原発事業は大損

原発事故による放射能汚染が大問題であることはすでにはっきりしています。
放射性廃棄物処理処分も大問題であることは明白です。

今後は原発を発注する電力会社は自分の責任を軽くし、原発会社の責任を重くすることを考えます。
発電コストが予想より高かった場合の責任も、原発事故の責任も、放射能汚染がおこったときの責任も、放射性廃棄物処理処分の責任も原発会社に持たせようとすると思います。
よほどの覚悟がないと原発会社は受注できません。

原発建設計画があっても建設実行にならない場合が増えていますが、原発会社にとって条件が非常に厳しくなっていると思います。

原発の危険性、発電コストの高さなどについて電力会社も原発会社も知識が増えてきたことは結構なことだと思います。

日本の場合はこれまでは国が大幅に原発を支援してきましたが、外国はそんな甘いことはしません。
外国の電力会社や外国政府は責任をできるだけ軽くします。

安倍晋三総理は原発の輸出に熱心ですが、下手な契約をすると日本国が責任をとらなければなりません。
日本に迷惑をかけるようなトップセールスはやめてほしいものです。

日本が原発を輸出して外国を放射能で汚染することになったら大変なことです。
責任をとると言っても結局原発会社は責任をとれないでしょう。
日本国だって責任をとれないでしょう。
安倍総理は原発事業が大損であることを知るべきです。