晩秋の景色― 皇帝ダリアの花、紅葉した雑木林

１、皇帝ダリア　（別名：木立ダリア）

高さが３メートル近くあるので、畑の中にひときわそびえて美しく見えます。

花言葉：乙女の真心、乙女の純潔





















２、近所の雑木林

　自宅マンションの近くに、クヌギ、コナラ　などの雑木林があります。

　市指定の保存樹林になっています。　この雑木林が紅葉してきれいです。


























(2010年11月30日　　☆きらきら星☆)

「リハビリ―歩行訓練」

秋も終盤になりました。　2年前の10月～12月には脳卒中の後遺症のリハビリのために入

院していました。　病院の構内には多くの木が植えてあり、日に日に黄色く染まっていく

イチョウ、真っ赤色づいてくるカエデを病室から毎日見ていましたが、その美しさになん

とも言われぬ感動を覚えました。　また、天気の良い朝に病棟から遠くに見える雪をかぶ

った富士山の姿を見ようと入院患者が病棟に一角に三々五々集まったことを思い出しま

す。　日本人にとっては、秋の紅葉と冠雪した富士山は特別なものなんだと改めて思いま

した。


さて、リハビリについてですが、入院した回復期リハビリ病院は、理学療法（PT）では、

担当の療法士は特定されますが、療法士4名でチームを組み、指導方法などは節目節目で

チームで相談しながら決めているとのことでした。　担当療法士が休む場合には、チーム

メンバーが交代で訓練してくれます。　従って、チーム4名が担当以外の患者のことを共

有していることになります。　複数の療法士の目で見てくれるので、患者としては安心感

を覚えました。　

歩行訓練が朝一番にあるときには、私は、リハビリ開始時間の20分位前にはリハビリ室に

入って、マットの上で一人で柔軟運動やストレッチをするように心がけていました。　早

く来ていた私の姿を見つけた担当でないチームメンバーの療法士が手伝ってくれます。　

この療法士とは勿論顔見知りで、訓練指導も受けたことがあります。　　
　

さて、杖と装具で歩けるようになると、室内での廊下、階段での歩行訓練に加えて、天気

の良い日には、構内での屋外歩行訓練が行われるようになりました。　構内の舗装した平

坦な道に加えて、坂道（上り・下り）、砂利道、芝生の中、落ち葉の積もっている雑木林

の中　などでも歩行訓練を受けました。　そのためか、退院後も少々の悪路でも苦になり

ません。　あるとき、療法士が「カケッコしてみましょう」といいましたが、装具をつけ

ているので走れませんでした。　装具を外したときにカケッコしようとしてみるのです

が、今でも無理です。　２～３年後には出来るようになったらよいなと思っています。


歩行の時に大事なことは、足首がしっかりと返せるか、足指に力を入れられるか、という

ことだと思います。　足首が返せないと、ツッカカリ、転ぶことになりかねませんし、

ツッカケやスリッパがうまく履けません。　

このためには、足指をグー・とパーが出来るように日ごろから練習するように心がけてお

くことが大事だと思って実行しています。　手指ではグー・チョキ・パーの練習をします

が、これと同じように足指でもグー・パーの練習をして、足指に力が入るようになれば、

自然に足首の返しが出来ます。



最近、階段の下りで足を左右交互に出して降りられるようになりました。（杖は使ってい

ます。）　上りは以前から左右の足を交互に出して上っています。　下りの場合は、装具

（補助具）を装着していることもあり、一旦両足を揃えて降りていましたが、2～3週間前

くらい前から、手すりを使わなくても、左右の足を交互に出して降りられるようになりま

した。


手については動きがスムーズになってきていることを、10月24日付けの「リハビリ、そし

て　運転免許証更新　」に書きましたが、足についても着実とまではいきませんが、少し

ずつ回復が進んでいます。



(　2010年11月27日　☆きらきら星☆　)

