成長投資が重要

NTTが1株を25株に分割すると発表しました。今でも日本一株主が多いというNTTですが
この分割で株主の増加は間違いなく起こるでしょう。NTTに限らず株主に占める60歳以上
の比率は高いのが現状です。少しでも長く株主を続けてくれる個人投資家の獲得は至上命
題です。

自社株買いが今や一大ムーブメントになったように今後は多くの企業に投資単位の引き上
げが広がるかもしれません。もっともPBR1倍割れ銘柄でも今後明暗が分かれるように投資
単位を引き下げて市場から好感されるにはプラス効果が必要です。

利益成長を伴った増配や自社株買いを継続的に実施できる企業は投資単位引き下げでNISA
の受け皿になれれば長期保有に耐えられる企業であるという評価が定着して評価は高まる
でしょう。

増配も自社株買いも一過性に動きなら人気は持続しないでしょう。今回の決算で自社株買い
を多くの企業が発表しました。日本企業特有の横並び意識で行っている企業かどうかが投資
家は観ています。

資本効率の重要ですが、やはり中長期で株主に報いるためには稼ぐ力を高めなければ将来は
ありません。東芝が物言う株主対策で2018年に7000億円、2021年に1000億円の自社株買い
を実施しましたが足元の水準は10年前と同じです。

やはり稼ぐ力が高まらず業績を牽引する事業も見当たらず景気循環で利益が増減する体質か
ら抜け出せませんでした。この間大きく時価総額を増やしたダイキンやファーストリテイリ
ングのように世界の市場で稼げて利益成長出来た企業は決して株主還元一辺倒ではありませ
んでした。自社株買いだけに終わっては株高も持続可能ではありません。

14日には楽天が3000億円程度の公募増資に踏み切るとのニュースが市場に伝わると同株は
急落（9.5％安）に沈みました。公募増資による資金調達は市場で予想されていなかったこと
で市場には動揺が広がったようです。楽天銀行に続いて楽天証券のIPOが進行しています。
2社の公開に伴う資金調達でも財務が厳しいのでしょうか。

楽天会長の三木谷氏は携帯事業進出で楽天経済圏の成長が加速すると投資家に説明してきま
したが、予想以上に設備投資負担が大きく契約者の増加も会社側の計画は未達でした。楽天
に限らず創業者企業は施策が不発に終わっても簡単に方針転換できません。ここがオーナー
企業の負の部分です。

15日現在楽天の時価総額は1兆円程度です。3000億円の増資が行われると3割の希薄化になり
ます。既存の株主は何を思うのでしょうか。本当に携帯事業進出は楽天の企業価値を高める
決定だったのでしょうか。巨額増資に踏み切るのであれば会社側は携帯事業の黒字化が確実
に達成できる計画を示す必要があります。