女のいいとこ取り、公務員事務職合格者８割を女性が占めた大阪の実態

　フェミニズムの暴挙はここまて醜いのか。大阪府、大阪市の２０１３年度職員採用試験で、事務職の合格者の約８割が女性となったというから驚きだ。

　今回の試験では筆記試験を廃止し、論文や面接など定量的に評価しにくい試験方法に変えて、恣意的に女性比率を上げても怪しまれないように巧みに操作しているのがよくわかる。

　ニュース記事では、人物重視、アピール力で女性が優れていると言いたいようだが、そもそもアピール力があるというのは他人の意見を封殺して自己主張だけを押し付けることになるのではないか。果たしてそんな人材が優秀といえるのか疑問だ。

　むしろ優れた人材というのは、自分の意見は主張しつつも他人の意見にも耳を傾けながら謙虚な意識を忘れない人を指すのではないか。それをアピール力という一つの切り口だけで判断するのは余りにも短絡的と言えよう。

　ところで、このニュースを受けてのネット世論、特に女性世論が実に醜い。例えば、今は女性が元気だから当然の結果だ、男性が８割でも何も言わないのに女性が増えると途端に騒ぎ出す、男女平等なら別におかしくない、など、中には男女共同参画局のＨＰに掲載の、女性比率の高い企業は業績がいい、という内容を持ち出して試験結果を肯定する意見などフェミニズム工作員的な意見も見受けられた。一方で男性と思しき意見では、女性に下駄を履かせているという内容が多く見受けられた。

　女性世論の矛盾点は簡単に指摘出来る。女性が元気だからというのは論外として、男性が８割でも何も言わないのに女性が増えると途端に騒ぎ出す、という件に関しては、男性合格者が８割程度だった当時は受験者の男女比率でも大体男性が８割、女性が２割だったから別におかしくないのだ。しかし今回は大阪市を例に取れば、受験者７６０人のうち女性は３３５人で全体の約４４％に過ぎず半分以下で、残り４２５人は男性だ。受験者の能力に男女差は特にないはずだから、男女比率は大体６：４くらいで男性の方が多くなってもおかしくない。

　公務員というのは民間企業に比べれば仕事も楽で給料も高く、解雇の心配もなく将来的な安定が保証される。特に事務職の女性となれば気楽さは日本一と言えるだろう。いうなれば実においしい職業なのだ。出産・育児休暇も丸ごとゆっくり取得出来てその間の給料まで保証される。休業中には必要に応じて補充職員が配置され、他の職員に負担がしわ寄せされることも無い。勿論それらの所要経費は全て税金で賄われる。

　これだけ恵まれていても彼女らは自分が家計を担うような結婚は絶対にせず、相手男性には自分以上の収入と安定を求めていくというのだから始末が悪い。女達で安定職を奪っておいて、安定した男性がいないなどと嘆くのは身の程知らずも甚だしい。

　フェミニズムは国会議員や公務員に女性を増やせとは言うが、３Ｋの仕事に女性を増やせとは絶対に言わない。それが女のいいとこ取りと言われる最たる理由である。おまけに女性専用車両はじめ、ピンクリボン運動に見られるような女性限定健康診断などの女性限定を社会の至る所に配備し、税金を女性だけのために使う。こうしてフェミニズムの利権が益々強化されていくのだ。その結果として消費税引き上げなどの増税がどんどん容赦なく行われていく。こうしたフェミニズムの暴挙を野放しにしていいはずがない。いくら公務員に女性が増えても、その恩恵を受けられるのは実際に採用された女性のみ。公務員と無縁の女性には何の利益ももたらさない。世の女性達はその点をよく考えて欲しい。フェミニズムは男性攻撃のみならず、女性にも遠回しに攻撃を加えているのだということに気付いて頂きたい。

・人物重視にしたら、合格の８割女性…大阪府・市
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130918-OYT1T00681.htm

　大阪府、大阪市の２０１３年度職員採用試験で、事務職（大卒程度）の合格者の約８割が女性となった。

　教養問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。

　大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を５５人程度募集。受験者７６０人のうち女性は３３５人（４４％）で、１次試験は志望動機や自己ＰＲを記入するＥＳと小論文を実施した。２次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、３次試験では面接と適性試験を行い、最終的に６５人が合格。うち５３人（８２％）が女性だ。

