【News】蓮舫が石原逆恨み、チェルノブイリ上回る放射能、性犯罪デマ、地震報道で鬱病増加、他

・チェルノブイリ事故をはるかに上回る放射能が炉内に残留し危険、専門家ら警告
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110401-OYT1T00801.htm
＜原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言＞

　福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。

　田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。

　同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。

　一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。
（2011年4月2日01時42分  読売新聞）

・被災地で性犯罪多発などのネットデマを警察庁がチェック強化、摘発も
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010389.html
＜ネットのデマ、警察庁がチェック強化　悪質なら摘発も2011年4月1日19時9分＞

　「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが飛び交っている問題で、警察庁は１日、３月３１日までに把握したネット上のデマ２４件の削除をサイト管理者に依頼したことを明らかにした。同庁は１７日から民間業者に委託してネットチェックを強化しており、特に悪質なものは摘発を検討するとしている。

　警察庁によると、震災後、岩手、宮城、福島の３県の被災地では、強盗、強制わいせつといった被害の届け出は一件もないという。阪神大震災や中越沖地震などの発生直後は犯罪全般が減少しており、今回も同様の傾向にあるという。

・東日本大震災 蓮舫が仕分けした「スーパー堤防」は必要だった！　掲載日時 2011年04月01日 15時00分
掲載号 2011年4月7日 頑張れ東北！応援号
http://wjn.jp/article/detail/6309973/

　東日本の大地震を受けて「節電啓発担当相」に任命された蓮舫氏が、突如、窮地に陥った。

　同氏は3月14日に石原都知事と面会。東日本における電力の3割を消費している東京都に「節電」を呼び掛けたが、そこに石原知事がこう斬りつけたのだ。
　「ところで、スーパー堤防はいりますよ。貴女に(廃止と)言われたけどね。東京は津波が起こり易い。もう1回計画し直しましょう！」

　この物言いに蓮舫氏はタジタジとなったが、ここで言う「スーパー堤防」とは200年に一度の大津波を想定して国交省が進めてきた事業。具体的には、'87年から首都圏及び近畿圏の大規模河川に巨大堤防を建設してきたが、蓮舫氏がこれを廃止に追い込んだのだ。
　政治部記者がこう語る。
　「もともと同事業は12兆円を投じ、400年間を掛けて完成させるというものだった。それを蓮舫ら“仕分け隊”は、『何時起こるか分からない災害にカネをかけているのは変！』とせせら笑い、廃止に追い込んだのです。それだけに、この“石原節”は痛烈。“仕分けの女王”も顔面をひきつらせたほどなのです」

　もっとも、今回の地震に見る民主党政権の“裏目ぶり”はこれだけではない。
　関東全域では計画停電が実施され、早急な「次期発電所の建設計画」が議論され始めたが、一方では「15年完成予定の八ッ場ダムを中止するべきではなかった！」とする声も絶えないのだ。

　また、地震の影響でマニフェストもズタズタ。
　「『子ども手当』や『高速道路無料化』を廃止し、日銀調達の10兆円と合わせて復興資金に回そうとしているが、これっぽっちのカネではインフラも満足に整備できない。増税の兆しが高まっているのです」

　まさに、菅政権もメルトダウン寸前の状態なのだ。

・スーパー堤防必要と石原都知事から批判された蓮舫が逆恨み？　花見自粛発言に反発
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110402/plt1104021511000-n1.htm
＜蓮舫ｖｓ石原「花見自粛令」に反論も発言ボロボロ矛盾 2011.04.02.＞

　蓮舫節電啓発担当相（４３）が東京都の石原慎太郎知事（７８）に噛み付いた。花見の“自粛要請”について痛烈に批判したのだ。ご両人の“バトル”はこれが第３ラウンドになるが、続く発言は、非常時にあっての担当相らしからぬもので…。

　１日の記者会見。蓮舫氏がやり玉に挙げたのは、石原氏が先月２９日に語った「桜が咲いたからって一杯飲んで歓談するような状況じゃない」「少なくとも夜明かりをつけて、お花見なんていうのは自粛すべきだ」などの発言。

　記者に「自粛ムードが広がっているのはどうか？」と問われ、「石原都知事が何とおっしゃったか分かりませんが…」と前置きしたうえで、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と語ったのだ。

　二人に遺恨が生じたのは、蓮舫氏が“必殺仕分け人”として名を上げた２００９年１１月、例のスーパーコンピューター開発について「２位じゃダメなんですか」と発言したことに、石原氏は「１位しかない！　もう全く文明工学的に白痴的」だと喝破した。

