枝野経済産業大臣やマスコミによる東京電力批判がヒートアップしています。枝野大臣
は、(1)損害賠償請求の手続き書類が分厚く、弁護士の枝野大臣自身でも読みきれな
い、(2)東京電力の役員報酬・従業員の給与が高すぎる、競争が無いのだから国家公務
員並みか独立行政法人並みにすべき、(3)福島第一原子力発電所の手順書が黒く塗られ
てものが提出されている、大臣の職権で黒塗りでない手順書を提出させる、 として、東
京電力に対して改善を要求し、指示を出しています。 個々には最もな指摘です。多くの
国民も枝野大臣は当然のことを指摘していると見ています。 しかし、枝野大臣は管内閣
の官房長官として、菅総理の意を体して東京電力の事故に対応すると共に、“放出されて
いる放射性物質は直ちに健康に影響は無い”と国民を欺く発言を続け、結果、国民を放射
性物質汚染に晒した元凶の一人です。菅内閣総辞職後は国民への謝罪で謹慎するのかと思
いきや、鉢呂氏の突然の辞任という予期せぬ事態があったにせよ、電力業界を主管する経
済産業大臣に就任しました。 枝野氏は福島第一原発事故当時の内閣の主要閣僚として
も、東京電力への憎しみも一段と強いものと感じます。それだけに、経済産業大臣に就任
したときには、東京電力バッシングに走るではないかと危惧していましたが、現実になっ
てきているようです。
さて、生命保険、火災保険など、保険金関係の書類の分かりにくさに嫌気がさした経験を
持っている人は多いと思いますが、TVで放映される東電福島第一原発事故の損害賠償請求
手続きの書類の分厚さには、ため息が出ました。 このような分厚い書類を見ただけで読
む気が失せてしまいそうです。流石に批判が噴出しましたが、今のところ、東電は書類を
薄くし、手続きを簡素化することはせずに、概要版を作成したり、丁寧な説明を行うなど
で対応するようです。 東京電力の言い分では、手続きを“間違いなく厳格に”進め
るために必要ということのようですが、「出来る限り分かりやすく、簡潔に」手続きを進
めることなど、東京電力の方々には全く考慮されなかったようです。 これだけを見て
も、東京電力は殿様体質を変える必要を感じていないように思われます。 被害者への東
電社員の親身になった対応を望みます。
原子力損害賠償支援機構が設立され、賠償に税金が投入されるしくみが出来ました。当
然、東京電力には賠償資金捻出のために“身を削る努力”が求められます。報道によれ
ば、東京電力では賠償資金捻出のために様々な検討が進められているようですし、政府の
第三者委員会の報告書原案も28日の新聞で報道されました。
◆資産の売却―――6,000億円規模捻出。
・関係会社・子会社の売却: 2,300億円
・保養所・社宅・寮・遊休地、ビルなどの不動産:1,000億円
・有価証券:2,700億円
◆人件費の削減――1,000億円捻出。,
・2014年末までにグループ人員の14%(7,400人)削減、及び本体人員の10%(3,600
人)の削減(希望退職の募集と新規採用の抑制)。
・企業年金の予定利率引下(現役:2.0%―→1.0%、OB:5.5%―→3.0%)-
企業年金削減には、現役については労働組合の同意が、また、OBについてはOB全員 の2/3 の同意が必要で、日本航空、パナソニックなど訴訟になった例もある。
東京電力が所有している不動産の中に、尾瀬があると報じられ、このブログでも6月19日
に国が率先して買い上げるべきと指摘しました。東京電力が不動産売却を検討している中
で、尾瀬がどのように扱われているか不明ですが、尾瀬の保全のために東京電力が毎年2
億円費やしているようです。尾瀬の年間維持費2億円は金額的にはたいしたことはないか
も知れませんが、「ちりも積もれば山になる」です。 尾瀬は日本国民の貴重な財産で
すので、是非、国で率先して購入すべきと思います。
人件費については、東京電力は、平成23年度については、役員報酬の40~50%削減、一般
社員の年収20%カットを実施していると報じられています。 電力業界、中でも東京電
力の給与水準は元々、産業界では抜きんでていましたので、年収で20%カットしても、他
の業界の水準に近づいただけのことです。 身を削って賠償資金を捻出するという大義名
