新病原性ウイルスに強い社会に改善しよう

今後も新病原性ウイルスは発生すると思います。その度に今回のような大騒ぎをするようではいけません。新病原性ウイルスに対してはワクチンがありません。ワクチン開発に約1年要します。したがって1年間ぐらいはワクチンがない状態で大騒ぎしない社会にしなければいけません。

新型コロナウイルスについては約1年で感染率は約0.3％でした。With corona, go toキャンペーンなど政府が大きな誤りを犯したが、それでも約0.3％で済んでいることは人々が感染拡大防止対策によく協力したことを示しています。ワクチンがない状態で感染者の死亡率は約1.5％です。免疫のある人は無症あるいは軽症ですんでいるので健康維持が重要であることがよくわかります。

人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供産業（根幹産業）は機能しています。感染拡大防止対策に気を使い、見事な対応だったと思います。消費者もよく対策に協力しました。需要＜供給の状態を維持しているので感心します。

新病原性ウイルスが流行しても大騒ぎしない社会をつくることは可能だと思います。今回大被害を受けた人は、経験知識を活かして次回は悲鳴を上げないですむようにしなければなりません。

日本の製薬会社はワクチンの開発が遅いと思います。生化学の分野で先端的と言われている割には、開発の資金力、組織力が弱いと思います。この問題については政府、研究機関、会社の協力関係構築が必要と思います。

普通の病院は新病原性ウイルスの流行に対応することができません。緊急で感染検査・隔離治療体制を構築しなければなりません。政府の機動力の改善が必要と思います。

新型コロナウイルス終息後、前の状態に戻すという人が多いのですが、これは進歩がないと思います。事業・仕事で大打撃を受けた人は反省と改善が必要だと思います。経験知識を活かして社会を改善すべきです。前の状態にもどすのではなく、新しくならないといけないと思います。

信用を回復したいと菅義偉内閣は一生懸命

新型コロナウイルス新感染者が減ってきたので緊急事態宣言を解除するかと思いましたが、菅内閣は、意外に今回は用心深く、1か月延長の方針です。ただし減少が顕著で大丈夫と判断できた都府県はその時点で解除したいと言っています。

ワクチン接種も急いでいるようで、医療従事者には2月下旬ではなく、中旬から接種を始めると言っています。老人は4月から始めると言っています。ワクチン不足の状態は変わらないが、開始を早めることで少しでも菅内閣の信用を回復したいという思いがでています。

ワクチン不足だと優先順位をつけるのが大変です。混乱がおこる恐れがあります。接種を受ける側は、ワクチンがなくても平気と思っていた方が平安です。ただし感染に注意し続けることがだいじと思います。幸か不幸か、ワクチンについては副作用情報とか、あまり効かないとか、否定的な情報が流れていて、ワクチンを打たないつもりという人がかなりいるようです。

私は、インフルエンザワクチンを受けたことがなく、新型コロナウイルスについてもうけないで乗り切ることができるといいなと思っている方です。副作用がこわいというより、病院嫌いだからです。実は、苦しくて我慢できなくなると結局病院に駆け込む破目になります。病院に行くと重症で入院する結果になります。これまでに5回も入院しました。今はがんが超高リスク状態で自宅療養しています。病院に感謝すべきですが、病院嫌いは治りません。

民主主義の特徴

民主主義社会でおこっている不思議なことは、誰が決めたかわからないが、新しい考えが普及して社会が改善していることだと思います。インターネットで説明すると、昔だったらどこそこの国、あるいは会社が開発し、実用化し、維持改善を行っていると管理主体を特定できるのですが、インターネットは利用者の間でこれはいいねという感じで利用がどんどん増え、驚くべきことに改善もやはり利用者が行っており、またこれはいいねという感じで受け入れられて全体に広がります。参加した人は何らかの形でインターネットの改善拡大に貢献しています。インターネットでいろいろな情報知識を集めることができますが、いろいろな人が蘊蓄を傾けて情報知識をインターネットで広めています。有料のサービスでも誰かがインターネットで始めるとよければこれはいいねという感じで世界的サービスに拡大します。

