトップである総理大臣が　ＣＥＯ

（最高経営責任者）であり、事業者のトップである社長は　ＣＯＯ（最高業務執行責任

者）のような立場にあると言えます。　細野総理補佐官が「東京電力という会社は、決ま

ったことを実行することに慣れているので、大きな決断の出来ない会社だ」という趣旨の

発言をしましたが、電力会社の体質をよく言い当てていると思います。　原子力事業の最

終承認者は政府（総理大臣）であり、この枠内で東京電力は事業を実施してきたのですか

ら。


事故が発生した場合に、直接の事業遂行責任者である東京電力の社長に責任が及ぶのは

当然ですが、ＣＯＯ（東京電力の社長）を指導したＣＥＯたる総理大臣の責任もまぬかれ

ません。　とりわけ、今回の福島原発のような大惨事の場合にはＣＯＯだけが辞めるので

はなく、ＣＥＯ、即ち、総理大臣も福島原発の事故発生の責任により辞任すべきと思いま

す。

また、菅総理は、「震災と原発事故発生に合わせて総理の立場にいることは運命と考えて

職を全うする」と語っていますが、謙虚に「身の程を知る」ならば、この大震災と原発事

故の対応については、「不徳・非才の自分は身を引き、他の人に委ねたい」と発言すべき

なのです。　このままでは、日本の混迷が続き、日本国民が不幸になるばかりです。



（2011年4月28日　　☆きらきら星☆）

「インドネシア人看護師が被災地の支援へ――思いやりに感謝！」

日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の看護師・介護師の国家

試験合格を目指して来日しているインドネシア人については、このブログでも2回（2010

年4月14日付け及び2011年3月27日付け）取り上げていますが、去る25日の朝日新聞に、う

れしい記事が掲載されていました。


この記事によると、今年2月の看護師国家試験に合格したスワルティさんが、「少しでも

被災者の力になりたい」として、勤務先の姫路赤十字病院の救護隊8名に同行して、24日

に東日本大震災の被災地である岩手県山田町の避難所（県立山田高校）に向かったとのこ

とです。スワルティさんは、2004年のスマトラ島沖地震で感染症治療に当った経験を生か

したいと被災地への派遣を希望したとのこと。



[朝日新聞：4月25日]

『日本との経済連携協定（ＥＰＡ）で来日し、看護師の国家試験に合格したインドネシア

　人女性のスワルティさん（３２）が２４日、東日本大震災の被災地に出発した。７年前

　のスマトラ沖地震で救護に当たった経験を生かしたいと、勤務先の兵庫県姫路市の病院

　に派遣を願い出てかなえられた。
　
　スワルティさんは３年前、ＥＰＡに基づく外国人の看護師候補者第１陣として来日し、

　今年３月、３度目の挑戦で合格した。
　
　来日前はジャカルタで看護師として５年８カ月勤務した。２００４年のスマトラ沖地震

　ではスマトラ島のバンダアチェに入り、感染症を防ぐ処置や骨折患者の治療などに携わ

　った経験があった。
　
　今回の震災では、母国と似た惨状がテレビに映し出された。「少しでも被災者の力にな

　りたい」と、勤務先の姫路赤十字病院の看護師長に頼み込み、同病院の救護隊に同行し

　て岩手県山田町の県立山田高校の避難所で活動することになった。
　
　まだ看護師の免許状が交付されていないため、診療補助や被災者の話し相手になって寄

　り添う。来日中の看護師候補者たちも、２１日に東京に集まった機会を利用して被災者

　に届けるメッセージを画用紙に書き、スワルティさんに託した。
　
　スワルティさんは日本語で「努力すれば、きっといいことがある。皆さんは一人じゃな

　い、一緒に頑張りましょうと伝えたい」と語った。]


