森友問題に対して、同様の国有地売買経験の社会福祉法人理事長が怒りの証言！

森友学園に破格の値段で国有地が売却されていたことに対して、大阪市内で複数の民間保育園を運営する社会福祉法人の理事長が「どれもありえない話だ」と、怒りの証言を「大阪民主新報」(2017年3月5日)に寄せている。

「2015年に700㎡の国有地を2億4500万円で購入、敷地内に建ってた公務員宿舎解体費用1600万円以外に瓦礫処分費70万円かかった。さらに解体後の建設時に瓦礫が新たに大量に出てきて、処分費用300万円も払った」

理事長らは想定外の瓦礫だったために近畿財務局に賠償請求をしているが、購入以前の埋蔵物であることを証明しなければ賠償しないと、いまだ解決してない。

そして、「近畿財務局の担当者は、国有地は国民の財産だから保育園と言えども安く売却はできないといい、瓦礫処分費用についてもハードルが高い。森友学園報道が真実なら、法人との間に何らかの強い力があったとしか考えられない」と話す。

この保育園の場合の10倍以上の広さの国有地を森友学園はわずか1億3400万円で買い、片やこの保育園はその10分の1以下の土地を森友学園の倍近くの価格で購入させられていることになる。さらに瓦礫撤去は自費でと言われたのだ。これほど極端な差別があっていいのか？ ふざけるな！と言いたい。

まさか財務局の「国民の財産なので安く売ることはできない」という方針が、相手によってコロコロ変わるはずはないから、やはりここには大きな政治力が働いたと考えざるをえないだろう。