政治はもっと防災を考えてほしい

仙台で開催中の国連防災世界会議でバンキムン国連事務総長が、国の最高責任者はもっと防災を考えてほしいと言いましたが、まったく同感です。
日本のことを言われたような気がしました。

また私が住む横浜のことを言われたような気がしました。
横浜市は、2011.3.11、適切な防災行動をとることができず、防災について自信喪失の状態でしたが、最近、これではいけないと防災力の改善に取り組むようになりました。
水道管を耐震性のよくなったものに取り換えつつありますが、前進です。
消火栓を使った初期消火を住民ができるようになってほしいと指導していますが、これもいいことだと思います。

問題は、谷戸構造の多い横浜で谷部も丘陵の上も、さらには斜面までいわゆる狭小住宅が覆っていることではないでしょうか。
これまでの横浜市の都市計画が悪かった、できてしまったものはしょうがないということでしょうが、それでは今後の乱開発をとめるかというと特にその動きがありません。

町づくりの安全基準を改善しない限り横浜は安全都市にならないと思います。
この安全基準は科学的につくる必要があると思います。
人の自由や権利を制限するとの批判もあると思いますが、金銭欲の土地所有者や不動産会社の言うことをきいて、危険住宅密集地ができるのを放置し、大災害を起こし、大勢の人が被害を受けるのでは市の存在価値が問われます。

なお、危険な町には住まなければいい、危険な町の住宅は買わなければいいと言う人もいますが、資金不足の人は安全優先の行動を取れないものです。
市は、無金利長期住宅金融制度を充実させて、資金不足の人を支援するといいと思います。
危険な町に住む人、危険な町の住宅を買う人がいなくなれば、土地所有者も不動産会社も安全を重視するようになるかもしれません。