　（被災者を励ますメッセージボードを披露するスワルティさん
　　＝２４日午前９時３５分、兵庫県姫路市の姫路赤十字病院）





（出発前に同僚の看護師と握手するスワルティさん（左）
　＝２４日午前９時４０分、兵庫県姫路市の姫路赤十字病院）





インドネシアでは、ＥＰＡに基づき今年日本に派遣される予定のインドネシア人看護師候

補者と介護師候補者104名の代表3人が、首都ジャカルタの日本大使公邸を訪れて、東日

本大震災の被災者への義捐金１５３０万ルピア（約１４万円）を 塩尻大使に渡したとい

うことです。

在ジャカルタ日本大使館によると、3人は、「2004年のスマトラ沖地震でアチェ州が津

波に襲われた際に日本に助けても　らった。日本は今、大変な状況だが、一刻も早く行

って日本の人々を助けたい」と語っているそうです。　今年はインドネシアから、看護

師候補者47名、介護師候補者57名が、6月末まで日本語研修を受けた後に、来日する

予定です。

　（注）インドネシア・ルピアのレートは、１円＝105.93ルピア、１us$=8650ルピア

　　　　（4月25日現在）で、ドル・ルピアのレートは私が駐在していた頃とあまり変わ

　　　　っていません。日用品の物価は日本の１/10と言う感覚でしたので、1530万ルピ

　　　　アと言うのは、インドネシア人にとって、大変な金額になります。


福島原発事故で多くの外国人が日本から去っていき、また、日本に来たがらない、日本

で働きたがらないという状況の中で、来日を目前にしてお金が必要な時に、多額の義捐

金を拠出し、しかも、1日も早く日本に行き被災者の役に立ちたいと言う、温かい思いや

り（心遣い）が嬉しく、涙が出そうです。　　
　　　

2008年インドネシア人看護師・介護師の受け入れを開始しましたが、日本国内で大きな

反対がありました。国家試験も外国人には難関な「カンジ（漢字）」が出されています。

ことしの試験では多少改められたようですが、日本看護師協会をはじめ、既得権が侵さ

れることを恐れる多くの団体が、まだまだ強力な反対をしています。

しかし、今の日本、とりわけ、被災地の人々にとって必要なことは、インドネシア人の

持つ「天真爛漫な明るさ、温かさ、人懐こさ」　なのではないでしょうか？

このことは、インドネシアに駐在した人ならばだれでも感じていることだと思います。

それに、今の日本、しかも被災地で働きたい、と言う外国人がインドネアシア人以外に

いるでしょういか？　　インドネシア人看護師・介護師受け入れにかたくなに反対して

いる方々に、猛反省を促したいと思います。　


（2011年4月26日　☆きらきら星☆）

「政府は震災・原発事故での避難者の将来への不安解消をすべき」

4月22日午前0時をもって、福島第一原子力発電所の半径２０㎞圏内が、災害対策基本法の

「警戒区域」に指定されました。半径２０キロ圏内は今までは、「原子力災害対策特別措

置法（原災法）」に基づいて「避難指示」が出されていましたが、警戒区域に指定される

と、住民を含めて立ち入りが禁止され、残っている人も退去が命じられ、従わない場合に

は罰則（10万円以下の罰金や勾留）も適用されることがあります。この２０キロ圏内の

９市町村（双葉町・大熊町・富岡町の全域、南相馬市，田村市、楢葉町、浪江町、葛尾

村、川内村の一部）には今でも１７０人が残っていると報道されています。　健康上の理

由や家畜等の世話で残っている方がほとんどと思われます。　牛、豚、ニワトリなどのう

ち、牛は他の牧場などに移動させることも検討されているようですが、大半はそのまま残

されることになり、酪農家の皆さんは、断腸の思いでこれらの家畜を残して退去されるこ

とになります。

いずれ金銭的な補償が行われるでしょうが、精神的な苦痛が残ることは否めません。その

心情は察するに余りあります。



また、警戒区域のみならず、半径２０キロ圏外の原災法に基づき「計画的避難区域」に指

定された5町村（飯館村の全域、葛尾村・浪江村の２０キロ圏内全域、川俣町・南相馬市

の一部）の住民の方は5月中に新たな地域に避難しなければならず、「警戒区域」の方同

様に将来の生活への不安を抱えながらの避難になります。　　５町村のうち、川俣町と飯