　続いて東日本大震災の発生直後、担当相に就任したばかりの蓮舫氏が節電要請に都庁を訪問。石原氏は「スーパー堤防はいりますよ。あなたに（仕分けで廃止と）言われたけどね」「もう１回計画し直しましょうよ」と、挨拶もそこそこに強烈なパンチを見舞った。

　しかし、蓮舫氏は「あまりに無計画」と上から目線でサッとかわしてしまい、１５分の予定だった会談は５分で終了してしまった。

　そして迎えた第３ラウンド。花見については、「形式的な自粛が、本当に復旧・復興に役立つでしょうか。ばか騒ぎは論外だが、こんな時だからこそ花見はあっていいのでは」（日本マネジメント総合研究所・戸村智憲理事長）というような声も少なくない。

　ただ、蓮舫氏の発言はつい先日の自身の発言と明らかに矛盾している。プロ野球のナイター戦には猛反対していたが、コンビニの深夜営業中止については、「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」というのだ。

　それどころか「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」とのたもうた。

　いやいや、夜間の電力は揚水発電などに最大限利用されるべき。計画停電に苦しめられた市民を逆なでするような発言だが、これって逆説的節電啓発…になるワケないのだが…。

 

・東日本大震災：首都圏でもストレス　余震、悲惨な映像で 2011年3月29日　11時31分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110329k0000e040048000c.html

　東日本大震災で、直接大きな被害を受けていない東京近郊でも、高血圧やうつ、不眠症などの持病を持つ患者の症状が悪化する傾向があることが、病院検索サイトを運営する「ＱＬｉｆｅ」（東京都、山内善行社長）の調査で明らかになった。傾向は子供よりも成人の患者に多くみられ、成人では女性や高齢者に多いという特徴もあった。

　今月２４～２５日、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都５県で無作為に抽出した開業医と勤務医計２５２人を対象にインターネットで調査を実施した。「過去１０日間で震災に関連すると思われる『心因的な病状悪化』が見られる患者」の有無を尋ねたところ、５５％が「ある」と回答。このうち、症状が悪化した成人患者の性差に言及した医師（８３件）の回答では、７３％が「女性が多い」と指摘し、２２％が「男女差なし」と答えた。年代別では高齢者ほど傾向が高かった。一方、小児患者に顕著な特徴はみられなかった。

　また、症例別では不眠３２％▽めまい２２％▽血圧上昇１４％▽うつ症状の悪化７％－－の順に多く、「定期受診している人全員が普段より血圧が２０～３０ほど高かった」（群馬・病院）、「阪神大震災の被災者で、今回の地震で当時のことを思い出しパニック発作を発症」（東京・病院）などの報告もあった。

　さらに、３４％の医療機関で「強い不安の訴え」があり、向精神薬の処方が増えた。不安の原因として「余震」（１９．８％）や「悲惨な映像が繰り返される」（１３．５％）などが挙がった。

　東日本大震災を巡っては、人気ロックバンド「スピッツ」のボーカル、草野マサムネさんが、震災や原発事故報道などに起因した急性ストレス障害と診断され、ツアー公演の延期が公表されている。【八田浩輔】

・福島の野菜農家が自殺　摂取制限指示に「もうだめだ」2011年3月29日5時30分
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280468.html

　福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。

　自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。

　２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」

　男性は３０年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは１０年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。

　遺書はなかったが、作業日誌は２３日までつけてあった。長女（４１）は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。（西堀岳路）

・「数日前の大地震予言」当たった？ ネットで指摘も 2011/3/11 16:30
http://www.j-cast.com/2011/03/11090301.html

　2011年3月11日午後、東北地方などで発生した大きな地震。ネットでは「数日前の予言が当たった！」という指摘も出ている。

　3月6日、茨城県内で50頭のクジラが海岸に打ち上げられたニュースが話題となっていた。ニュージーランド地震2日前にも現地海岸でクジラが打ち上げられたことから、「これは大地震発生の予兆か!?」という声が上がっていた。

「200年に一度の地震が」と「根拠なし」の情報
　ツイッターでは同6日夜、「【拡散希望】今夜正確には明日の0～1時に大地震＝200年に一度の地震がくるみたいです　関東地方の人は注意してください」という根拠不明の話題が広がり、注目を集めた。300回以上リツイートされる騒ぎとなった。

　この情報に根拠は示されておらず、指摘された日には、関東地方で大きな地震はなかった。元のツイートをした本人は「2ちゃんねるで見た」と後に説明。笑い話で済まされていた。

　しかし今回3月11日、巨大地震が起きた。ネット上でも悲鳴が上がる中、

「地震の予言のやつあながち間違っちゃいなかったね」
「この前の地震予言ってマジだったのか」
といったツイートが見られた。勿論、「まったくの偶然の一致だ」とも指摘されている。