ゴルフ練習場の巨大なポール（鉄柱）撤去の模様

ゴルフ練習場の巨大なポール（鉄柱）といえば、２０１９年に台風で倒壊した千葉県市原市のゴルフ場のポール（鉄柱）を思い出しますが、我が家（マンション）から程近くにあるゴルフ練習場がリニューアルのため工事中です。隣のご主人も毎週打ちっぱなしに通っていました。ゴルフ場のネットを支えている巨大なポール（鉄柱）を引き倒す工事が終わり、今は解体中です。
鉄柱と言われていますが、解体中の様子を見ていると、外側（外周）は鉄板で覆ってあり、内側はコンクリートが中空になっています。鉄柱を重機で挟んで内部のコンクリートを破砕しています。鉄板は鉄のリサイクル業者に売却されるものと思いますが、破砕されたコンクリートは、産廃となるのか、何らかの形で再利用されるのか？
鉄柱を引き倒す現場工事の写真はタイミングを逸しましたが、自宅から写真を撮りました。引き倒した鉄柱の解体工事は写真に収めることができましたので、併せてアップします。

＜自宅マンションから見る鉄柱を巨大なクレーンが引き上げ、倒しています＞


＜引き倒された鉄柱を巨大な重機が挟んで中央部のコンクリートを破砕しています＞






〆

「（村田）蓮舫議員の国籍に関する疑惑はすべて解消し、終わったことなのか？」

少し前まで（村田）蓮舫議員の国籍に関する疑惑について、ネットで盛んに取り上げられ、ほんの一時期でしたが、マスコミでも取り上げられました。しかし、最近ネットでも蓮舫議員の国籍に関する疑惑については、目にすることも無くなってきました。ましてや、マスコミで取り上げられることはまずないという状況です。　蓮舫議員には様々な法的疑惑、道義的問題が浮上しましたが、すべて解消されたのでしょうか。

＜経緯概要＞
・1967（昭和42年）、年東京都で生まれる。父は台湾籍。母は日本籍。台湾籍付与される。当時の日本の国籍法では、母が日本籍では日本国籍を自動取得できない。
・1985年（昭和60年）、改正国籍法の施行により17歳で日本国籍を取得。（1989年、22歳までに国籍選択宣言の義務ある）
・2004年（平成16年）7月、第20回参議院議員選挙で当選
・2010年（平成22年）7月、第21回参議院議員選挙で当選
・2016年（平成28年）7月、第22回参議院議員選挙で当選
・2016年（平成28年）8月、国籍に関する疑惑が表面化、以後、国籍に関する説明が二転三転する。
・2016年（平成28年）10月7日、日本国籍選択・台湾籍放棄宣言を届け出（本人談）。

したがって、蓮舫氏は、17歳までは台湾籍だけであり日本国籍を持っておらず、17歳で日本国籍を取得しました。22歳になった1989年に義務である国籍選択宣言をおこなっておらず、国籍選択宣言を行った今年までの27年間、国籍法の義務に違反した状態でした。この間、台湾との二重（国）籍でした。　

このような状況から、国籍に関する様々な疑惑が議論の対象になりました。
法的な疑惑としては、「国籍法違反」、「公職選挙法違反」、に当たるのか否かが指摘され、さらに台湾の旅券の問題も取り上げられました。ネット上では、橋下徹氏を始め弁護士資格を有する方も登場して、法的な専門的な議論が繰り広げられたように思います。　
現時点では、「国籍法違反」については、14条に重国籍者の国籍選択義務が定められており、　蓮舫氏は、22歳までに国籍を選択する義務があったにもかかわらず、その義務を怠たり、本人が今年の10月7日に国籍選択の宣言を届け出たことを明らかにして、それまで国籍法14条に違反した状態であったことを認めました。　これをもって、国籍法違反の疑惑は解消したと見なされているようです。