分のためにも、このカットは暫くの間、続けるべきと思います。 ただし、枝野経済産業
大臣が指摘している、「地域独占で競争がないのだから国家公務員並みか、もしくは、独
立行政法人並みの水準にすべき」というのは、疑問に思います。 都市ガス各社、、JR各
社(JR東日本やJR東海などJR各社は私鉄との一部競合はありますが、法事守られたほぼ実
質的に競争なしです)。 日本航空。全日空という競争会社はありますが、認可業種で法
律により守られている会社です。 他にも、法律でしっかりと守られている会社があるも
のと思われます。 都市ガス各社、JR各社、日本航空など法律で守られている会社の役
員報酬や社員の給与水準は、すべて国家公務員か独立行政法人並みの水準なのでしょう
か? 枝野大臣は、国民から厳しい視線を受けている東京電力を徹底的に追い詰めるこ
とにより、国民の歓心を得、野田内閣の支持率の更なるアップを目論んでいるのかも知れ
ません。
政府やマスコミによる東京電力へのリストラの要求も日増しに強くなってきています。
東京電力が計画している人員の10%削減は、マスコミなどでは甘すぎるとして、さらな
る大幅な削減を要求するべきという論調が大半です。 しかし、福島第一原発事故対応
(事故の収束作業、避難者・被害者等への対応など)、は長期にわたると考えられ、ま
た、通常の業務についても従来とは異なりスムーズに進められなくなっていると思われま
す。さらに、東京電力の将来に悲観し見切りをつける人材の流出も避けられないものと思
われます。 いずれ人員が不足することは目に見えています。
このような状況のときに、東電本体で10%もの人員削減を本当に行うべきなのでしょう
か。 人員削減の一環として、新入社員の採用抑制を実施しているとも報じられています
が、これも非常に疑問に思います。 新卒社員の採用は従来同様とすべきです。 新卒者
の就職難の今、地域社会で東京電力の存在は大きいものがありますので、この影響を無視
すべきではありません。定年退職による自然減と新卒の採用で、人員的にはバランスを保
ち、原発事故対応等を円滑に行っていくべきと思います。
(2011年9月28日 花熟里)
は、(1)損害賠償請求の手続き書類が分厚く、弁護士の枝野大臣自身でも読みきれな
い、(2)東京電力の役員報酬・従業員の給与が高すぎる、競争が無いのだから国家公務
員並みか独立行政法人並みにすべき、(3)福島第一原子力発電所の手順書が黒く塗られ
てものが提出されている、大臣の職権で黒塗りでない手順書を提出させる、 として、東
京電力に対して改善を要求し、指示を出しています。 個々には最もな指摘です。多くの
国民も枝野大臣は当然のことを指摘していると見ています。 しかし、枝野大臣は管内閣
の官房長官として、菅総理の意を体して東京電力の事故に対応すると共に、“放出されて
いる放射性物質は直ちに健康に影響は無い”と国民を欺く発言を続け、結果、国民を放射
性物質汚染に晒した元凶の一人です。菅内閣総辞職後は国民への謝罪で謹慎するのかと思
いきや、鉢呂氏の突然の辞任という予期せぬ事態があったにせよ、電力業界を主管する経
済産業大臣に就任しました。 枝野氏は福島第一原発事故当時の内閣の主要閣僚として
も、東京電力への憎しみも一段と強いものと感じます。それだけに、経済産業大臣に就任
したときには、東京電力バッシングに走るではないかと危惧していましたが、現実になっ
てきているようです。
さて、生命保険、火災保険など、保険金関係の書類の分かりにくさに嫌気がさした経験を
持っている人は多いと思いますが、TVで放映される東電福島第一原発事故の損害賠償請求
手続きの書類の分厚さには、ため息が出ました。 このような分厚い書類を見ただけで読
む気が失せてしまいそうです。流石に批判が噴出しましたが、今のところ、東電は書類を
薄くし、手続きを簡素化することはせずに、概要版を作成したり、丁寧な説明を行うなど
で対応するようです。 東京電力の言い分では、手続きを“間違いなく厳格に”進め
るために必要ということのようですが、「出来る限り分かりやすく、簡潔に」手続きを進
めることなど、東京電力の方々には全く考慮されなかったようです。 これだけを見て
も、東京電力は殿様体質を変える必要を感じていないように思われます。 被害者への東