　府の採用試験は受験者１１２１人で、女性は４６４人（４１％）。最終合格者８６人のうち６７人（７８％）が女性だった。府・市は１２年度も、女性が最終合格者の６割以上を占めた。

　１２年度の合格者に占める女性の割合は、全政令市では新潟市が６５％を超えたものの多くは５０％台以下で、大阪府・市の女性比率の高さが目立つ。
（2013年9月19日10時00分  読売新聞）

・慰安婦問題　河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超 2013/09/16 17:11
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/684396/

　慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）

　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

　●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

　アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

　今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

　■国家への裏切り行為

　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

　河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。

　さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

　それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。

　ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

　実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

　国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。

・なぜ男性ばかりが「年収」開示義務？「結婚ビジネス」の不可解“慣例” 2013/09/21 16:19
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/685650/

　なぜ男性のみ収入を開示しなければならないのか－。結婚情報サービスや結婚相談所では、慣例として、男性側のプロフィルには年収などを記載しなければならないが、女性側には義務づけられていないケースが多いようだ。男性にとってもパートナーとなる女性の収入は知りたいところ。女性労働者が増える中、こんな慣例は“男女差別”ではないだろうか－。

■男性は収入、女性は若さ？

　かくいう記者は３４歳未婚の男性。近況を知るや、知人の結婚相談所関係者から資料が送られてきた。「余計なお世話だ」と思いつつも資料に目を通してふと気がついた。まず入会資格に男女差があるのだ。男性のみ「定職に就いていること」が条件になっている。

　この相談所に確かめたところ、男性は「結婚相手の女性から安定収入を求められることが多いため」という。これに対し、女性は「収入がなくても、若ければ結婚相手としての“需要”がある」ため、定職に就いているかどうかは不問とされている。

　さらに、専門サイトによる会員相互の検索サービスでも、男性のみ「年収」を開示しなければならず、女性は「任意」というのだ。

　結婚も“需要と供給”なので、入会資格に差があるのは仕方ないだろう。

　だが、公開情報に男女差を設けるシステムはどうも納得できない。結婚相手を選ぼうとするとき、男性にも女性の収入を知る権利はあるはずだ。

　記者は、この業界の不可解な慣例に興味を覚えた。

■“逆玉”防衛策！？

　結婚情報サービス「ノッツェ」を運営する結婚情報センター（東京）も、専門サイトによる会員相互の検索サービスに男女差がある。

　女性が男性を検索する場合、意中の相手を絞り込む条件の一つとして「年収幅」があるが、男性が女性を検索する場合、年収幅では絞り込めない。

　男女会員それぞれのプロフィルには、「収入」の欄があるが、女性の記入は義務づけられていない。

　「高収入の女性が年収を開示すると、低収入の男性から声が掛かりやすくなるのです。それを嫌がられる女性会員は多い」と広報担当者。“逆玉の輿（こし）”防衛策というわけだ。

　しかし女性労働者は年々増えている。

　前述の広報担当者も「昔は男性が働き、女性が家庭に入るのが一般的でした。現在の結婚情報ビジネスにもその名残はありますが、見直すべき時期にきているのかも」と打ち明ける。

■同業他社との足並みも

　小規模の結婚相談所でも、やはり女性の収入開示義務はほとんどないが、大手業者とは別の理由がある。

　これらの結婚相談所では、会員数の少なさを補うため、同業他社の会員情報も検索できるよう、ネットワークを構築している。

　相談所の全国ネットワーク「日本結婚相談所連盟」に加盟している東京都内のある相談所は、会員登録しようとする男性にのみ源泉徴収票など収入証明書を提出させ、女性会員への開示を求めている。

　「ネットワークでは、女性会員に年収の開示を義務づけてこなかった。当社のみ開示しても他社と足並みがそろわず、トラブル発生の可能性も出てくる」

　広報担当者はこう説明する。

■「男女同権」の動きも

　これに対し、インターネット検索ではなく、カウンセラーが仲介する方式を取っているイオングループの「ツヴァイ」。

　５年前から年収２００万円以上の登録希望者については、男女問わず収入証明書の提出を求め、女性側が男性側に出す紹介状には収入額を明記するシステムに改めた。

　昭和５９年の創業以来、男性にのみ年収の開示を求めてきた。

　しかし、女性の社会進出や長年の不景気で男性の給与水準が低下。共働きを希望する男性が増える中、「男性も女性の給与を知る権利がある」（広報担当者）と判断した。

　楽天が運営する「オーネット」では、収入は男女とも自己申告だが、相手方に示す紹介状には男女とも収入欄がある。

　昭和４５年創業の老舗「マリックス」では企業で働く男女については在職証明のみを求め、収入は自己申告。

　紹介状には、男女とも自己申告の年収を記載させている。担当者は「縁談なので互いの収入は重要なこと。男性にだけ年収の開示を求めるのは差別的。女性の労働軽視にも見える」と説明している。