道端の花

＜菊の花＞

道の両側に菊の花がきれいに咲いています。

散歩でこの道を通ると、しばし足を止めて花に

見入ってしまいます。


























＜お茶の花＞

畑の中の道筋にお茶の垣根があります。

農家の方によると、その昔にはお茶の畑もありお茶を商品として出荷していた

そうですが、今では畑の風除けだけを残しているとのです。
















（2010年11月20日　☆きらきら星☆）

「国家機密の情報管理と政府のガバナンス」

尖閣ビデオが１１月４日にyou tubeに流出した問題で、海上保安庁の内部（第五管区海上

保安本部　神戸海上保安監督部）の主任航海士が、１１月１０日　巡視艇で瀬戸内海を警

戒任務中にビデオを流出させたとして上司の巡視艇船長に告白したのを受けて、現在（１

１月１１日）国家公務員法の守秘義務違反の容疑で警視庁に取り調べを受けています。


「誰が」が一応判明しましたが、焦点になっている　「なぜ」、　「どのようにして」　

流出させたのかについては、マスコミの報道によると、海上保安官が未だに具体的な供述

をしていないもようです。



１１日付けの読売新聞の記事を読んでびっくりしました。　この内容が真実であれば、

「なぜ」　という疑問が解消します。


『読売テレビ（大阪市）は１０日夕のニュースで、国家公務員法違反容疑で警視庁の取り

調べを受けた神戸海上保安部の主任航海士（４３）に、数日前、同テレビの報道局記者が

取材していたと報じた。

番組には主任航海士本人は登場せず、貴社が取材時の様子ややりとりを説明する形式で放

送された。　番組での記者の説明によると、先週末にビデオ流出映像が発覚した後、

「sengoku38」と名乗って連絡があり、指定された神戸市内で面会し、約２時間取材した

という。

主任航海士は、海上保安官の身分証明書を示したうえで、中国漁船衝突の映像をインター

ネット上に公開したことを明かし、「あれを隠していいのか。私がこういう行為に及ばな

ければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。国民は映像を見る権

利がある」　「誰にも相談せずに一人でやった」　などと語ったという。』

（2010年11月11日07時30分 読売新聞）



そもそも、この海上保安官が流出させたビデオの内容は「国家機密情報」なのでしょう

か。

海上保安官は国家公務員で、国家公務員法上の守秘義務を負っています。

国家公務員法上の秘密については、１９９７年に最高裁判所は、税務職員の守秘義務違反

が問われた事件で公務員の守秘義務について判断を示しています。即ち　「（１）公にな

っていない、（２）秘密として保護すべき　の２つを満たした場合のみ守秘義務の対象に

なる」との判断を示し、さらに１９８７年毎日新聞記者が外交機密を不当に入手したとし

て日米の沖縄返還協定違反に問われた事件では、最高裁判所は「実質的にも秘密として保

護するに値するもの」であることが必要と判断しました。



では、今回の尖閣ビデオについてはどうなのでしょうか。　法律の専門家の間でも見解が

分かれているようです。


・数十名の国会議員が編集ビデオを見ている

・インターネットで流出し広く見られていること

・流出したビデオは、衝突事件のあった９月７日から一般公開を前提として編集されてい　
　
　たものであり、厳重管理となったのは１０月１８日であること


この理由で‘実質的’には国家機密とは言えないという見解があります。　


一方で、

.・守秘義務を負う一部の国会議員（国会議員すべてではない）が見たこと

・流出した時点（１１月４日）では国家機密の取り扱いとされていたこと

・中国との外交的な交渉に必要な資料であること

・中国人船長に関する刑事訴訟手続き上の重要な証拠であること

を理由に‘形式的’にも、‘実質的’にも守秘義務に入るとしている見解もあります。



私は個人的には、この尖閣ビデオは国家機密情報には当たらないと思います。　理由は、

・一部とは言え国会議員に公開していること（国家機密であれば国会議員と言えども公開

　　できないハズ）、

・すでにインターネットで多くの国民が見ており、多くの国民が公開を要望していること

・中国との外交交渉上の証拠には、今となってはなりえないこと

・中国人船長の刑事訴訟は実施できず、証拠としてもなりえないこと

などです。



流出した尖閣ビデオの内容は、北朝鮮の漁船との銃撃戦の模様を公開した先例もあり、海

上保安庁内部ではマスコミなどに公開する前提で取り扱われたものと思われます。

海上保安庁の内部情報ではあっても秘密情報ではないと考えられます。


従って、流出させた海上保安官は、‘内部資料’を組織外に無断で流出させたもので、

‘服務規律’に違反したものと考えられます。　



仙石官房長官が国家公務員法の罰則強化を言っていますが、とんでもないことです。

今回の事件の底流にあるのは、公開を切望する現場（海上保安官）の意向とは逆に、政府

が外交上の理由とかで非公開としたことにあります。　確かに、現場の声がそのまま中央

（政府）に聞き入れられることは多くないと思われますが、政府方針を決定する場合に

は、現場関係者への丁寧な説得が必要と考えられます。　民主党政権には、現場の声に真