今再び話題になっているビットコインですが、特定の国や機関が管理している訳ではありません。最初のアイデアを出した人がいますが、やはり参加者がこれはいいねという感じで利用がどんどん広がっています。投機の対象になり、価値が大幅に変動するという問題も利用者から改善提案がなされ、これはいいねという感じで改善されると思います。今は仮想通貨などと呼ばれていますが、利用者の間で改善が進み、世界性が追求され、世界通貨に成長する可能性を秘めています。

もちろんこれは悪いねという面も生じますが、悪い面も参加者がこれは悪いねという感じで、改善の動きが出て、その改善がいつしか利用者の間に広まり、悪い面が排除されていきます。

これが民主主義社会の本質的な特徴ではないでしょうか。誰かの命令でシステムが広がるのではなく、これはいいと思った人が利用してシステムを拡大改善していきます。国連や国や大会社も、この力学には勝てません。追認するしかありません。人々の共通の価値観をエネルギーとして自然に人々の間に利用が拡大し、国連や国や大会社を吞み込むような世界システムに成長します。

民主主義という考えがそういう特徴をもっていると思います。これはいいねという感じで世界の人々の間で広まっていくと思います。人間主義もそうだと思います。

菅義偉総理は、日本はデジタル化が遅れていると言ってデジタル庁を設け、日本のデジタル化を推進するそうですが、これは命令です。国民から抵抗を受けるようなことばかり菅内閣はやると思います。たとえば個人番号ですが、国民の間で、これはいいねという状態になっていません。国民が参加して改善する仕組みになっていません。菅総理は民主主義が理解できていないからです。

最近沖縄県の新型コロナウイルス感染率が東京都に次ぎ2位

冬知らずの沖縄県に東京などから大勢の観光客が訪れた結果でしょうか。ちょっと沖縄県の感染率の高さは異常です。感染拡大防止対策が不十分かもしれません。通常は沖縄県の特長と言われている人間関係の親密さが、ウイルス禍では裏目に出たかもしれません。

観光産業重視の気持ちはわかりますが、依存度が高くなると弊害も出てきます。生産的な根幹産業を拡大し、観光客が減っても経済の落ち込みが大きくならないようにすることが大切と思います。沖縄県といえども地に足がついた産業がないといけません。

横浜市のカジノを含む統合型リゾート(IR)計画

有力事業者と思われたラスベガス・サンズ（アメリカ）が昨年日本進出をやめ、最近、業界大手のウィン・リゾーツ（アメリカ）もやめるというニュースが流れ、嬉しく思っていますが、まだ、何とギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの5事業者が横浜市の公募に参加すると言われており、悲しい思いです。IRは100％に近い確率で採算性がないと思います。仮に続いても細々と事業を続ける貧相な状態になると思います。

それにしてもIRに期待し続ける林文子市長および横浜市会に失望です。林市長はリコール運動をおこされていますが、市会に支えられ、しぶとくIR計画を推進しています。彼女は、IRは横浜の経済を改善するどころが、深刻な社会問題として長く市民を苦しめることになることを理解することができません。意地になって推進しています。

横浜市会も自民党・公明党が支配的ですが、自公は、人々のこと、横浜の未来を考えることができていません。市民は自公を捨て、新しい思考で明るい横浜づくりを始めることが望ましいと思います。

消費税とは消費するなという国の指示

菅義偉内閣は経済の心配をしてGo toキャンペーンを再開したがっています。しかし、消費してもらうため補助金を出す政策は消費税をとる政策と矛盾します。菅内閣のやることは意味不明です。消費に補助金をだすなら消費税をやめた方が賢明です。消費税で生じた仕事量は厖大です。政府も人々も面倒な仕事が増えました。消費に補助金を出すことでまた面倒な仕事が増えました。要するに非生産的な仕事が増え、労働生産性が下がっています。行革とはこのような無駄な仕事を減らすことではないでしょうか。菅内閣は無駄な仕事を増やし、労働生産性改善の妨害をしています。