館村には、政府の現地対策室が設置されるようですので、住民の方と膝を交えて話し合い

をして、切実な声を汲み取っていただくように望みます。



菅総理が21日に福島県田村市にある避難所を視察しましたが、避難者から後手に回る対応

に不満が出されたようです。「被災者の立場に立ってすべての事を考えなければならない

と私にも痛感させられた」（22日朝日新聞）と語っています。　発災後すでに1ヶ月以上

経っていますが、菅総理は今まで誰のために対策をとってきたのでしょうか？　実に情け

なくなります。　　国民の生命と財産を守るのは、国のリーダーたる総理大臣の最大の任

務ですが、このことを全く理解できていない総理には唖然としてしまいます。



震災・津波・原発事故で避難している方にとっては、一日も早く地元に帰りたいと思うの

は自然なことです。　

震災・津波で家、財産などすべてを失っていますので、帰っても生活していく当ては全く

ないのです。　復興の青写真が出来るまで、ガマンしろというのは酷です。　水産業やそ

の他の地場産業には、早急に資金的な支援を行うべきです。　そうしないと、早晩資金的

に行き詰まり、離散してしまいます。　海水に浸った農地の土壌改良も大きな課題です。　　

いずれ、土地改良や道路・港湾・住居などのインフラの復旧作業で人出が足りなくなるの

は目に見えているのですから、ふるさとを離れて、遠方に避難している人の中で、ふるさ

とに帰り、復旧作業に従事したい人のリストを作成し、つなぎとめておく手立てをする必

要があります。　　そうしないと、避難先で就職して離れられなくなる恐れもあります。

こうしたことを考えていたら、22日の日経新聞の記事が目にとまりました。「岩手・宮城

の沿岸部の自治体が汚泥・ガレキ・廃材・船・自動車の撤去、などのために、被災者を活

用する」と言うものです。地元の事を熟知した人が「自分たちの手で復興の第一歩を」踏

む出すことに大きな意義がありますし、このような仕事を通じて、避難者が生活を維持で

きるようになり、体を動かすことにより健康にも役立ちます。　正に、一石三鳥なので

す。　是非国としてこのような動きを支援していただきたいと思います。たとえば、「雇

用対策事業」に組み入れるなど、検討すべきと思います。



原子力発電所事故に伴う避難者に対して、事故収束への道筋を東京電力とは別に、政府が

示す必要があります。今でも政府としては事故収束の見通しは不明としていますが、強制

的に避難させた人に対して、政府が誠意を持って除染作業など安全対策の実施予定や帰れ

る時期などを説明する必要があります。　「東京電力の発表した工程表を早めるように努

力する」というだけではダメです。　　繰り返しますが、国民の生命・財産を守るのが

政府の最大の責務なのですから。



さて、東日本大震災と福島原発の避難者のニュースの中で、避難先の小学校に転校した児

童のところに、被災地の小学校の先生が訪ねてくる様子が、先般テレビで報道されていま

したが、なんとなく腑に落ちませんでした。　なぜ、被災地の先生も児童と共に受け入れ

ないのだろうと、気になっています。　受け入れ先の学校は児童が増えるわけで、先生の

負担も増加するものと思います。　学校が違えば教育方針も違いますが、緊急避難的に、

児童のことを考えると、先生も一緒に受け入れた方が良いのでないかと思います。受け入

れ先の先生の負担も軽減されるので。　ひょっとしたら、学校の中に異なった集団ができ

るのを警戒しているのでしょうか？



復旧・復興事業を実行するに当たっては、既存の縦割り行政が妨げになることは目に見え

ています。　法律の垣根を越えた迅速な対応が必要になりますので、政府には省庁の権限

を移管した新たな行政組織を設置、被災地には「特区」を設けていただきたいと思いま

す。



友人が某週刊誌に載っていたといって教えてくれました。

毎日テレビで流されるＡＣ（公共広告機構）のＣＭをもじったザレ歌で、永田町界隈で

はやっているのだそうです。


[　『安全？』って聞くと『安全』と答える。

　　『健康被害は？』と聞くと『ただちに影響ない』って言う。

　　詐欺師でしょうか？　いいえ、枝野です。　]



