日本の人命軽視は経済発展の障害になる

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染地の除染作業について作業者の健康が軽視されていると国連人権理事会が9月に報告書を発表するそうです。
危険な作業であるため応募する人が少ないので、生活困難者がお金のために応募することが多いが、放射能の危険について教えられていないとか、放射能被曝を防ぐ対策が講じられていないとか、作業者の安全が軽視されているようです。
作業を委託するのは汚染地のある地方自治体ですから、受託者に対する地方自治体の安全管理がずさんということになります。
作業者を集める受託者も作業者の安全を考えていないということになります。

 

未だに事故原発から放射性物質が自然環境に出続けています。
世界の自然環境保全団体が厳しい声を上げ出しています。
しかし日本政府の対策はいい加減です。
やがて国連は日本政府に公式文書で注意すると思います。

 

どうして日本政府は放射能汚染について対応が遅れるのでしょうか。
日本政府の考えは、汚染地は除染が進んで安全、事故原発からの放射性物質漏洩は少量で汚染は許容範囲というものです。
放射能汚染対策にお金をかけたくないという姿勢です。
放射能汚染により目立って人が死んでいないからいいじゃないかという姿勢です。
しかし放射能被曝で死んだ人、病気になった人に関する調査とその報告がなされていないと思います。
日本政府も地方自治体も経済を心配して事実を隠す雰囲気があります。

 

しかし放射能の危険について日本政府や地方自治体が目をつぶることは、ますます国連、あるいは世界の批判の対象になると思います。
じりじりっと日本の信用を落とし、彼らが一番気にする経済に悪影響を与えることとになると思います。