摯に耳を傾けるという基本的なことが出来ていないように見え、このために、公務員には

政治家（政府）への不満が渦巻いていると思います。　学級崩壊ならぬ、国家組織崩壊が

始まったのではないでしょうか。　事態は極めて深刻なのではないでしょうか。　単なる

罰則強化で解決するとは思えません。


パソコンでの情報のやりとりで業務が進められる時代になって、業務のスムーズな遂行の

ためにも、情報を組織内部で共有化することが必須になっています。　このことは、あら

ゆる情報に内部の者であれば容易にアクセスできることを意味します。　情報の管理が重

要になってきているのもこのためです。　従って、情報をどのように管理するかが極めて

重要になってきています。



今、菅政権が取り組まなければならないことは、国家公務員法の罰則強化ではなく、次の

ことを真剣に検討すべきと思います。

・国家情報管理システムの見直しと漏洩防止対策を確立すること。

・海上警察の側面が益々重要になってくる海上保安庁の組織が現在のままでよいのか。

　　すなわち、領海警備や海上警察などで国家機密情報を扱う海上保安庁を、一般行政官

　　庁である国土交通省の傘下においたままでよいのかを検討すること。

・現場（特に、海上保安官、警察官、自衛官、消防官など危険に身を晒す現場）の声に耳

　　を傾け、信頼を取り戻し、ガバナンスの構築をはかること。



（2010年11月12日　☆きらきら星☆）

「小沢氏の政治資金問題と検察審査会について」

最近、小沢氏の政治資金問題がらみで検察審査会のあり方が話題になっています。

小沢氏の資金管理団体である「陸山会」の収支報告書虚偽記入が政治資金規正法違反で

問われていた事件で、東京第5検察審査会が小沢氏強制起訴を議決しました。

我々一般国民は、マスコミから情報を得るしか知る方法がありません。　マスコミによ

り日々情報操作され、洗脳されていると言っても過言ではないと思いますが、そのため

か、小沢氏は、自民党田中派時代から現在に至るまで、ゼネコンなどからの巨額な政治

資金を、極めて巧妙に操作して、政治資金規正法をすり抜けてきたという印象を持って

います。

したがって、検察が不起訴処分にしたことに不満を覚えていたところに、検察審査会が

強制起訴の議決を行ったので、現代の‘必殺仕置人’のように錯覚し、胸のつかえが

とれたという雰囲気になっています。



しかし、今回の検察審査会の結論には、なにかしら釈然としないものを感じます。


検察審査会は、昭和23年7月に検察審査会法が公布・施行されて発足しました。　

くじで選ばれた11名の検察審査員が一般国民を代表して、検察官が不起訴と判断した

のが正しかったのか否かを審査する制度です。司法に一般国民の声を反映するという意

味では、裁判員裁判に先駆ける制度で、これまでに15万件以上の事件を扱っており、

近年は年間2000件近くになっています。


2009年5月に、法改正がなされ、改正法が裁判員制度発足と同時に施行されています。　

この改正法では、検察審査会が起訴相当と議決した場合、検察官は3カ月以内に起訴す

るか否かを判断しなければならず、起訴しなかった場合、再び検察審査会が起訴すべき

と議決すれば、強制起訴となります。　今回の小沢氏の強制起訴はこれが適用されたも

のです。


今回の小沢氏関連の事件について、経緯と議決要旨を読むと気になる点が浮かんできま

すので下記します。

（主な経緯、第2回目の議決要旨（平成22年9月）、第1回目の議決要旨（平成22年4月）は

本文末に記載）



１、検察審査会への審査申し立てが　‘甲’　となっており実名ではない。


検察審査会法第2条第2項では、検察審査会に審理を申し立てることが出来るのは

「告訴若しくは告発をした者、又は、犯罪により害を被った者（犯罪により害を被った者

が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族・兄弟姉妹）」と定めています。

今回の小沢氏の陸山会政治資金問題に関しては、被害者がいないので、申立人は告発をし

た者となりますが、マスコミでは「市民団体」とされており、議決要旨では「審査申立人

　甲」とされ、実名は公表されていません。

申立人が非公表を希望し検察審査会が認めた場合は、実名を公表しないようですが、

検察で2回も不起訴と判断された事件を、一転、強制起訴にする極めて重要な審理でもあ

り、実名で公表すべきと思います。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２、第2回目の議決の日（9月14日）と公表の日（10月4日）に20日間ある。


通常であれば、議決したら速やかに結果を公表するものと思います。　第1回目では4月27

日に議決され、同日に議決書が作成・公表されています。　しかし、第2回目では議決が9

月14日の行われたにもかかわらず、議決書の作成・公表が　20日後の10月4日になってい

ます。なぜ20日間も間をおいたのだろうかと勘ぐってしまいます。　検察審査会の審理結

果を公表する日程は誰が決めるのでしょうか？　審査会会長？　審査会事務局長？　他


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、審査補助員はどのような手続きで選任されるのか不明である。