福島県は、１９日に東日本大震災や福島原発事故のために、福島県から県外（岩手、宮城

を除く）への避難者の状況を発表しました。　県内の８万人以上が震災や原発事故のため

避難しているが、避難施設入居者は県内が2万６２７３人、県外が2万９８３３人で、残り

の2万人以上が所在不明とのことです。他の被災した県からも全国に避難している方がい

ると思われます。

今後の復旧・復興するに際して、最も大事なことは、被災者の動向を把握することです。

特に友人や知人などのルートで他の県等に避難している人の把握が困難ですので、政府が

音頭を取って、全国に散らばっている避難者の実態把握を実施していただきたいと思いま

す。　一体、政府は何をしていたのでしょうか？



「福島県が把握した都道府県別の避難状況」（19日産経新聞より）　　　　　
（※岩手、宮城は除く）

北海道　　840人　　 （42カ所）　
青森　　　452人　 　（29カ所）
岩手　　　　－　　　　　　　　　　　　　
秋田　　 1140人　　（21カ所）　　　
宮城　　　　―　　　　　　　　　　　　
山形　 1687人　　（43カ所）　　　
茨城　　　 444人　　（31カ所）　　　
栃木　　 1767人　　（76カ所）　　　
群馬　　 2948人　（103カ所）　　　
埼玉　　 3524人 　（41カ所）　　　
千葉　　　 491人　（114カ所）
東京　　 1097人　　（30カ所）
神奈川　　 543人　　（91カ所）
新潟　　 7651人　（170カ所）
富山　　　 327人　　（18カ所）
石川　　　 457人　　（74カ所）
福井　　　 423人　　（70カ所）
山梨　　　 744人　　（43カ所）
長野　　　 796人　　（43カ所）
岐阜　　　 209人　　（52カ所）
静岡　　　 768人　　（45カ所）
愛知　　　 663人　（108カ所）
三重　　　 124人　　 （7カ所）
滋賀　　　 150人　　（48カ所）
京都　　　 399人 　（112カ所）
大阪　　　 479人　　（15カ所）
兵庫　　　 317人　　 （7カ所）
奈良　　　　 50人　　　（6カ所）
和歌山　　　 50人　　　（4カ所）
鳥取　　　　 56人　　　（3カ所）
島根　　　 115人　　（16カ所）
岡山　　　　 92人　　　（9カ所）
広島　　　 141人　　（12カ所）
山口　　　　 72人　　　（9カ所）
徳島　　　　 27人　　　（6カ所）
香川　　　　12人　　　　（2カ所）
愛媛　　　　 73人　　　（6カ所）
高知　　　　 27人　　　（8カ所）
福岡　　　 208人　 　（42カ所）
佐賀　　　 　37人　　　（7カ所）
長崎　　　　 86人　　　（16カ所）
熊本　　　　 41人　　　（12カ所）
大分　　　　 99人　　　（16カ所）
宮崎　　　　 24人　　　（4カ所）
鹿児島　　　 54人　　　（10カ所）
沖縄　　　 129人　　　（14カ所）