また、公職選挙法違反疑惑については、蓮舫氏が2004年7月の参議院選挙に立候補した際、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と選挙公報に記載したことが、公職選挙法の虚偽事項公表罪（235条1項）に当たるのではないかという指摘ですが、これについては、時効は3年であり、既に時効が成立しているとされています。

なお、「旅券法に関する疑惑」も指摘されています。　日本国籍のほかに台湾の籍も保有し続けていたので、当然、台湾の旅券を保有していたと考えられ、台湾の旅券を更新して使用していたのではないかとの疑惑です。所持していた台湾の旅券を更新し続けていたとすれば、台湾籍であることを認識していたことになり、本人が「生まれたときから日本人」と主張してきたことが嘘だったことの動かぬ証拠になります。

これまでに見てきたように、蓮舫議員の国籍に関する疑惑は、解消したか、既に時効になっており、法的には何ら問題にされることはない、という結論のようです。　橋下徹氏も、「蓮舫氏二重国籍は法的な問題というよりも政治的責任の問題」と説明しています。

要するに、「法的には問題なく、発言が二転三転したことも含めて、道義的・政治的問題として、国民が選挙の時に判断すればよい」と言っているようです。これに従えば、蓮舫議員は参議院議員ですので、衆議院議員選挙に出ない限り、6年後の参議院議員選挙で判断するしか方法がありません。しかし、選挙で判断してもらう前に、国会議員として、時効になったとはいえ、法を犯したことに責任は問われないのでしょうか。立法府に身を置く国会議員が「時効ですので関係ありません」と言えるのでしょうか。過去とはいえ、法を犯した人物が国政に関与することに違和感を覚えます。　ましてや、野党第一党の党首です。蓮舫議員が来年にも行われるとも噂されている衆議院議員選挙で当選し、民進党が第一党になれば、総理大臣にもなれます。それでいいのでしょうか。
さらに、国籍問題について、今もって蓮舫議員本人から納得のいくような詳細な説明はありません。国会議員であるならば、TVカメラの前で、時間の制約なしで、きちんと説明すべきです。


一般国民が二重国籍であることはなんら構いませんが、こと、国会議員、国家公務員、及び、地方公務員の警察官については、二重国籍者はなれないように法令の改正などを行うべきと思います。　日本維新の会が国会に提出した「公職選挙法改正案」はどうなっているのでしょう？？


〆

「（村田）蓮舫さんはやはり台湾籍を残していた」

民進党の代表代行の蓮舫さんが台湾の国籍も有しているのではないかと連日ネット上で報じられ、最近になってマスメディアも取り上げるようになりました。ネット上で二重国籍疑念を指摘されてから1か月近くになって、やっと蓮舫さんが、台湾国籍を保有していると認めました。

日本においても国際結婚が珍しくない時代に入っています。リオデジャネイロ・オリンピックでも、400mリレー銀メダルのケンブリッジ飛鳥選手、柔道金メダルのベイカー 茉秋選手、などが大活躍したのはまだ目に焼き付いています。　野球、サッカーでもハーフの選手、帰化した選手が大活躍しています。　彼らの国籍がどうなっているかを気に留めている日本人が何人いたでしょうか。　私は全く気にしませんでした。　スポーツ選手などではやはりハーフの方が肉体的に優れているのかなと、なんとなく思っていました。

台湾に特別な親密感を抱いている日本人は多く、野球の王貞治氏、歌手のジュディ・オングさん、歌手の一青窈さん、女優の余貴美子さん、囲碁の林海峯さんなど台湾と縁のある多くの有名人が、日本国籍があるのか否か、台湾国籍がどうなっているのか、国籍のことを気にし、目くじらを立てる日本人は一人もいないと思います。　元総統の李登輝氏などは、日本人以上に日本人の心情を持った方であり、心から尊敬し、慕っている日本人が多いのです。もし、李登輝氏が日本の総理大臣になっていたとしても、違和感を覚えないほどです。
さて、卓球の福原愛選手が台湾の卓球選手と結婚していたことが報じられましたが、おそらく、ほとんどの日本人が愛ちゃんの幸せを祝福したものと思います。心情としては日本人と結婚してほしかったのですが、相手が台湾の方ですので、全く気になっりません。これが、中国の卓球選手が結婚の相手であれば、複雑な祝福になったとことでしょう。やはり、台湾は日本人にとり、特別な存在なのです。

