みずほ、三菱、三井など各メガバンクが自民党への政治献金を再開しようとしているそうだ。
バブル崩壊後、公的資金(税金)をつぎ込まれ献金を自粛してきたが、その返済が終わったのを機に再開するという。
献金は「社会貢献」だと主張されているが、結局は預金者に超低金利を押し付けながら、儲けを拡大しつつ返済を終え、しかも法人税減税という流れの中での献金再開で、ますます政治への影響力を拡大していくのだろう。
さらに驚くことに、2014年政治資金収支報告書によると、まあ言わばバブル崩壊からの再建途上にありながらも、ほとんど返済担保のない自民党に何十億円という巨額の融資を続けてきたそうだ。
そして自民党のその返済のための主なお金の出処が政党助成金なわけだから呆れてしまう。
またある銀行などは再開する献金額が融資額の金利に相当する何千万円という金額だそうで、これは完全な買収政治以外の何物でもない。
国民の税金で銀行を救済、大儲けさせ、さらに国民の税金で自民党は借金を返済しているわけだ。
なんとまあ、エグい構図が見えてくる。