鹿児島県の三反園知事が8月26日に九州電力の瓜生社長を鹿児島県庁に呼びつけて、川内原子力発電所の稼働停止を要請する文書を手交しました。テレビ朝日コメンテーターであった三反園氏は、出馬を検討していた反原発候補と政策協定を結び、反伊藤知事への統一候補になった経緯がありますが、4選を目指す伊藤知事を批判する保守系も同調した相乗り候補として知事選を有利に進め、初当選しました。知事就任後１か月になろうとする８月２６日に反原発派との公約を実施したことになります。三反園知事は８月２６日に先立つ、１９日に川内原子力発電所の周辺を視察していますが、原発の立地自治体である薩摩川内市長との面会は未だにおこなっておらず、川内原発さえも視察していません。
（日経新聞：8月19日）
『三反園知事は川内原発の敷地内には入らず、避難道路や大気中の放射線量を継続的に計測するモニタリングポストなどを見て回った。川内原発に近いグループホームのほか、放射線防護施設なども訪問した。
（朝日新聞：8月19日）
『９日午前、原発から半径５キロ圏内（ＰＡＺ）にある薩摩川内市の集落や、半径３０キロ圏内（ＵＰＺ）に入る隣の同県いちき串木野市内を視察。事故の際に使われる予定の避難道路を見たり、認知症の高齢者向けのグループホームを訪ねたりした』
原発の稼働停止要請をするならば、まず、九州電力に対して、九州電力の安全への取り組みを質し、現地確認を行うのが順序だと思いますが、これらのことを一切省き、県庁職員（薩摩川内市職員ではなく）の案内で原発周辺地域の視察だけでお茶を濁しています。 立地自治体である薩摩川内市長は「現時点で原発を停止する必要性は認められない」との立場を明らかにしています。であるならば、県知事として、薩摩川内市長との意見調整が重要なはずです。三反園知事は『地元住民から意見や要望を聞いた』としていますが、立地自治体の長の意見は無視しているのです。 法治国家における重要な意思決定のプロセスである「適正な手続き」を逸脱しています。とても、立憲主義を標榜する市民派の知事とは思えない行為です。、
そもそも、川内原子力発電所は原子力規制委員会の厳格な審査・検査を合格しており、鹿児島県と薩摩川内市が同意して再稼働にこぎつけたものです。当然。九州電力、鹿児島県、薩摩川内市の３者で安全協定を締結し、避難計画を作成しています。 三反園知事は、原子力発電所の稼働に関しては、法的な権限を持っておらず。安全協定など住民の安全確保の観点から同意を与える立場です。
この「同意」が曲者で、知事はあらゆる理由をつけて“不同意”をちらつかせて、原子力規制委員会の審査に合格した原発の稼働に待ったをかけるのが可能になっています。立地自治体の長は法律的な権限はないにもかかわらず、原子力規制委員会と同等の権限を実質的に有しています。
三反園知事が挙げている川内原子力発電所の一時停止要請の理由は、熊本地震で県民の多くが不安を抱いたこと、避難計画に見直すべきところがあること、などのようです。
避難計画の見直しは、稼働しながらでも可能です。新しい知見で随時見直しを行い最善の計画にしていったらよいのです。 さらに、川内原発は法令に基づく定期検査が1号機は10月に、2号機は12月に予定されており稼働を停止します。、原子力規制庁の専門家が立ち入りして検査を行うのです。三反園知事の要求する安全性の再検討も必要ならばこの定期検査に合わせて行えばよいのです。 即刻に原発を停止する緊急性は見当たりません。
大地震対策については、福島原発事故の後に原子力規制委員会が規制基準を大幅に強化しました。川内原発については、想定される最大の揺れ（基準地震動）を福島事故前は水平地震動で480ガルとしていましたが、川内原発に適用される新基準の550ガルに九州電力の自社判断で上乗せした620ガルで耐震対策を講じました。今回の熊本大地震で川内原発で観測された地震動（水平）は8.6ガルでした。熊本大地震級の地震が川内でも近々起こると危惧しているのでしょうが、川内原発は160ガル以上の振動で緊急自動停止することになっています。
このようなデータがあるのに、三反園知事はなぜ、地震による不安を掻き立てるのでしょうか。これでは、日本には恐ろしくて住むところがなくなってしまいます。 知事当選に際しては、多くの保守層穂の支持があったことを忘れてしまったようです。この保守層は、伊藤知事の４選反対で三反園氏を支持したものであり、原発反対ではありません。
かつて、民主党政権時に菅総理が、静岡の中部電力・浜岡原子力発電所の稼働停止を要請した悪例があります。時の権力者の法律にもとづかない「行政指導」という名の超法規的な命令で原子力行政がゆがめられています。川内原子力発電所でも、その愚が繰り返されようとしています。九州電力には毅然として三反園知事の横暴を跳ね返していただきたいと思います。
九州電力は、かつて、玄海原子力発電所の「やらせメール問題」で、民主党・野田政権時の枝野幸男経済産業大臣のいわれなき圧力に屈しなかった気骨が残っていると信じています。
（当ブログ 2011年11月2日「やらせメール問題―九電の気骨に拍手」）
http://blog.goo.ne.jp/kira2bapak/e/6b034d5b570dfc33d87e1d0e582535c9
（朝日新聞：2011年10月15日）
九州電力は１４日、経済産業省に提出した「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも再提出する検討に入った。佐賀県の関わりを認めない内容について、枝野幸男経産相が強く批判したためだ。県の関わりを一転して認めるかどうかが焦点となる。 枝野氏は同日、訪問先の中国で記者団に対し、報告書について「世間に対して出すということについて何を考えているのか」と述べ、再提出を求める考えを示唆した。また、九電の第三者委員会が県の関与を指摘したのに、報告書に盛り込んでいないことを「つまみ食い」「公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。大変深刻な問題」などと批判した
