原子力基本法に基本的問題（時代遅れの自公を捨てよう）

日本が原子力を利用する根拠となる法律が原子力基本法です。
この法律の第1条（目的）に、この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とするとあります。

 

未事故原発、事故原発を含めて原発が人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与しているかが問題です。

未事故原発でも温排水中に放射性水素が含まれていることが世界的に問題になっています。
大気中にも微量の放射性物質が排出されています。

原発は地球温暖化防止に有効というのはまったくのうそで、大量の温排水を出すことからもわかるように地球温暖化の原因になります。

炭酸ガスという地球温暖化の一原因となるガスを出さないだけです。
メルトダウンした事故原発に至っては広域を生活・生産不可能にすることがわかっています。
放射性物質処理処分を考えると原子力利用コストは無限大になることもわかっています。
原子力基本法は法律そのものが基本的に間違っています。

 

内閣府原子力委員会は原子力基本法に基づき設置されています。
原子力を再評価する役割がなく、内閣府にあって、馬鹿の一つ覚えで、原子力を利用すべきと言います。

 

内閣が駄目なら国会で原子力基本法を無効にする法律を新たにつくらなければなりません。
しかし自公が支配的な国会では自公は原子力を利用すべきと考えていますから原子力利用はとまりません。

人々は選挙で自公に反対し、原発反対の政治家を国会に送らなければならないことを悟るべきです。
自公以外は政治担当能力がないなどと言っていると日本は放射能汚染国になり、人々は放射能障害に苦しむことになります。

世界は原発否定の動きであることを人々は知るべきです。

 

自公は時代遅れと知って大胆に捨てるべきです。

捨ててもまったく問題ないと思います。

捨てた方が日本に未来があります。