日本には原発が安全な場所がない

12月13日、広島高裁は四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じる仮処分の決定を出しました。
常識的判断と思います。
今年3月に広島地裁は住民が求めた運転差し止めの仮処分申請を却下したが、住民側は即時抗告を行っていました。

 

どうも政府や原子力規制委員会は、原発を稼動したいあまり、地震の危険を小さく見る傾向があります。
原発の下に活断層があるかなどと非科学的なことを言います。
地震による揺れ、津波、地滑りなどは原発の下に活断層がなくたっておこることです。
原子力規制委員会は政治的判断をするが、科学的判断をしません。

 

日本は、火山帯、地震帯の上に位置するという認識が必要です。
原発が安全な場所などありません。

 

なお、日本では原発の発電コストは一番安いという情報が流れていますが、本当は一番高いという事実が知らされていません。

これも非科学的なことです。

こんなに政府が非科学的では日本の健全な発展は望めないでしょう。

人々は科学的知識をもって政府を正すようになるべきです。

脱皮した抜け殻のような伝統や歴史を復活させようとしている

力強く経済成長していた時代は人々は自信に満ち、自由に発想していましたが、横這いになると、未来に不安を感じるのか、政府依存心が強くなります。
その傾向を政府は都合がいいと思うのか、リーダーシップをとります。
政府主導型の政治になります。
人々から見ると政府が力強く見えるのか政府がいいとなって政府依存心に拍車がかかります。

 

しかしこれは国が衰退する兆候と思います。
人々が小さくなり、政府が大きくなります。
国が不安定になります。

 

何事も波です。
人々に大きくなれと言ってもなれるものではありません。

 

現在、日本は伝統とか歴史を重んじる傾向ですが、未来が見えなくなっている証拠です。
過去がよく見えるようです。

 

伝統とか歴史には現在と未来にも通用する永遠性を持つものもありますが、脱皮した抜け殻のような伝統や歴史もあります。
残念ながら抜け殻のような伝統や歴史を復活させようとしている印象を受けます。

老人会のような町内会の中に別の老人会がある矛盾

老人の割合が増加中なのに町から老人会が消える傾向があるそうです。

原因は町内会そのものが実質老人会になったのにわざわざお金を出して従来の老人会を運営していることが不合理になっていることがあるかもしれません。
たとえば老人会が老人会に所属している人に町内会のお金で昼食会などを開くと、町の老人が、老人会に所属している老人を世話する形になります。
不公平です。

 

老人会の中でも老人が老人の世話をすることになり、老人の世話をすることを嫌がる老人が増えているかもしれません。

 

老人会を廃止して、町内会がたとえば80歳以上に平等に昼食会、その他のお楽しみ会などに招待するとか、平等にお祝いの品物を出すとか、要するに平等にある年齢以上の老人を遇する企画をやった方がいいということかもしれません。

 

従来の老人会は昼食会のようなお楽しみ会だけでなく、いろいろな趣味のクラブを運営していたと思います。
老人会であることをやめ、町内会の下部組織として種々のクラブ活動を統括するボランティア組織になるといいと思います。
町内会が種々のクラブ活動を支援するということで補助金を出すことは問題ないと思います。
もちろんクラブ活動参加資格は町の住民であれば年齢関係なしということでいいと思います。

 

老人がマジョリティになった町には老人会の存在は不合理です。

NHKの放送がなくても生活や仕事にまったく困らない

私の親はラジオは評価していましたが、テレビは評価していませんでした。
テレビを見ていると仕事にならないと言いました。
したがって家にはテレビがありませんでした。
私も学問に一生懸命でしたからテレビを見ていると学問にならないと思ってテレビを買ってほしいと思ったことはありません。

 

会社に入って会社の独身寮に入ると、食堂にカラーテレビがありました。
しかし食事中にテレビを見ることは気が散って嫌いでした。
また、夜は、学問に一生懸命でしたから、すぐ自室に戻りました。
真夜中、食堂に行くと、アルコールを飲みながらテレビを見続けている人がいましたが、不健康なことだと思いました。

 

結婚して社宅に入ると、妻がテレビメーカーの従業員だったので妻の会社のカラーテレビを買いました。
ところが妻は全然テレビを見ませんでした。
妻も家事など仕事をやっている方が好きのようでした。
しばらくしてテレビが燃えるという事件が発生し、修理をお願いすると、修理代を請求されました。
燃えるようなテレビをつくることは問題ではないかとメーカーに抗議するとメーカーはしぶしぶ修理代はいりませんと言いました。
私はますますテレビ嫌いになりました。

 

戸建住宅をつくり、社宅を出て移住しましたが、アンテナを立てるのが嫌だったし、私も妻もテレビを見ていると仕事ができないという価値観だったのでテレビは家に置きませんでした。
やがて子供が3人になりましたが、テレビがあると学問ができないだろうと思っていました。