消費税とは国が国民に消費するなと指示していることを意味します。この単純なことがわからないので近年の政府は経済横這いに悩んでいます。一方、人々は消費税の意味を理解してちゃんと節約しています。

炭酸ガス排出税が高くなる

日本人は経済重視の価値観が強く、環境改善のために自主的に炭酸ガス排出を減らすことをしません。そこで国は、炭酸ガス排出を減らすため、排出税を重くすることを考えます。中途半端な税では効果がないのでかなりの税率になると思います。すると待ったなしで人々は脱炭素を考えることになります。

自分の家はオール電化だから問題ないかというとそんなことはありません。電力会社は炭素系燃料を使って火力発電を行っています。これから電気代が上がるでしょう。電気を節約するか、安い電力会社を探すか、太陽電池を導入するか、対策を真剣に考えることになります。

国が国民を優先することは当然

WHOが期待するようにワクチンメーカーが世界の人々に平等にワクチンを分配することは現実不可能です。供給体制が不十分だからです。また、国はワクチンメーカーに補助金を出して開発を支援しました。国民のことを考えたからです。国が自国民を優先するのは当然のことです。

これまで日本政府がワクチン開発で何をやってきたのかよくわかりませんが、2月下旬から接種開始は甘い計画だったようです。あてにした海外のワクチンメーカーの供給体制が不十分で日本は輸入が計画どおりできないようです。海外のワクチンメーカーの工場が日本にあればまだよかったのですが、ないそうです。また、ワクチンメーカーと契約して生産することになっていた日本の医薬メーカーもないようです。ワクチンの開発をやっている国内の医薬メーカーはあります。

(注　1月28日の情報）9000万回分について、イギリスのアストラゼネカがワクチン原液を日本で生産するためJCRファーマと委託契約を結び、近く生産を始める方向で調整しているそうです。朗報です。

菅義偉内閣は真実を国民に伝えようとしませんが、2月下旬から接種開始はむずかしくなったようです。行革担当大臣の河野太郎氏が突然ワクチン担当になり、活発に活動し、冷凍庫の手配など順調に計画が進んでいるように見せかけましたが、最近は彼の口から計画遅れの情報が漏れてきております。本来なら田村憲久厚労相が陣頭指揮していなければなりませんが、外国政府や外国のワクチンメーカーとのむずかしい交渉は河野氏の方がいいという判断があったのでしょう。

ワクチン接種が遅れるとなると、当面は人の接触・接近を少なくし、感染拡大防止に協力するしかありません。あと数か月、忍耐してウイルス対策頑張りましょう。

なお、新型コロナウイルスは致死率は低いのであまり恐れすぎてはいけません。しかし、自分は大丈夫だと思って人との接触・接近をやっていると感染して人々に迷惑をかけます。医療関係者が勧めている対策は常識として実行すべきと思います。

ウイルス禍の渦中でおこった社会変化は、のちの社会に役立つ改善が多い

ウイルス禍が始まって約1年がたちました。世界の感染率は1.3％ぐらいです。まだまだ感染者は増えると予測されています。ワクチンの接種が始まりました。また、ワクチン以外の治療薬の開発も進んでいます。大騒ぎは今年で終わるかもしれません。総合的には人類はこのウイルスに免疫を持っていると思います。不健康にならないようにして免疫を強くしておくことがだいじと思います。今は冷静に感染拡大防止に協力すべきです。

ウイルス禍の渦中で進んだ社会変化は、社会改善と思われるものが多くあります。ウイルス禍の前の状態に戻すと考えるより、変化をあとに活かすと考えた方がいいと思います。

ウイルス禍で痛烈な痛手を受けた産業は、元へ戻すより、新目標をつくった方がいいと思います。単なる復興は発想が貧困です。ウイルス禍で廃業の決心ができたという人もいます。もともと不安定であった産業の場合は安定化を考えるいい機会です。

