国は東電に対して甘すぎる

経産省の有識者会議「東電改革・福島第一原子力発電所問題委員会」が東電の経営のあり方を議論しているそうです。
経産省に経営を考えてもらっているようでは東電は実質破綻です。

東電は原発事故をおこした前からすでに国が操っていた会社で、責任をもって経営をやっていませんでした。
したがって原発事故をおこしたと言えます。
30年ぐらい前から自己責任で原発事業をやっていたら、放射性廃棄物処理処分のむずかしさ、安全管理のむずかしさ、発電コストの高さに驚き、原発事業に消極的になっていたでしょう。

国策で国が事業をおこすことは問題ないと思いますが、いつまでも経営に口を出していると経営が無責任になります。
何でも国にお伺いをたてて国の責任で事業を続けるようになります。
東電の原発事業は典型例と思います。

ところで委員会は原発事業を分社化することを考えていますが、これでは原発処理処分の資金をつくれず、新しい会社の費用をすぐ国が負担しなけらばならなくなります。
東電の責任がますますいい加減になります。
一方、原発事業から解放された東電は原発事業以外の事業を経営する能力があるでしょうか。
すでに東電は送電事業においても安全管理ができていないことがわかっています。

東電は原発事業以外の事業を売却して、資金をつくり、その資金で原発処理処分を行う、資金がつきたら国が東電を国有化し、国が負担して処理処分を続けるのが正解と思います。

東電以外の原発を持っている電力会社もすべて責任をもって原発事業を行う能力を持っていません。
未事故原発の廃炉はできると思いますが、放射性廃棄物の処理処分はできません。
廃炉は1基1000億円弱でできると言っていますが、甘いと思います。
難問が次から次へと出てきて時間が予想以上にかかり、コストが膨れ上がっていくと思います。
特に放射性廃棄物の処理処分で音を上げると思います。
国に泣きつき、国は人々に迷惑をかけることになると思います。