蓮舫さんが芸能人であれば、台湾国籍を持っていることを公にし、武器にして活躍していたのではないでしょうか。　ハーフの方々は、国籍問題（自身のアイデンティティ）には、ことさら敏感になるのが当たり前と思います。　蓮舫さんが、父のルーツである中国本土に思いを寄せていたことも当然でしょうし、北京大学に留学したこと、長男に同じく北京大学に留学させたのも理解できます。　蓮舫さんは台湾国籍のことを忘れたことは一日としてなかったといってよいと思います。　
であるだけに、蓮舫さんは、政治家になるにあたって、台湾国籍のことは封印した疑いが濃厚です。

蓮舫さんは、参議院当選3回のもはやベテラン議員です。この間、菅内閣・野田内閣で国務大臣にも就任し、公務員制度改革や、事業仕分けなども担当しています。これまで、蓮舫さんの国籍を問題にした人がいたのでしょうか。多分、いなかったのではないでしょうか。日本人は、島国ということもあり国籍についてはあまりにも鈍感すぎました。

蓮舫さんが、民進党の代表選挙に立候補し、当選が有力視されています。　今後行われる衆議院選挙で、もし民進党が第一党になり、政権を担うことになれば、代表が総理大臣になります。蓮舫さんにその可能性があることになりますが、蓮舫さんは、台湾国籍は断腸の思いで放棄する手続きを台湾の日本代表部にしたそうですから、総理大臣が二重国籍者という悪夢はなくなりますので、一安心です。
蓮舫さんは、「日本人として業務を進めてきた。現在進めている台湾籍を抜く手続きが完了すれば「すべてこの問題は終わり」との認識だそうですが、台湾籍のことは隠して参議院選挙で3回も当選を重ねたこと、菅内閣・野田内閣時代の国務大臣が台湾との二重国籍者だったという事実は厳然として残ります。国民を騙していたことになります、もし、蓮舫さんが、外務大臣や防衛大臣という、安全保障と密接に関係する大臣だったらどうでしょうか。
民進党の岡田代表は、「民進党は多様性を尊重している。蓮舫さんは女性、多様性の象徴でもある。党の代表として、ふさわしいと思っている」と述べています。岡田代表の危機意識のなさに驚きます。　親日の台湾との二重国籍だから大騒ぎになっていないのであり、防衛大臣や外務大臣などが反日の中国、韓国、北朝鮮との二重国籍者であることが発覚した場合には、大問題になること必至です。　岡田さんは、その時でも多様性の象徴として歓迎するのでしょうか。

ともあれ、蓮舫さん、民進党は、所属議員および大臣が二重国籍者であった事実をどのように処理するのでしょうか、議員辞職するのが当然だと思います。

以上

「九州電力は鹿児島県・三反園知事の暴挙を跳ね返してほしい」

鹿児島県の三反園知事が8月26日に九州電力の瓜生社長を鹿児島県庁に呼びつけて、川内原子力発電所の稼働停止を要請する文書を手交しました。テレビ朝日コメンテーターであった三反園氏は、出馬を検討していた反原発候補と政策協定を結び、反伊藤知事への統一候補になった経緯がありますが、4選を目指す伊藤知事を批判する保守系も同調した相乗り候補として知事選を有利に進め、初当選しました。知事就任後１か月になろうとする８月２６日に反原発派との公約を実施したことになります。三反園知事は８月２６日に先立つ、１９日に川内原子力発電所の周辺を視察していますが、原発の立地自治体である薩摩川内市長との面会は未だにおこなっておらず、川内原発さえも視察していません。