 

私はまったくテレビなしで不便を感じませんが、妻は老人になると、ちょっと暇になったのか、自分がもといた電気メーカーの、テレビを見ることができるディスプレーの大きいパソコンを買いました。
ところが、当時はパソコンでテレビを見ることはパソコンにとって負担だったようで、すぐテレビを見る機能が壊れてしまいました。
やがてパソコンも性能が悪くなり、妻は新しい大きなディスプレー付きパソコンを買いましたが、今度はテレビを見る機能がないものでした。

 

NHKのテレビ放送は公共放送と言いますが、NHKを見なくても別に困ることは何一つありません。
すでに私は老人になりましたが、NHKのテレビ放送を見なかったから不利益を受けたとの思いが全くありません。
生活や仕事で必要な情報知識をNHKのテレビ放送に求めたことはありません。
情報収集の方法はいくらでもあります。

 

パソコンとインターネットは大変便利と思って、現役時代からプロバイダーと契約し、インターネットを利用できる状態にしています。

 

NHKがインターネットでNHKの放送を見れるようにし、パソコン、スマホなどを持っている人からNHK受信料を強制的にとることを考えているそうですが反対です。
横暴、無法だと思います。
NHKの放送の押し売りと思います。

 

公共放送だと主張するなら、徹底的に合理化し、コストダウンして、税金で運営するのが正しいと思います。

放送法は不合理であり非近代的

現在のNHK受信料制度は不合理と思いますが、裁判で争っていても解決しないようです。
裁判官が政府任命ですからどうしても判決は政府寄りとなります。
憲法解釈が政府重視、人々軽視になっています。

 

不合理かつ非近代的な放送法を改正すべきです。
国会がだらしないと思います。
政治家の社会改善意欲が乏しいと思います。

 

NHKは現在未契約者に対し約300件の訴訟を起こしているそうです。
また900万世帯以上の未契約者がいて、NHKの受信料制度に反対しているそうです。
半端な数ではありません。
900万世帯以上ということは人数で言えば2000万人以上からお金を払ってまでNHKの番組を見たくないと言われていると理解すべきです。

 

今回の最高裁判決はNHK受信料問題の解決になっていません。
NHKと未契約の900万世帯以上の争いは今後も続くと思います。
すでに払っている人の中には、不合理と思っても政府がこわくてNHKに抵抗せず、払っている人が多くいるのではないでしょうか。

 

NHKは公共放送と言いますが、見ていない人が非常に多いと思います。
NHKの放送を見ていなくても生活・事業・仕事にまったく困らない証拠です。

 

すべての人にとってNHKの放送が必要と言うなら、政府はどうやってテレビを持っていない人にNHKの放送をとどけるのでしょうか。
テレビを買い与え、その上でNHK受信料をとるのでしょうか。

 

私の経験ではNHKがなくても生活・事業・仕事はまったく問題ありません。
現代は情報知識の収集方法はいくらでもあります。

 

NHKは公共放送と主張するなら、番組を徹底的に合理化し、民放が提供しているような歌、演劇、ドラマ、映画、スポーツなどの娯楽番組は全部やめ、運営コストを大幅に下げ、税金で運営することを提案します。

 

落葉樹の並木道は落ち葉対策が難問

昔の日本の主要道には松などの常緑樹を道路の両側に植えました。
歩行者を夏の太陽から守るためでした。

現代の並木道は落葉樹が多いと思います。
夏は歩行者は太陽から守られ、冬は太陽の恩恵を受けることができます。
そして春には新緑、秋には紅葉を楽しむことができます。

 

ところが落葉の季節は歩道に落ちる枯れ葉がものすごく、歩道沿いの店や家などは毎日早朝前の歩道の枯れ葉掃除をやらなければなりません。
これは結構大変な作業です。

人々から落ち葉の掃除が嫌だと文句を言われて地方自治体の中には枯れ葉が舞うようになる前に枝を切ってしまうところがあります。
まだ紅葉しない内に切ってしまうこともあります。

町を美しくするのに落葉樹の並木道はいいのですが、落ち葉対策が難問です。
また、地方自治体にとって並木道の管理は大きな負担になっているのではないでしょうか。

 

巨木にならず、かつ下の方の枝をはらって、見通しをよくすることができる形のいい常緑樹の並木道を検討してみてはどうでしょうか。

 

並木道にしなくても、歩道沿いの店や家などが、歩道と自分の建物の間隔を数ｍとり、歩道沿いの自分の土地を草木で飾る慣習ができると、道路は美しくなるのではないでしょうか。

 

地方自治体だけでなく、町内会、町の店や家の人、みんなが町を美しくする意識を持つと、みんなの工夫努力が積み重なって、やがて特徴のある美しい町ができると思います。

 