議決要旨によると、「議決の作成を補助した審査補助員」が記載されています。

検察審査会法第39条の２によれば、審査補助員について、「検察審査会は審査を行うにあ

たり法律に関する専門的な知見を補う必要があると認めるときは、弁護士の中から、事件

ごとに審査補助員を委嘱することが出来る」と定めてあります。

　検察審査員　11名　は国民の中からクジで選ばれた司法の素人ですから、専門家が必要

なことは理解できますが、この専門家（弁護士）はどのような手続きを経て選ばれたのか

不明です。　審査補助員の選任手続きを明確にする必要があると思います。



４、検察審査会での審理結果は「議決の要旨」のみ公表され全文は公表されない。
　　

審査結果は「議決要旨」として、議決の趣旨、議決の理由が公表されます。　審査議決に

至った経過や議決の詳細（全員一致か多数決か、多数決ならその内容、異なる意見はどう

いう内容か　、審査補助員はどの部分でどういう風に関与しているのか　等）が不明のま

まです。　裁判ならば判決文が公表されますが、検察審査会の審理ではなぜ要旨だけ公表

されるのでしょうか。　

特に、強制起訴という極めて重要な議決がなされた場合には、被疑者は‘被告人’になる

わけであり、影響が大きいこともあり、簡単な議決の要旨だけで済ませるのは、　あまり

にも被疑者に対する配慮を欠くものと思います。

さらに、裁判員裁判の場合には、裁判員が顔の映像なし、匿名で裁判の感想を述べていま

すが、検察審査会の場合には、審査員が裁判員のように感想を述べることもありません。　　



５、検察審査会は国民の責任や感情で刑事事件の被疑者の黒白を追求する制度ではない。　　


第2回目の審理の議決書要旨の　６、まとめ　の最後のところで検察審査会制度の趣旨に

ついて触れています。

「検察審査会の制度は，有罪の可能性があるのに，検察官だけの判断で有罪になる高度の

見込みがないと思って起訴しないのは不当であり，国民は裁判所によってほんとうに無罪

なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。

そして，嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に，いわば国民の責任において，

公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。」


起訴の権限は検察官のみが有していますが、検察官が起訴するに足る証拠が不十分として

嫌疑不十分で不起訴と判断した事件について、特別に国民の申し立てに基づいて検察審査

会が、‘国民目線で証拠を見直して’、検察官の不起訴という判断が正しかったのか否か

を審理すべきで、‘国民の責任において刑事裁判の場で黒白をつける’性格のものではな

いと思います。
　

また、第1回目の審理の議決では、「直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の犯罪の成

立を強く推認される場合は、政治資金規正法の趣旨、目的、世情等に照らして、被疑者を

起訴して裁判所で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすることが善良な市民感覚であ

る」としています。

起訴するだけの十分な証拠がなくても、犯罪を犯しているのではないかと推測される場合

には、国民の感情（世情）を背景に起訴し、裁判の場で決着を図るべしという恐るべき論

理を展開しています。　


裁判はあくまでも司法の専門家と国民（裁判員裁判の場合）が法律と証拠に基づいて厳正

な手続きの下に行うべきものであり、第２回目の議決要旨のように、起訴を躊躇する検察

官にとって代わって、国民が権利を行使する場（裁判所）であってはならず、ましてや、

第1回目の議決要旨のように、国民の一時的な感情で刑事裁判が行われることは絶対にあ

ってはならないことです。　国民はマスコミの情報によって小沢氏は有罪と操作されてい

る可能性が高いのでなおさらです。


起訴になれば、政治家の場合には、政治生命を失う可能性もあり、公務員や民間企業勤務