（日経新聞：8月19日）
『三反園知事は川内原発の敷地内には入らず、避難道路や大気中の放射線量を継続的に計測するモニタリングポストなどを見て回った。川内原発に近いグループホームのほか、放射線防護施設なども訪問した。　

（朝日新聞：8月19日）
『９日午前、原発から半径５キロ圏内（ＰＡＺ）にある薩摩川内市の集落や、半径３０キロ圏内（ＵＰＺ）に入る隣の同県いちき串木野市内を視察。事故の際に使われる予定の避難道路を見たり、認知症の高齢者向けのグループホームを訪ねたりした』　


原発の稼働停止要請をするならば、まず、九州電力に対して、九州電力の安全への取り組みを質し、現地確認を行うのが順序だと思いますが、これらのことを一切省き、県庁職員（薩摩川内市職員ではなく）の案内で原発周辺地域の視察だけでお茶を濁しています。　立地自治体である薩摩川内市長は「現時点で原発を停止する必要性は認められない」との立場を明らかにしています。であるならば、県知事として、薩摩川内市長との意見調整が重要なはずです。三反園知事は『地元住民から意見や要望を聞いた』としていますが、立地自治体の長の意見は無視しているのです。　法治国家における重要な意思決定のプロセスである「適正な手続き」を逸脱しています。とても、立憲主義を標榜する市民派の知事とは思えない行為です。、

そもそも、川内原子力発電所は原子力規制委員会の厳格な審査・検査を合格しており、鹿児島県と薩摩川内市が同意して再稼働にこぎつけたものです。当然。九州電力、鹿児島県、薩摩川内市の３者で安全協定を締結し、避難計画を作成しています。　三反園知事は、原子力発電所の稼働に関しては、法的な権限を持っておらず。安全協定など住民の安全確保の観点から同意を与える立場です。
この「同意」が曲者で、知事はあらゆる理由をつけて“不同意”をちらつかせて、原子力規制委員会の審査に合格した原発の稼働に待ったをかけるのが可能になっています。立地自治体の長は法律的な権限はないにもかかわらず、原子力規制委員会と同等の権限を実質的に有しています。

三反園知事が挙げている川内原子力発電所の一時停止要請の理由は、熊本地震で県民の多くが不安を抱いたこと、避難計画に見直すべきところがあること、などのようです。
避難計画の見直しは、稼働しながらでも可能です。新しい知見で随時見直しを行い最善の計画にしていったらよいのです。　さらに、川内原発は法令に基づく定期検査が1号機は10月に、2号機は12月に予定されており稼働を停止します。、原子力規制庁の専門家が立ち入りして検査を行うのです。三反園知事の要求する安全性の再検討も必要ならばこの定期検査に合わせて行えばよいのです。　即刻に原発を停止する緊急性は見当たりません。

大地震対策については、福島原発事故の後に原子力規制委員会が規制基準を大幅に強化しました。川内原発については、想定される最大の揺れ（基準地震動）を福島事故前は水平地震動で480ガルとしていましたが、川内原発に適用される新基準の550ガルに九州電力の自社判断で上乗せした620ガルで耐震対策を講じました。今回の熊本大地震で川内原発で観測された地震動（水平）は8.6ガルでした。熊本大地震級の地震が川内でも近々起こると危惧しているのでしょうが、川内原発は160ガル以上の振動で緊急自動停止することになっています。

このようなデータがあるのに、三反園知事はなぜ、地震による不安を掻き立てるのでしょうか。これでは、日本には恐ろしくて住むところがなくなってしまいます。　知事当選に際しては、多くの保守層穂の支持があったことを忘れてしまったようです。この保守層は、伊藤知事の４選反対で三反園氏を支持したものであり、原発反対ではありません。


