米国市場発の波乱

29日の東京市場はダウの1000ドル安を受けて大きく下落し2万8000円を割り込みま
した。相場スタート前の予想では下限が2万8000円という見方もありましたが、ヘッ
ジファンド主導の相場では上にも下にもブレが大きくなるということを今回も示し
ました。

場合によっては9月9日のメジャーSQまでは波乱の展開があるかもしれません。日程
的にも2日の米雇用統計発表、13日のCPI、20、21日のFOMCと重要イベントが目白
押しです。重要なイベント前で現物中心の長期投資家が売買を見送れば市場の流動性
が薄くなり短期筋による仕掛けで上にも下にも相場は走りやすくなります。

米国の金融引き締めは続き株式市場への逆風は当面変わることはないまた日米金利差
の拡大が再び円安トレンドを助長し当面円相場は130円割れは期待できないという認
識がバーナンキ議長の発言から再確認されました。

日本は先進国で唯一のマイナス金利国となり円は最弱の通過です。輸出企業の多い東
京市場はトータルでプラスとなります。一方エネルギーなどの一次産品は円安で価格
が高止まりすることになり輸入企業や内需系企業にとってはマイナスです。

内需系企業は中小企業が多く輸出でメリットを受ける多くの大企業との景況感はしば
らく明暗を分けるでしょう。国民生活では電力料金やガスそれにガソリン代の上昇や
食品価格の上昇で円安のマイナス面が大きそうです。

2019年のように3000万人を越える訪日観光客が見込めれば円安で日本での購買力が
増した観光客による需要で中小企業や地方経済にそれなりに円安のよるマイナス面を
カバーできたでしょうが現状ではインバウンドの本格回復の時期は見通せません。

現状ではインフレ懸念が少なく金融緩和が続いている日本経済は比較的恵まれていま
すが、世界景気に影響を受けやすい企業も多く円安メリットを数量減で相殺されるこ
とには注意が必要です。特に企業によっては中国ビジネスがウエートを高めているだ
けに中国経済の動向は今後も要注意です。

相場にはリズムがあります。株価は6月安値から上昇し8月に高値を付けました。9月
以降は下値を模索する展開になるというのがメインシナリオでしょうか。想定的に
金融緩和の継続や円安という環境に恵まれている東京市場でも海外市場の影響を受け
ることは避けられません。米国市場発の波乱には注意が必要です。