合計　 29833人　　（1635カ所）



（2011年4月23日　　☆きらきら星☆）

「原子力事故収束の工程表は、国民の生命を守るという国家責務の表現のハズ！」

　　　　
東日本大震災及び福島原発事故の関連で4月18日時点で、いまだに行方不明者は1万

3千人を超え、避難されている方は、13万6千8百人に上ります。震災発生から既に

一カ月を過ぎているにも関わらず、このように多くの行方不明者、避難者がいること

に、事態の深刻さを、いまさらながら痛感しています。


政府の姿勢は将来の復興のビジョン作成に重点を移しつつありますが、未だに生活必

需品が行き渡っていない避難所があることが報道されるのを見ると、一体政府の支援

体制はどうなっているのかと憤りを覚えます。避難している方々にとっては、今、生

きて行けるか否かの切実な問題なのです。


去る17日に東京電力が、福島原発事故収束に向けての工程表を発表しました。菅総理

からの強い指示で東京電力が作成したもので、総理は一定の前進と評価していると報じら

れています。

事故収束に向けて工程表を作成し、国民に知らせることは当然だと思いますが、国が

発表するのではなく、事業者である東京電力に発表させたところに、政府の責任逃れ

を感じます。


18日の新聞記事では、内閣府の原子力安全委員会の斑目委員長が「工程表には相当のバリ

アーがあり、実施には困難が伴う。工程表の精査は出来ていないが、スケジュールありき

で、安全がおろそかになることは避けてほしい」と発言しています。　責任ある政府の原

子力安全対策の責任者の言葉とも思えない、全く他人任せの態度です。


エネルギー政策、中でも、原子力は国家戦略として進められてきました。即ち、国の方

針・指導に従って、東京電力は原子力発電所の設計、建設、運転を忠実に実行してきまし

た。これからすると、福島原発事故収束の工程表は、事業者である東京電力が作成したも

のに国が検討を加えた上で、政府として国民に公表すべきものと思われます。

いずれにしても、東京電力に公表させたということは、この工程表の進捗責任は政府では

なく、東京電力が負うものである、と姑息にも宣言しています。政府が国民の生命を保護

する最終責任を放棄しているのです。



さて、福島原発事故対応では、事業者である東京電力と政府との意思疎通の悪さが目　　　　　

立ちました。重要な事象説明の記者会見も別個に開いています。　経過を説明するも　　　

のであれば、別個の記者会見でもよいのでしょうが、重大な影響を及ぼす恐れのある

事象等の場合は、双方で統一した見解を合同で公表すべきと思います。
　　　　　　　　

例えば、最も重要な炉心の損傷について、東電は６日の記者会見で、福島第一の１号

機は燃料集合体の「７０％」、２号機は「３０％」、３号機は「２５％」が損傷と推定

していると公表していますが、保安院は１～３号機いずれも「３％以上」の損傷とを

しており、原子力安全委員会も東電の試算結果に疑問を示していました。　18日になって

保安院がやっと「１～３号機で燃料が溶融している」ことを認め、原子力安全委員会に報

告したと報じられています。　　なにをいまさらと思ってしまいます。

炉心の損傷・溶融の度合いにより対策の優先順位が異なってくるのではないか、地元の住

民の放射性物質の汚染の影響も違うのではないかと、素人ながら思いますが、政府は国民

の生命を守ることなど二の次に考えているようです。



原子力安全・保安院は、そのHPによると原子力発電所に駐在員を置いて、安全指導

を行っている体制になっているようです。福島第１原子力発電所には７名が駐在して

いることになっています。　したがって、国としての情報は、この駐在員から保安院、

そして官邸と流れると思われますが、このルートは機能していたのでしょうか？　東

電の現場担当者から情報を入手した現場情報ですので、貴重だったと思われます。

少なくとも、発電所の現場レベルでは東電と保安院駐在員とで情報が共有されてい　　　

たと考えるべきでしょうが、その後の各々のルートで情報に食い違いが出てきたのか、

または、現場レベルで既に情報の共有が出来ていなかったのでしょうか。


3月23日の読売新聞によれば、保安院の福島原発の駐在員が事故発生後の15日に福

島市内県庁内に移動、22日に2人が原発内の施設に戻ったと報じられています。

原発内で作業員が命がけで作業をしているときに、指導をすべき保安院職員が現場にいな

いなというのは理解できません。　しかも、7名の内2人しか現場に復帰していないの

です。「自ら現場情報を入手する」と言う基本姿勢に欠けているとしか言いようがありま

せん。　　　　

　　
また、菅総理の指示で、官邸邸と東電とが情報を共有するために統合対策本部が東電

内に設置され、官邸から総理補佐官が詰めていたと報じられています。この統合本部

がありながら、情報に共有が出来ていないのはなぜでしょうか？
　　


政府内部でも、官房長官と内閣府の原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保

安院が別個に記者会見しています。　　政府内の組織が連携もとらずに、ばらばらに

記者発表するなど、情報管理が全くできていないと思います。

去る12日に原子力安全・保安院と原子力安全委員会が事故後初めて合同で記者会見

を開き、「事故レベルを７」に引き上げると公表しました。


3月11日　福島第一原発事故発生

3月12日　原子力安全・保安院が「レベル４」と暫定評価

3月12日　東京電力は「事故の様相が違うとはいえ、放出量という観点からすると、　　
　　　　　チェルノブイリに匹敵するか超える様な事象になる」と認識,

3月18日　原子力安全・保安院が「レベル5」と暫定評価　

4月12日　　　　〃　　　　　　「レベル7」　〃


原子力安全委員会は、独自の試算結果から3月23日頃には「レベル7」に相当する可

能性を認識していたこと、さらに、再試算結果から4月5日頃には「レベル7」が確実

と認識していたが、保安院へは伝えなかったと新聞等で報じられています。　政府内の2

つの原子力に関する専門機関が連携せずに独自の手法で試算した結果を発表すると言う誠

にお粗末な事態になりました。外国から見たら、ガバナンスがゼロの政府に見えたと思い

ます。政治家のリーダーシップはどこに行ってしまったのでしょうか。

政府内では、3月15日～17日の段階で既にレベル7に相当する放射性物質は放出され

ていたことを認識していたとの報道もなされており、そうであるならば、政府は国

民の生命を脅かす重要な情報を国民に隠していたということになります。　政府は一

貫して放射能レベルは「健康に影響はない」と言ってきましたが、福島原発周辺の住

民は「公表よりも格段に高いレベルの放射性物質による汚染」をしてしまったことに

なります。　　


菅総理、枝野長官は「この、しなくてもいいはずの汚染」をした住民の方々にどのように

説明するのでしょうか？

　　

（2011年4月19日　☆きらきら星☆）