の場合は、失職する場合も考えられます。　いずれにせよ、起訴されるということは、そ

の人の社会的な名誉が失われる危険性があります。　特に申し立て人が実名を公表しない

ような場合には、何らかの意図を持って申し立てする場合もありうるので、この危険性が

大きいと思われます。もし、強制起訴.した裁判において、無罪となった場合には、起訴

された被疑者の失われた名誉や人権、社会的な地位などはどのようにして取り戻すのでし

ょうか？


今、我々国民に問われているのは、「疑わしきは本人（被告人・被疑者）の利益に」とい

う刑事事件の大原則をしっかりと見つめなおすことだと思います。



６、検察審査会の法的な組織的位置づけが曖昧である。
　

検察審査会法第20条によれば、事務官及び事務局長は裁判所事務官のなかから最高裁判所

が任命するとなっていますので、組織的には、最高裁判所に属していると考えられます

が、起訴の議決を行うので、三権分立の考え方からは、行政の組織とも考えられます。

東京地方裁判所は準司法機関と指摘していますが、小沢氏弁護団は「検察審査会の議決も

行政訴訟の対象となる『処分』ととらえるべきだ」と主張して行政訴訟を提訴しました。

東京高等裁判所がこれを却下しましたが、検察審査会法に組織的な位置づけをきちんと

記載すべきと思います。


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　＜主な経緯＞


　（2010年）　

　・2月04日　　東京地検が　04・05年分　不起訴処分。（石川議員ら3人起訴）

　・2月12日　‘市民団体’が東京第5検察審査会に審査を申し立て

　・2月23日　　東京地検が　07年分　不起訴処分

　・2月23日　‘市民団体’が東京第1検察審査会に審査申し立て　　　

　・4月27日　　第5審査会が「起訴相当」と議決

　・5月21日　　東京地検が　04・05年分　で再度不起訴処分

　・7月08日　　第1審査会が　07年分　で「不起訴不当」を議決

　・9月14日　　第5審査会が04・05年分　を議決（公表されず）

　・9月30日　　東京地検が07年分　につき再度不起訴処分。　07年分捜査は終結

　・10月04日　　第5審査会が04・05年分　で小沢氏を「強制起訴」すべきだとす

　　　　　　　　　る「起訴議決」を公表　

　・10月15日　　小沢氏側は「起訴議決」無効として東京地裁に行政訴訟提訴

　・10月18日　　東京地裁は審査会は准司法機関で行政訴訟にはなじまないとして

　　　　　　　　　申し立てを却下

　・10月21日　　小沢氏側は東京高裁に即時抗告

　・10月22日　　東京高裁は即時抗告を棄却

　・10月27日　　小沢氏側は最高裁に特別抗告

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＜平成22年9月１4日の第2回目の議決書＞


平成２２年東京第五検察審査会審査事件（起相）第１号

（平成２２年東京第五検察審査会審査事件（申立）第１０号）

申立書記載罪名　政治資金規正法違反

検察官裁定罪名　政治資金規正法違反

議決年月日　平成２２年９月１４日

議決書作成年月日　平成２２年１０月４日


議決の要旨

審査申立人

　（氏名）　甲

被疑者

　（氏名）　小沢一郎こと　小澤一郎

不起訴処分をした検察官

　（官職氏名）　東京地方検察庁　検察官検事　齋藤隆博

議決書の作成を補助した審査補助員　弁護士　吉田繁實


　当検察審査会は，上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件（東京地検平成２２

年検第１１０２２号）につき，平成２２年５月２１日上記検察官がした再度の不起訴処分

の当否に関し，検察審査会法第４１上の２第１項により審査を行い，次のとおり議決す

る。


　　　議決の趣旨

　別紙犯罪事実につき，起訴すべきである。


　　　議決の理由


第１　被疑事実の要旨

　（省略）

第２　検察官の再度の不起訴処分

　嫌疑不十分

第３　検察審査会の判断

　（1～5　省略）

　6　まとめ