〆
（日経新聞：8月19日）
『三反園知事は川内原発の敷地内には入らず、避難道路や大気中の放射線量を継続的に計測するモニタリングポストなどを見て回った。川内原発に近いグループホームのほか、放射線防護施設なども訪問した。
（朝日新聞：8月19日）
『９日午前、原発から半径５キロ圏内（ＰＡＺ）にある薩摩川内市の集落や、半径３０キロ圏内（ＵＰＺ）に入る隣の同県いちき串木野市内を視察。事故の際に使われる予定の避難道路を見たり、認知症の高齢者向けのグループホームを訪ねたりした』
原発の稼働停止要請をするならば、まず、九州電力に対して、九州電力の安全への取り組みを質し、現地確認を行うのが順序だと思いますが、これらのことを一切省き、県庁職員（薩摩川内市職員ではなく）の案内で原発周辺地域の視察だけでお茶を濁しています。 立地自治体である薩摩川内市長は「現時点で原発を停止する必要性は認められない」との立場を明らかにしています。であるならば、県知事として、薩摩川内市長との意見調整が重要なはずです。三反園知事は『地元住民から意見や要望を聞いた』としていますが、立地自治体の長の意見は無視しているのです。 法治国家における重要な意思決定のプロセスである「適正な手続き」を逸脱しています。とても、立憲主義を標榜する市民派の知事とは思えない行為です。、
そもそも、川内原子力発電所は原子力規制委員会の厳格な審査・検査を合格しており、鹿児島県と薩摩川内市が同意して再稼働にこぎつけたものです。当然。九州電力、鹿児島県、薩摩川内市の３者で安全協定を締結し、避難計画を作成しています。 三反園知事は、原子力発電所の稼働に関しては、法的な権限を持っておらず。安全協定など住民の安全確保の観点から同意を与える立場です。
この「同意」が曲者で、知事はあらゆる理由をつけて“不同意”をちらつかせて、原子力規制委員会の審査に合格した原発の稼働に待ったをかけるのが可能になっています。立地自治体の長は法律的な権限はないにもかかわらず、原子力規制委員会と同等の権限を実質的に有しています。
三反園知事が挙げている川内原子力発電所の一時停止要請の理由は、熊本地震で県民の多くが不安を抱いたこと、避難計画に見直すべきところがあること、などのようです。
避難計画の見直しは、稼働しながらでも可能です。新しい知見で随時見直しを行い最善の計画にしていったらよいのです。 さらに、川内原発は法令に基づく定期検査が1号機は10月に、2号機は12月に予定されており稼働を停止します。、原子力規制庁の専門家が立ち入りして検査を行うのです。三反園知事の要求する安全性の再検討も必要ならばこの定期検査に合わせて行えばよいのです。 即刻に原発を停止する緊急性は見当たりません。
大地震対策については、福島原発事故の後に原子力規制委員会が規制基準を大幅に強化しました。川内原発については、想定される最大の揺れ（基準地震動）を福島事故前は水平地震動で480ガルとしていましたが、川内原発に適用される新基準の550ガルに九州電力の自社判断で上乗せした620ガルで耐震対策を講じました。今回の熊本大地震で川内原発で観測された地震動（水平）は8.6ガルでした。熊本大地震級の地震が川内でも近々起こると危惧しているのでしょうが、川内原発は160ガル以上の振動で緊急自動停止することになっています。
このようなデータがあるのに、三反園知事はなぜ、地震による不安を掻き立てるのでしょうか。これでは、日本には恐ろしくて住むところがなくなってしまいます。 知事当選に際しては、多くの保守層穂の支持があったことを忘れてしまったようです。この保守層は、伊藤知事の４選反対で三反園氏を支持したものであり、原発反対ではありません。
かつて、民主党政権時に菅総理が、静岡の中部電力・浜岡原子力発電所の稼働停止を要請した悪例があります。時の権力者の法律にもとづかない「行政指導」という名の超法規的な命令で原子力行政がゆがめられています。川内原子力発電所でも、その愚が繰り返されようとしています。九州電力には毅然として三反園知事の横暴を跳ね返していただきたいと思います。
九州電力は、かつて、玄海原子力発電所の「やらせメール問題」で、民主党・野田政権時の枝野幸男経済産業大臣のいわれなき圧力に屈しなかった気骨が残っていると信じています。
（当ブログ 2011年11月2日「やらせメール問題―九電の気骨に拍手」）
http://blog.goo.ne.jp/kira2bapak/e/6b034d5b570dfc33d87e1d0e582535c9
（朝日新聞：2011年10月15日）
九州電力は１４日、経済産業省に提出した「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも再提出する検討に入った。佐賀県の関わりを認めない内容について、枝野幸男経産相が強く批判したためだ。県の関わりを一転して認めるかどうかが焦点となる。 枝野氏は同日、訪問先の中国で記者団に対し、報告書について「世間に対して出すということについて何を考えているのか」と述べ、再提出を求める考えを示唆した。また、九電の第三者委員会が県の関与を指摘したのに、報告書に盛り込んでいないことを「つまみ食い」「公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。大変深刻な問題」などと批判した
〆