（注）私が住む町は比較的美しい戸建住宅からなる町ですが、みんな自分から見て美しい家と庭を重視しており、道路から見て美しい庭という意識はまだ乏しい状態です。そのため、美しい町としての完成度は低いと思います。しかし、所々で改築が進んでおり、新しい家の人は、町の既存の庭を観察した上で、自分の庭を設計するようです。その際、道路から見て美しい庭という意識が働くようで、昔のように中が見えない塀や生け垣をつくる人はほとんどいません。町が次第に明るく、美しくなっていると思います。

不動産バブルは危険な状態

不動産会社から、都市部ですが、私の町の宅地について1億円で買いたいと言っている人がいるというチラシが入りました。
確実に不動産バブルです。
不動産バブルは危険な状態になっているのではないでしょうか。

 

1990年頃不動産バブルが破裂して銀行が大混乱に陥りましたが、最近の銀行経営者は何を考えているのでしょうか。
一般の預金者から預金口座維持手数料をとらないと経営が苦しいと言います。
それなのに銀行経営者は、年俸1億円以上もらっているそうです。
恥ずかしいことと思わないのでしょうか。

日産自動車は経営者に問題がないか

日産車の日立製オルタネータの故障で死ぬ思いをしたことがあり、この故障のことで日産自動車本社にクレームを申し入れたら、日産車に文句があるなら他社の車を買えと言われました。

 

かねがねオルタネータが不調なので、日産でチェックしてもらいました。
すると日産は問題ないと言ってきました。
そのオルタネータが高速道路並みの道路で故障し、車は道路上で動かなくなりました。
警察が来てくれるまで追突の恐怖で生きた心地がしませんでした。

それなのに日産本社の対応はひどいものでした。
製造物責任意識ゼロでした。

 

今、日産は、車両製造の完成検査工程で検査資格がない人が検査をやっていたということで国から厳しく批判されています。
日産はリコールで顧客対応するそうです。

 

車両製造の完成検査工程だけでなく、日産には製造業者の製造物責任意識が乏しいのではないかと思います。
収益を気にするあまり、顧客の信用を落すようなことを平気でやっていると思います。

検査資格のある人が検査するしないの問題以前に自分の製造物に責任をもつ姿勢が必要です。

 

近年、製造業者が自分の製造物の性能を偽装する事件が続発しています。
技術開発できない、コストダウンできない、生産が間に合わない、そこで性能が悪いものを使う、うそをついて使う、顧客から文句を言われると自分に問題ないと開き直るなど、信用を落とすことを平気でやります。
経営者に問題があるのではないでしょうか。
収益を上げろと従業員を叱咤しているのではないでしょうか。
従業員は顧客より経営者がこわくて、顧客軽視になっていないでしょうか。

世界は日本をよく観察している

11月24日、ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は今年のショーン・マクブライド平和賞受賞式をバルセロナで開催し、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設に忍耐強く反対する「オール沖縄会議」に授与しました。
IPBは満場一致でこの授与を決めたそうです。
在沖縄アメリカ軍基地に反対し続けてきた不撓不屈の非暴力反対運動が高く評価されました。
世界は日本をよく観察していると思います。

 

翁長雄志沖縄県知事は、この受賞は沖縄県民にとって大きな励みになる、辺野古に新アメリカ軍飛行場を建設させないとの公約を実現するため不退転の決意で取り組むとのコメントを発表しました。

 

アメリカ政府も日本政府も、本当に普天間飛行場辺野古移設が必要かまじめに考えてほしいと思います。
アメリカ政府は辺野古移設を重視していません。
日本政府が辺野古に移設すると言っていると言います。
変な言い方です。
アメリカ軍からは辺野古新飛行場が必要という声が聞こえてきません。
辺野古移設を決めた日本政府は意地を張ってる感じです。

 

この移設問題だけでなく、世界の人々は近年の日本の軍事力重視の動きに不安を感じています。
これまでの平和的手段で対立や戦争の問題に取り組む姿勢を捨て、アメリカに倣って軍事力をもって取り組む方向に舵をきったことは世界の混乱を助長することになる恐れが大きいと思います。
軍事力は外交に有効と主張する人が増えていますが、アメリカ、ロシア、中国はその強大な軍事力のせいで世界から警戒され、対抗され、武装組織から攻撃まで受けるようになっていることを理解すべきです。
朝鮮（北）に至っては、核兵器・ミサイル保有国になって世界交流や、民生改善を犠牲にしてしまいました。
自ら鎖国してどうなるのでしょうか。

軍事力を重視すると、日本は、従軍慰安婦像を設置されるぐらいではすまなくなるでしょう。

 

アメリカと同盟して世界秩序を維持するという安倍晋三内閣の考えは実現しないばかりか、非常に危険な考えであることを日本の人々は悟るべきです。

人は平和主義者が多数派、国は平和主義国が多数派ということを認識すべきです。
軍事力の大きい国ばかり見つめていてはいけません。