省資源・省エネルギーが必要ということになると必然的に社会は必要主義になると考えます。
消費の多様化ではなく、消費の一様化が起こると考えます。
消費の一様化が起こっても生きるのに必要なものが供給されるならば誰も生活に苦しみません。
生産過剰がなくなりますから過労問題が解消し、人々は自由時間を得ることができます。
消費ではない分野で多様化を楽しむようになるでしょう。
家族団らんや友人知人の語らいが増え、人間関係がよくなるでしょう。
病気も減るでしょう。
問題はどうやって金回りをよくするかです。
従来どおりの自由競争では勝ち負けが明確になります。
自動車で言うならば、需要が減った状態で特に燃費のすぐれた自動車の開発生産に成功した会社が一人勝ちになり、その会社の生産だけで自動車需要を満たすなどということが起こりえます。
ほかの自動車会社の従業員は失業で収入0です。
従来の経済論は、ものやサービスの種類、新しいものやサービスの数、量を増やし、人々の購買欲をそそって必要以上に買ってもらうことで金回りをよくしてきました。
年金生活者についても、彼らは年金を得て人生最後の消費生活を楽しむ故に若者に仕事をつくり、若者に金が回る、彼らの消費を押さえることは若者の仕事を減らし、若者に金が回らないと考えます。
しかしこの経済論では資源・エネルギー不足や地球温暖化に対応できません。
過労問題も解決しません。
資源価格の高騰や地球温暖化が深刻な問題になった今、消費が金回りをよくするという自由経済論は時代遅れです。
現実人々は節約するからです。
とは言え、統制経済は望ましくありません。
統制経済下では人々の改善意欲が殺され、開発生産の改善が進まず、人々の生活が苦しくなるだけという悲劇が起こるでしょう。
基本的には自由経済を継続すべきです。
すると従来のままでは負け組みが増えます。
対策は、収益を上げている会社が労働者の労働時間を減らし、できるだけ多くの労働者を吸収し、短い労働時間でも十分な労賃を提供することだと思います。
しかし収益を目標にしている会社は自発的に行わないでしょう。
やはり政府が社会状況を見ながら労働基準を管理する必要があると思います。
また政府が税収を利用して医療、教育産業を支え、貧しい人にも医療や教育を提供し、また貧しい人が貧困から脱出する道を提供する必要があります。
税はやはり収益の多い会社や人に特に協力してもらう必要があると思います。
広く浅く消費税でという考えでは貧しい人の悲鳴が絶えないでしょう。
また省資源・省エネルギー型・循環型産業の開発が必要です。
長持ちするものの生産、廃棄物利用、新エネルギー産業、そして何と言っても日本ではエタノール生産も視野に入れた農林業の復活が望まれます。
地方政府が農林地域を確保し、意欲ある資本家、農林経営者に農林地を提供する仕組づくりが必要と思います。