電社員の親身になった対応を望みます。
原子力損害賠償支援機構が設立され、賠償に税金が投入されるしくみが出来ました。当
然、東京電力には賠償資金捻出のために“身を削る努力”が求められます。報道によれ
ば、東京電力では賠償資金捻出のために様々な検討が進められているようですし、政府の
第三者委員会の報告書原案も28日の新聞で報道されました。
◆資産の売却―――6,000億円規模捻出。
・関係会社・子会社の売却: 2,300億円
・保養所・社宅・寮・遊休地、ビルなどの不動産:1,000億円
・有価証券:2,700億円
◆人件費の削減――1,000億円捻出。,
・2014年末までにグループ人員の14%(7,400人)削減、及び本体人員の10%(3,600
人)の削減(希望退職の募集と新規採用の抑制)。
・企業年金の予定利率引下(現役:2.0%―→1.0%、OB:5.5%―→3.0%)-
企業年金削減には、現役については労働組合の同意が、また、OBについてはOB全員 の2/3 の同意が必要で、日本航空、パナソニックなど訴訟になった例もある。
東京電力が所有している不動産の中に、尾瀬があると報じられ、このブログでも6月19日
に国が率先して買い上げるべきと指摘しました。東京電力が不動産売却を検討している中
で、尾瀬がどのように扱われているか不明ですが、尾瀬の保全のために東京電力が毎年2
億円費やしているようです。尾瀬の年間維持費2億円は金額的にはたいしたことはないか
も知れませんが、「ちりも積もれば山になる」です。 尾瀬は日本国民の貴重な財産で
すので、是非、国で率先して購入すべきと思います。
人件費については、東京電力は、平成23年度については、役員報酬の40~50%削減、一般
社員の年収20%カットを実施していると報じられています。 電力業界、中でも東京電
力の給与水準は元々、産業界では抜きんでていましたので、年収で20%カットしても、他
の業界の水準に近づいただけのことです。 身を削って賠償資金を捻出するという大義名
分のためにも、このカットは暫くの間、続けるべきと思います。 ただし、枝野経済産業
大臣が指摘している、「地域独占で競争がないのだから国家公務員並みか、もしくは、独
立行政法人並みの水準にすべき」というのは、疑問に思います。 都市ガス各社、、JR各
社(JR東日本やJR東海などJR各社は私鉄との一部競合はありますが、法事守られたほぼ実
質的に競争なしです)。 日本航空。全日空という競争会社はありますが、認可業種で法
律により守られている会社です。 他にも、法律でしっかりと守られている会社があるも
のと思われます。 都市ガス各社、JR各社、日本航空など法律で守られている会社の役
員報酬や社員の給与水準は、すべて国家公務員か独立行政法人並みの水準なのでしょう
か? 枝野大臣は、国民から厳しい視線を受けている東京電力を徹底的に追い詰めるこ
とにより、国民の歓心を得、野田内閣の支持率の更なるアップを目論んでいるのかも知れ
ません。
政府やマスコミによる東京電力へのリストラの要求も日増しに強くなってきています。
東京電力が計画している人員の10%削減は、マスコミなどでは甘すぎるとして、さらな
る大幅な削減を要求するべきという論調が大半です。 しかし、福島第一原発事故対応
(事故の収束作業、避難者・被害者等への対応など)、は長期にわたると考えられ、ま
た、通常の業務についても従来とは異なりスムーズに進められなくなっていると思われま
す。さらに、東京電力の将来に悲観し見切りをつける人材の流出も避けられないものと思
われます。 いずれ人員が不足することは目に見えています。
このような状況のときに、東電本体で10%もの人員削減を本当に行うべきなのでしょう
か。 人員削減の一環として、新入社員の採用抑制を実施しているとも報じられています
が、これも非常に疑問に思います。 新卒社員の採用は従来同様とすべきです。 新卒者
の就職難の今、地域社会で東京電力の存在は大きいものがありますので、この影響を無視
すべきではありません。定年退職による自然減と新卒の採用で、人員的にはバランスを保
ち、原発事故対応等を円滑に行っていくべきと思います。
(2011年9月28日 花熟里)