　情報開示の男女平等が徹底されなければ、男性は結婚相談所の会員登録に及び腰になりかねず、事実、多くの結婚相談所では、女性の割合が男性より高いようだ。

　少子高齢化対策の第一歩は、結婚相談所の意識改革かもしれない。
（織田淳嗣）

・「女性重視」を強調へ　安倍首相、２６日の国連演説で
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201309240038.html

　安倍晋三首相は２３日、政府専用機でカナダの首都オタワに到着した。首相は２６日に米ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行うが、日本国内で女性の活躍の場を増やす方針など「女性重視」の姿勢をアピールすることにしている。

　従軍慰安婦問題を巡る安倍政権の姿勢に海外から懸念の声も上がる中、女性の権利を重視する姿勢を打ち出すことで各国の懸念を打ち消す狙いがある。

　首相は２３日の日本出発前、羽田空港で記者団に「日本政府の女性重視の姿勢を世界に発信したい」と強調。世耕弘成官房副長官も同日夜のＢＳ日テレの番組で、首相の演説について「歴史認識でいろいろ言われているが、日本は女性が最前線で活躍する社会に生まれ変わってきていると訴えることが重要なポイントになる」と述べた。

　また首相は演説で、シリア問題をめぐる難民支援に対して６千万ドル（約６０億円）の拠出も表明する方針だ。

・【社会】「中学時代のいじめ」認定、請求は棄却　地裁一宮支部 2013年9月25日 13時27分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013092590114938.html

　愛知県一宮市の市立中学校で在学中にいじめを受け、学校の不適切な対応で精神的苦痛を被ったとして、女性会社員（２３）が市に６００万円余の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁一宮支部であった。倉田慎也裁判長は請求を棄却したが「原告が複数の同級生からいじめを受けた」と認定。中学１年時の担任の注意義務違反、安全配慮義務違反も認めた。

　判決は、中学１年時の複数のいじめ行為について「原告に対して意図的に行われたもので、いじめと評価されなければならない」と認定した。市は、女性が統合失調症を発症したとの主張を根拠に「いじめは女性の被害妄想」と主張したが、判決では「統合失調症と認めるには足りない」と退けた。

　その上で、女性から直接、事情を聴かずにいじめの調査を打ち切った担任の対応を「加害生徒らの弁解を安易に受け入れ、いじめが存在しないことを前提とした指導に終始した」と指摘。不十分な対応で「原告に対するいじめを継続させてしまった」と批判した。

　また、原告の母親が担任にいじめを訴えた後もいじめが継続し、女性が大きな精神的苦痛を被ったと判断。損害額として１４２万円余を認めたが、既に同級生を相手に起こした同様の訴訟で和解し、２２２万円の支払いを受けた事実に触れ「損害は既に補填された」と結論づけた。

　学校がいじめを隠したり、担任が女性を中傷したりしたとの女性の主張については、担任が「余計なことはするな」と言った事実を認めたが、学校全体の責任や積極的な加害行為には言及しなかった。

　女性は２００７年に提訴。判決によると、中学１年だった０２～０３年、複数の同級生から「うざい、きもい」などと日常的に中傷された。精神的苦痛を受け、その影響で、手首を切る行為を繰り返すようになったほか、通院せざるを得なくなった。
（中日新聞）

・玉木宏“ツイッター被害”　店員に署名＆カード番号アップされ…2013.09.21
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20130921/enn1309211459012-n1.htm

　俳優、玉木宏（３３）がクレジットカード使用時に、サイン入りレシートの写真を撮られ、店員にツイートされていたことが２１日、分かった。すでに写真は削除され、金銭的な被害はないが、署名とカード番号の一部が公開されてしまった。プライバシーの侵害に当たる可能性が高く、単なる「バカッター」騒ぎでは済まされない。

