事件からＤＶ法の不当性を見出せ ～夫殺害バラバラ事件～

　「ＤＶは必ず再発するから、離婚した方がいい。」カウンセラーと警察は口を揃えて妻に言ったという。プライドを押し殺され、土下座して妻の両親の前で謝る夫の気持ちをよそに。

　夫を殺害し遺体をバラバラにして遺棄したとして逮捕された妻の三橋歌織容疑者は、夫婦生活で夫とのトラブルが絶えなかった。夫から暴力を受け、ＤＶ相談機関や警察が介入し、妻の実家で土下座までして必死に謝罪する夫にようやくよりを戻したこともあった。

　結婚当初は夫の収入が不安定ということもあり妻が主に家計を支える生活だったという。当時夫は２６歳、妻は２８歳、妻の方が年上であることと妻の経済力に頼る立場を考えると、夫はかなり妻に遠慮を余儀なくされていたであろう。また妻も「やられたらやり返す」といった強気の性格が災いし、夫に対してかなり支配的に振舞っていたと思われる。

　妻が夫から暴力を受けたというのも、そうした鬱積した夫の思いが爆発した結果ではないだろうか。警察が被害届を提出するように妻に迫るものの、妻は離婚したくないと拒否したという。これは妻が自分にも非があると認識していたからなのか、或いはこれで夫に対する貸しがまた一つ出来たという妻の策略的な行動だったのか。

　今回の事件で、また一つＤＶ対策の荒んだ実態が浮き彫りになったと言えよう。この妻の性格が強気で一歩も譲らない独裁的であるというのはこれまでの報道でも明らかだ。そうした妻でも一度ＤＶ被害者という認定を受ければ、夫に対し慰謝料を請求し離婚出来てしまうということだ。

　ＤＶというのは一方もしくは双方の歩み寄りが欠けていた結果として引き起こされるもので、暴力を受けた女性を一方的に被害者扱いするのはそもそも不合理である。今回のような強気の性格の妻である場合などは尚更だ。

　しかも、暴力は妻の側からも行われることがあるし、言葉の暴力などは口から出任せで一方的に言い並べる女性の方が卑劣性が強いという考え方もできるのではないか。

　しかしＤＶ対策で妻の側が処罰されることは一切ない。いかなる状況で夫が被害を訴えようとも、相談機関も警察も絶対に相手にしないのだ。ＤＶ法とはそういう法律なのだ。

　また、今回の事件では病院、警察、相談機関の強い連携も確認出来た。夫に殴られたと言って病院に治療に行けば、病院が警察に通報、即警察と相談機関が介入し、夫の処罰と離婚訴訟の手続きが始まるのだ。訴訟での証言などは全て妻の証言が優先される。嘘もつき放題だ。決して、揺らいでいる夫婦仲をもう一度改善するといったカウンセリングは一切行われない。

　今回の妻も、ＤＶ被害と認定された時に離婚してしまっていれば、妻の人格的な問題等は明るみには出ず、夫の暴力性だけが問題視されて、仕事も追われるなどの転落人生を余儀なくされていたであろう。

　今回認識しなければならないのは、こうした大きな事件となって実情が明るみに出るというのは極めて少ないということだ。ほとんどのＤＶ対策では妻の人格的な問題は無視され、夫だけが悪者にされ、処罰されているのだ。

　家族解体と悪女の横暴だけを強行するＤＶ法こそ、男性にそして社会全体に対する卑劣な暴力法律と言えるのではないだろうか。そしてこうした悪法を強行するフェミニズムの行為こそ、国家的暴力行為であり、武力行為と言えるのではないだろうか。