　以上の直接証拠及び状況証拠に照らし，検察官が，被疑者とＡやＢ，Ｃとの共謀を認め

るに足りる証拠が存するとは言い難く，結局，本件は嫌疑不十分に帰するとして，不起訴

処分としたことに疑問がある。

検察官は，起訴するためには，的確な証拠により有罪判決を得られる高度の見込みがあ

ること，すなわち，刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証明ができるだけの証拠

が必要になると説明しているが，検察官が説明した起訴基準に照らしても，本件において

嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。

検察審査会の制度は，有罪の可能性があるのに，検察官だけの判断で有罪になる高度の見

込みがないと思って起訴しないのは不当であり，国民は裁判所によってほんとうに無罪な

のかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そ

して，嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に，いわば国民の責任において，公

正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。


　　よって，上記趣旨のとおり議決する。


　　　　東京第五検察審査会

　　別紙

　　　（省略）　


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＜平成22年4月27日の第1回目の議決書＞


平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号

申立書記載罪名 政治資金規正法違反

検察官裁定罪名 政治資金規正法違反

議 決 年　月 日 平成22年4月27日

議決書作成年月日 平成22年4月27日


議決の要旨

審査申立人 　　（氏名) 甲

被疑者 (氏名) 　小沢一郎こと 小 澤 ― 郎


不起訴処分をした検察官 東京地方検窯庁 検察官検事 木 村匡 良

議決書の作成を補助した審査補助員 弁 護 士 米 澤 敏 雄


上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第1443号)につき,

平成22年2月4日上記検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し,当検察審査会は,

上記申立人の申立てにより審査を行い,検察官の意見も聴取した上次のとおり議決する。


議決の趣旨

本件不起訴処分は不当であり,起訴を相当とする。


　　　　　　　議決の理由


第1、被疑事実の要旨

　（省略）
　　　　　
第2、検察審査会の判断

　（1～4　省略）

5、 政治資金規正法の趣旨・目的は,政治資金の流れを広く国民に公開し,その是非につい

　ての判断を国民に任せ,これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

　(1)「秘書に任せていた」と言えば,政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

　(2)近時,「政治とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり,市民目

　　　線からは許し難い。
　

6、 上記1ないし5のような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成

　　立が強く推認され,上記5の政治資金規政法の趣旨・目的・世情等に照らして,本件事

　　案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明

　　らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。
　　　

　　よって上記趣旨のとおり議決する。


　　東京第五検察審査会


　　　　　　　　　　　　
（2010年11月６日　　☆きらきら星☆）