テレビ会議などの情報技術の応用は改善です。会議室に集まって会議する必要がない議題は無数にあると思います。会社の事務所に出勤してそこで仕事をしなくても問題はないということも多いと思います。家で仕事をしていると、遊びが多くなって仕事がはかどらないとか、上司・同僚との情報交換がなくなって発想が貧困になったとか、いろいろな問題も生じていると思います。自己管理能力、情報技術を使った情報交換能力などは新社会の必要能力になると思います。都市過密の解消、通勤地獄の解消、自分の家や町の仕事環境の改善などはプラスです。

脱炭素の動きを考えると海外旅行が減ることはいいことです。出張旅行をテレビ会議にかえる、観光旅行を自分の町の美化活動にかえるなどは望ましいことです。

輸送が発達していると世界分業重視になりますが、炭素系燃料の使いすぎ、旅客機に乗っている時間が長すぎなどの無駄が非常に多いと思います。無駄を極小化する地域分業の考え方が重要になると思います。航空会社は旅客機で貨物を運ぶことを考えていますが、貨物便も減らした方がいいと思います。

世界学会・展示会が学問・産業の発展に役立ってきましたが、やはり出張の無駄を感じます。オンライン学会・展示会で十分です。昔は海外旅行に行きたくて外国の学会・展示会に参加することがありましたが、今は海外旅行にうんざりしている人が多いのではないでしょうか。オンライン学会・展示会なら無駄がありません。オンライン展示会は現物を見ることができないという問題がありますが、日本に店や契約店があって日本で見ることができることは多いと思います。日本にはなく、どうしても見たいなら直接その会社を訪問した方が展示会参加より情報収集がよくできます。

政府や大阪府・市は2024年の大阪万博にものすごく期待していますが、世界の人々はオンライン万博の方がいいと言うかもしれません。列に並んで入場待ちしている時間が長いだけではつまらないと思います。飛行機に乗って見に来る価値はありません。

2030年までに完成目標のリニア新幹線は建設中止になるかもしれません。そんなに急ぐならテレビ会議の方がもっとはやいです。高いお金を払ってトンネルの中を突っ走っても全然面白くありません。リニアを利用しても2時間の会議に結局1日潰すことになるでしょう。労働生産性悪すぎです。乗る人は少ないでしょう。

都市部の人の集合性を下げる社会改善が必要

最近1週間の新型コロナウイルス感染率は、1位東京都、2位神奈川県、3位千葉県で、それぞれ、最下位島根県の56倍、46倍、46倍です。都市部は人の集合性が高いため感染率も非常に高くなっています。

新型病原性ウイルスは今後も現れると思います。そのたびにワクチンがないと騒ぎ、緊急事態宣言では、安心安全な生活、事業・仕事ができません。都市部の人の集合性を下げる社会改善が必要です。都市部では人々は不動産会社に貢ぐだけで人間らしい人生を送っていないと言われています。ウイルス禍もそうですが、大地震が来ると想像を絶する被害を受ける恐れがあります。

近年、土建技術の進歩を活用して建築物の多層化を進めてきましたが、これからは層規制を行って少層化を進めるといいと思います。町が安全になるだけでなく、美しくなると思います。マンハッタンが理想という時代ではありません。

都市部の建築物規制だけでは人々は行き場を失います。経済政策を、海外生産重視から国内生産重視に変えることが必要です。国内生産を重視すると地方が復活します。地方の仕事が増えますから、都市部の人生に失望した若い人々が地方に還流します。

昔の地方の仕事を想像すると地方の魅力が減りますが、地方にはもう頭の古い人はいません。白紙です。若い人々が、最新の経営知識、最新の技術を応用すると東京などよりはるかに近代的な町づくりができます。資本家も、都市部に投資先がなく、地方に目を向けるようなります。

（注）東京などの都市部は今後もマネーゲームが盛んですが、マネーゲームで富裕になる人は少数です。大半は貧困層に沈みます。