次の本は、大企業最優先政策を続ける安倍政権とその政治をお金で操ろうとする日本経団連への怒りの１冊です！ ぜひお読みください。
「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げて大企業の経済活動に手厚い支援策を次々と打ち出してきた安倍政権がまもなく２年を迎えます。
そんな中、今年６月３日の日本経団連定時総会で新会長に就いた東レの榊原定征会長は、就任１日前の会見で、「政治献金のあっせんもあらためて検討し、年内に方向を打ち出したい」として献金斡旋についても復活を含め検討する方針を表明、そして９月１６日には、政治との連携強化に関する見解を発表し企業献金について次のように述べました。
「一方、政治寄附については、経団連はかねてより、民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの見解を示してきた。政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上を図っていく上で、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが求められる。そこで、経団連は、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける。また、経団連としての政党の政策評価も実施していく」
もし日本経団連が政党買収、政策買収、政治買収を復活させれば、ますます、財界政治が強化され国民主権は形骸化され、事実上の財界主権が進行することになるでしょう。このブックレットが日本経団連の「政治献金のあっせん」による政党・政策「買収」を断念させ、企業・団体献金の法制化に向けた運動に役立つことを切に願っています。
第１章 日本経団連の2大政党「買収」
第１節 「民主主義のコスト」と企業・団体献金
第２節 企業・団体献金の政党本位「改革
第３節 日本経団連の政治献金「斡旋」による政党「買収」
第４節 外資系企業の政治献金解禁
第２章 民主党「企業・団体献金全面禁止」公約の反故
第１節 追い詰められて〝「企業・団体献金」全面禁止〟公約へ
第２節 民主党の公約反故に向けた策動
第３節 公約の反故
第３章 悔やまれる民主党公約反故
第１節 東電の福島原発「事故」と組織的献金
第２節 電力各社の〝事実上の企業献金〟
第３節 自民党のゼネコンへの政治献金「請求書」
第４節 復興予算流用補助金の自民党への還流
第４章 西松建設違法献金事件～企業負担のダミー政治団体・役員献金
第１節 西松建設違法献金事件発覚と同社社長・二階俊博大臣秘書の有罪
第２節 小沢一郎氏の公設秘書有罪
第３節 孫崎享氏の陰謀説は妥当か？
第５章企業・団体献金の全面禁止の必要性
第１節 企業・団体献金正当化論とそれへの批判
第２節 企業・団体献金における人権侵害
第３節 日本経団連の政党「買収」復活のおそれ
おわりに
◯A5判 １４０ページ
◯定価（本体：１２００円）
◯発売予定：１１月７日
日本機関紙出版センター @kikanshibooks
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