　関係者によると、玉木は１６日、成田空港のお土産ショップを利用し、支払いをクレジットカードで済ませた。その際、接客した女性店員が、玉木のカード番号（下３ケタは非公表）と、筆跡がハッキリと分かるサインが記載されたレシートをスマートフォンで撮影。同日夜、同僚店員にレシート写真を転送した。

　同僚店員は深夜、「今日お店に玉木宏さんが来ました」とつぶやき、レシート写真も投稿した。その直後、ファンから「これは犯罪ですよ」といった警告コメントがあり、写真を削除した。

　ショップを管理するＮＡＡリテイリングは「撮影、ツイートしたことは事実です。不手際で大変ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした」（総務担当者）と謝罪。玉木の所属事務所には当事者２人が謝罪したという。

　ツイッターには、愚か者が正体を現すという意味で「バカッター」との異名がある。今年夏にはピザ生地を顔面につけたピザ店員が写真を投稿するなど、社会問題化した。

　過去には、サッカー元日本代表でＪ１川崎の稲本潤一選手（３４）夫妻の“目撃ルポ”が飲食店従業員につぶやかれたほか、嵐の櫻井翔（３１）が宿泊していたという部屋の様子を、ホテル従業員が写真付きでツイートするなど、有名人の被害も相次いでいる。

・しまむら店員に「土下座」強要　投稿者に非難殺到、炎上騒ぎ J-CASTニュース 9月23日(月)17時46分配信
http://www.j-cast.com/2013/09/23184409.html

　衣料品チェーン「ファッションセンターしまむら」の女性店員に土下座させ、その姿をツイッター上で公開した女性に批判が殺到している。

　画像は2013年9月21日、一気に拡散した。投稿者は炎上し始めるとすぐにアカウントを削除した。

■実名公開「土下座させるお客様凄い凄過ぎる」
　投稿者は9月3日、北海道札幌市の「しまむら苗穂店」で撮影した画像をツイッター上に複数回アップした。そこに写るのは、売り場の床に正座し、手を膝の付近であわせて深々と頭を下げる2人の女性店員だ。ツイートはほぼ同じ文面だが、いずれも「店長代理●●と平社員●●」（●は編集部によるもの）と実名まで晒している。

　土下座の理由については「従業員の商品管理の悪さの為に客に損害を与えた」とコメントしているのみで、具体的な問題には触れていない。投稿者と店側の間に何があったのかは分からないが、土下座の強要、「土下座させるお客様凄い凄過ぎる怖い怖過ぎる」というコメント、さらに撮影してネット上に公開する行為は、多くの人の反感を買った。関連スレッドが複数たち、炎上騒ぎに発展した。

　「理由はどうあれ、これは笑えないし不快」「土下座姿ってプライドを捨てた必死の謝罪なのに、それを嘲笑して晒しものにする行為は許せないわ」「こいつは客としての一線を超えた」「あーあー、名前まで出しちゃって。裁判なったら負けるよこの『お客様』」など多くの批判コメントがあがった。写真右端に子供の靴が写りこんでいることも「その場で見てた子供かわいそう」と、ネット民を怒らせる要因となったようだ。

■クレーム対応は「ケースバイケース」
　しまむらに問い合わせたところ、「個人的なことでもありますので、コメントは差し控えさせていただいております」（広報担当者）と、今回の件について話を聞くことはできなかった。また、クレームがきた場合の社員教育は行っているものの、個別の対応についてはケースバイケースだと説明するにとどめた。

　事件の経緯については、「使用済み商品を返品できず、店に来るまでの交通費を請求したが、断られたため土下座を要求した」という話が、店員を名乗る人物らの発言としてインターネット上で出回っているが、事実かどうかの確証は得られていない。

　しかし店側に明らかな問題があったとしても、悪質なクレームは場合によって違法行為にあたる場合がある。土下座も例外ではなく、本人の意に反して土下座をさせた場合は「強要罪」にあたる場合もある。ネット上でも投稿者を非難する一方で、「しまむら側も土下座すんなよ、どうせたいした理由でもないんだろうに」「店側は客が通常業務を超えた事を求めて来た場合は従業員を守らなければいけないんだよ。実際にこういう客が来た場合は即警察に引き渡すべき」と対応を問題視する声も多数あがっていた。