彼は決してとりません。子々孫々を苦しめるだけです。今よければいいと考える予測力なき無知な総理だと思います。
来年1月衆議院解散説があります。もし解散があったら、原発再稼動反対の人は、再稼動反対だけに重点を置いて国会議員を選びましょう。再稼動反対の無党派の人々は、棄権をやめ、再稼動反対だけに重点を置いて、ほかのことでは気に入らなくても稼動反対の立候補者に投票しましょう。
再稼動を止めないと子々孫々放射能汚染や放射性廃棄物処理処分問題に苦悩することになります。
原子力施設で働く有能な技術者は減る一方です。原子力利用が危険であることを知っています。一生原子力施設で働きたいなどとは思いません。したがって今後ますます原子力利用は危険度が高まっていきます。放射性廃棄物を増やさないようにし、実行可能かつむずかしくない永久安全保管技術で保管に入ることが一番安全な対策です。
鶏や豚が病原性ウイルスに感染すると、一帯の鶏や豚を処分してウイルス感染拡大を止めます。それくらい病原性ウイルスはこわいということです。ところが人に対してかなり強い病原性をもっている新型コロナウイルスについて菅義偉内閣はWith corona, Go toキャンペーン（コロナと共存、補助金を出して旅行、外食などを奨励）をやっています。その結果、ウイルス禍は第3波を迎えてしまいました。1波、2波より感染拡大は激しい状態です。日本医師会は、感染者の治療に追われ、医師、看護師、病院等が対応できなきないからGo toキャンペーンを中止してくれと強く訴えています。
菅内閣は、口では人命だいじと言いながら、観光産業、外食産業を助けたいとの思いが強く、With corona, Go toキャンペーンに執着し、キャンペーンの修正は中途半端です。観光産業、外食産業、キャンペーン利用者などからキャンペーン継続の要望が強いと説明しています。しかし大半の人々はキャンペーンには乗っていません。感染拡大防止に協力し、ウイルス禍が止むことを祈っています。
大半の人々がウイルス撲滅を望んでいるのにどうして菅内閣はウイルスとの共存を望むのでしょうか。安倍晋三前内閣時代から観光産業などを重要産業と位置付け、育成に注力して来ました。菅内閣にとって観光産業などは特別な産業です。また、ウイルスと共存に慣れておかないと、やはり注力して来た東京オリンピックを開催できなくなるとの思いがあります。ウイルス流行と観光産業などのバランスを保ち、「うまく」やりたいとの思いが働いています。
大半の人々の思いと、菅内閣の思いは一致していません。いかに菅内閣が意地を張ってもウイルス禍には勝てません。バランスがとれる訳がありません。バランスが取れるとすればワクチンの開発ができ、ワクチンの効果がはっきりしてからでしょう。ウイルスが流行しても大半の感染者は自宅療養で治る、重症の人だけ病院に隔離治療すれば何とかなるとわかってからでしょう。それまではWithout corona, Don't go toが正解です。現時点では新型コロナウイルスを撲滅すると思ってウイルスとの戦いに注力しましょう。菅内閣のGo toキャンぺーンには乗ってはいけません。
観光産業などは、ウイルス禍がやむまで、事業・仕事の合理化、縮小、新事業などの工夫対策を行いましょう。失業者は、当面失業保険で生活しながら人手不足になっている根幹産業など別の産業で新しい仕事を探すといいと思います。菅内閣は観光産業などの復活に注力するのではなく、根幹産業を拡充することに注力することがだいじです。観光産業などで経済発展を持続させることは本質的にむずかしいことです。海外生産重視を国内生産重視に切り変えることは非常に重要なことだと思います。ウイルス禍がなくても海外生産重視では貧困層拡大をとめることはできません。観光産業、外食産業、娯楽産業などで日本が発展することはありえません。
これからは観光地や事務所だらけの都市部より、自分の家、町が重視されるようになります。自分の家や町の充実、美化が重要です。有名な観光地などに行く頻度が下がります。雑然とした自分の家や町から逃げるため、よく行くというような生活様式はなくなると思います。自分の家の仕事環境改善に限界がある場合は、近くの共用事務所で仕事をすることが多くなると思います。今回のウイルス禍がきっかけとなって社会の仕組みや、生活様式が大幅に変わるでしょう。
