娯楽番組およびその種の番組をやめないNHKは公共放送ではない

娯楽番組などを民放に移管し、NHKは公共放送に限定すべきです。そうでないと民放の健全な発展を妨げ、NHKの異常肥満化が続きます。NHKの思い上がりがひどくなります。人々を導いているNHKなどと威張ります。人材を育成しているNHKと思いあがります。

公共放送に限定すると、運営に必要な予算は1/10に合理化できます。現在NHKが契約を増やすために使っている費用で運営が可能です。つまり税金で運営が可能なコストになります。

どうしても娯楽番組などをやりたいというならその部分を切り離し、民営化するといいと思います。関係幹部・職員を民営会社に移すことができ、失業者を出さなくてすみます。受信料をとるか、広告収入で賄うかは民営会社で考えればよいことです。

こうすることで国民は年数万円合理化できます。貧困層は喜ぶでしょう。テレビがあってもNHKを見ない人はこれでこそ合理的近代的と思うでしょう。

相変わらずNHKはテレビを持っている人から確実に受信料をとりたい、受信料を払わない人を裁判にかけて放送法の力で強制的に受信料をとりたいと言っているそうです。まったく問題認識が狂ってしまい、暴走が続いています。公共性を失っています。公共サービス意識がなくなっています。

このようなNHKを放置している政府と国会に問題があります。政府と国会はNHK受信料問題に限らず、社会を改善する意欲がありません。まさに保守です。現在の政府と国会に社会を合理化近代化する力がありません。

このような政府と国会を放置している国民に問題があります。不合理・不条理が多くなっているのに社会問題を考えようとしません。貧乏になった、生活が苦しいと悩んでいるのにNHK受信料制度がいかに不条理か考えようとしません。現在の政府と国会は自分達にいいことをやってくれていると思っています。自分の保身に汲々としている政治家、国家公務員、国会議員が貧困層のことを真剣に考えるはずがありません。国民はもうちょっと政治や社会についてよく考え、ちゃんと選挙のときは投票して、自分達のためになる政治家を選び、政治を改善すべきです。