かつて、民主党政権時に菅総理が、静岡の中部電力・浜岡原子力発電所の稼働停止を要請した悪例があります。時の権力者の法律にもとづかない「行政指導」という名の超法規的な命令で原子力行政がゆがめられています。川内原子力発電所でも、その愚が繰り返されようとしています。九州電力には毅然として三反園知事の横暴を跳ね返していただきたいと思います。
九州電力は、かつて、玄海原子力発電所の「やらせメール問題」で、民主党・野田政権時の枝野幸男経済産業大臣のいわれなき圧力に屈しなかった気骨が残っていると信じています。
（当ブログ　2011年11月2日「やらせメール問題―九電の気骨に拍手」）

http://blog.goo.ne.jp/kira2bapak/e/6b034d5b570dfc33d87e1d0e582535c9

（朝日新聞：2011年10月15日）
九州電力は１４日、経済産業省に提出した「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも再提出する検討に入った。佐賀県の関わりを認めない内容について、枝野幸男経産相が強く批判したためだ。県の関わりを一転して認めるかどうかが焦点となる。 　枝野氏は同日、訪問先の中国で記者団に対し、報告書について「世間に対して出すということについて何を考えているのか」と述べ、再提出を求める考えを示唆した。また、九電の第三者委員会が県の関与を指摘したのに、報告書に盛り込んでいないことを「つまみ食い」「公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。大変深刻な問題」などと批判した

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「バングラデシュ・ダッカでの痛ましい事件に思う」

バングラデシュの首都ダッカでIS（イスラム国）の影響下にあるとされる組織に所属するバングラデシュの「高学歴で裕福な家庭の若者」によって、日本人7名の貴い命が奪われました。　TVなどで事件の解説が行われていますが、多くの場合、「親日国のバングラデシュでなぜ日本人が」とか「穏健なイスラム国のバングラデシュでなぜテロが」、「高学歴で裕福な家庭の若者がなぜテロを」という切り口で解説が進められています。

「親日国」であれば日本人は安全とでも言いたいようで、違和感を覚えます。今は情報化社会であり、国外での様々な情報が瞬時に国民の末端まで届きます。　1億６千万人もいるバングラデシュ国民の中には様々な思想を持つ人がいることに、思いが至らないようです。　日本を一歩外に出たら、親日国・反日国というレッテルを忘れ、身の安全を図ることに注意を向けるべきです。

「穏健なイスラム国」というレッテルも、間違いの元です。　中東諸国は「厳格なイスラム国」で、インドネシア、バングラデシュなどは「穏健なイスラム」、とはよく言われます。確かに、中東諸国はイスラムの戒律が厳しく、アルコールは禁止されていますし、女性にはヒシャブ（スカーフ）を被ることを強制しています。黒い衣装で頭部から体をすっぽりと覆い、目だけを出している女性も目にします。ISなどイスラム原理主義テロ組織が活動していうのも、ほとんどが中東諸国です。中東諸国に行くときには、第一に身の安全を考え、ついで、アルコールのことを考えるのではないでしょうか。
ところが、TVの解説では、、バングラデシュの人々がいかに穏健なイスラム教徒であるかを紹介しています。穏健なイスラム教徒の国では、外国人は身の安全を図る必要がないとでも言いたいのでしょうか。　実に愚かな発想です。　イスラム教徒の戒律への配慮の差はあるかもしれませんが、これも配慮の程度の差に過ぎません。身の安全とイスラム教の戒律とは関係がありません。

重要なことは、高学歴の若者がイスラム教を学ぶにつれて、イスラム純化主義に捉われ、過激思想に染まっていく傾向にあること、とともに、インターネットなどで中東の自爆テロなどへのシンパシーを抱くようになるということです。　欧米のイスラム教徒やアジアの穏健なイスラム教徒の高学歴の若者が、突然ISに同調した自爆テロに走ることでも明らかです。　今回のバングラデシュのテロリストは、「外国人で非イスラム教徒」を選んで殺害しました。日本人だから、親日国だから、穏健なイスラムの国だから、などは今の世界で身を守るには全くの幻想にすぎないことを、理解すべきです。

〆