女性活躍推進法案で職場は女の天下に、安倍首相はフェミニズムに屈服したのか

　安倍内閣はフェミニズム推進内閣なのか。女性の積極活用をこれまでも首相は口にしてきたが、女性活躍推進法案たる法案を今国会に提出し、企業への女性の積極登用を強制しようとしている。女性による結婚と育児の大切さを年初に説いた長谷川三千子氏と首相は近い立ち位置にいると言われているが、今のところ間逆の政策を進めている。これには保守層からも安倍内閣に対する不信感が募っているようだ。

　思えば、第二次安倍内閣発足以降、児童ポルノ法の単純所持規制はじめ、都議会での「早く結婚」野次騒動、橋本聖子議員キス騒動など、フェミニズムが飛びつきそうな話題には常に安倍内閣はフェミニズムを支持する姿勢を貫いてきた。

　まず児童ポルノ法単純所持規制の時は、改正に反対するみんなの党や共産党が先回の選挙で議席を減らしたタイミングを見計らうように強行に改正した。（＊１）

　次に都議会野次の時は、発言者の鈴木章浩議員が離党し、首相は相手の塩村文夏議員が所属するみんなの党代表、浅尾慶一郎議員を訪ね陳謝した。事実上「早く結婚」発言をセクハラ野次と認めたということになる。

　そして橋本聖子議員キス騒動の時は、何のお咎めもなく時間だけが過ぎ去った。

　つまり安倍内閣は明らかにフェミニズムを支持しているということになる。勿論、政権は自民と公明の連立政権なので、公明党の意向も多分に含まれているだろうが、それにしても余りにフェミに擦り寄る安倍内閣の姿勢には疑問を感じる。

　更に今回、男女共同参画法の第二弾とも言える女性活躍推進法案が提出されようとしている。これが可決されれば、企業はフェミ汚染された女達で支配される格好になる。まさに男性従業員にとっては針の筵（むしろ）のような職場環境になっていくのは言うまでもない。

　こうした動きについてネット上の保守層からは、既に安倍内閣は信用出来ないのではと言った声が上がっている。勿論、民主政権よりましだという意見も根強く賛否両論分かれているのだが、全面的に応援出来る状況ではないことは確かだ。

　集団的自衛権や北朝鮮拉致問題などで安倍内閣は今のところ積極的な姿勢は見せてはいるものの、主だった成果が上がっているとは言えない。ある目的を達成するために多少の犠牲は必要かも知れないが、あまりに犠牲が大きければ国民から評価はされない。

　そろそろ安倍内閣、というより自公連立政権から一線を画した、新たな勢力の台頭が望まれるのではないだろうか。

（＊１）児童ポルノ法についてはこれまで、全党派の枠組みによる事前での超党派案の作成および全会一致が基本だったが、法改正に反対だったみんなの党と共産党が先回の衆議院総選挙や政党分裂などの結果、衆院法務委員会から委員を失っていた。このため賛成派政党の実務者協議だけで法案が取りまとめられ、早期に成立してしまったという経緯がある。（下記引用第二項目参照）

・女性の活躍:推進法案に企業の数値目標設定の義務規定検討　2014年10月03日　06時45分
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m010137000c.html

　政府は２日、臨時国会に提出する「女性活躍推進法案」に、企業に対して女性登用比率の数値目標設定を義務付ける規定を盛り込むことで調整に入った。女性活用の実効性を担保しつつ、一律ではなく企業の実情に応じて数値を設定できる仕組みとすることで、経済界の慎重論に配慮する。７日開かれる厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で示す法案要綱に明記する方向で、今国会での成立を目指す。

　政府は２日、自民党に対して法案の概要を提示した。事業主に対し、採用者の女性比率▽勤続年数の男女差▽管理職の女性比率--などを把握させ、女性の登用促進に向けた取り組み内容や実施時期をまとめた「行動計画」を公表させる。数値目標は行動計画に盛り込む方向だ。

　企業は業種や規模によって、従業員に占める女性の比率や登用状況には大きな開きがある。政府は「２０２０年までに指導的地位の女性の割合３割」を目標としているが、企業に対しては、数値や達成時期などの設定をより自由に行えるようにする方針だ。

　数値目標をめぐっては、労政審が９月３０日に塩崎恭久厚労相に「各社の実情に配慮が必要」との報告書を提出し、義務付けに慎重姿勢を示していた。

　一方、政府目標の達成は「このままでは困難」（自民党衆院議員）との見方が強く、政府内でも「企業の自主性だけに頼れば失速しかねない」（官邸関係者）との懸念が出ていた。政府関係者は２日、同推進法案について「企業も何らかの目標を設定することが必要になる」と語った。

　政府が２日示した法案概要では、国や地方自治体に数値目標を義務付ける方針を明示。その一方、経済界には「企業の自由度を奪えば逆効果だ」との懸念が強く、企業への義務付けは明記していなかった。

　安倍内閣は、企業の女性登用を成長戦略で重視する「働き方改革」の中核と位置付けている。塩崎氏は２日の参院本会議で「女性の活躍に向けた新法について、数値目標の設定を含め関係者と調整している。実効性のある法律となるよう作業を進める」と義務付けに意欲を示していた。官公庁より自主性を重んじた仕組みとすることで、企業側の意向にも配慮した折衷案となる。【念佛明奈、中島和哉】

・緊急インタビュー（２）：児童ポルノ禁止法改正案が成立！子どもたちを性的虐待から守るために残された課題
明智カイト「いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表 2014年7月5日 22時48分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/akechikaito/20140705-00037113/

児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改正案は衆院に引き続き、6月17日の参院法務委員会で審議され賛成多数で可決しました。翌18日の参院本会議でも賛成多数で可決され、成立しました。衆参両院の法務委員会審議を傍聴した、表現規制に慎重な運動団体「AFEE エンターテイメント表現の自由の会」副編集長のにしかたコーイチさんに再びお話を伺いました。

■「単純所持」の取り締まりをしたい規制推進派が使った「禁じ手」

明智　衆参両院の法務委員会を傍聴した感想を教えてください。

にしかた　衆院ではヒステリックにも聞こえるマンガ規制論の立場からマンガ・アニメの規制を研究する附則を外したことへの批判なども出て、いわば「規制推進派ペース」で審議が進みました。しかし、参院では規制慎重派の政党や議員がある程度の議席を有していること、加えてもちろんAFEEほかロビイングに動いた諸団体の働きかけなども功を奏し、衆院から一転して「良識の府」らしい規制慎重論が軸になった審議がされました。

明智　具体的にはどのようなことですか？

にしかた　この法案にもっとも慎重な声が強かったのはみんなの党と共産党だったのですが、一昨年の衆院総選挙および政党の分裂などの結果、両党は衆院法務委員会から委員を失っていました。このため当初、児童ポルノ禁止法改正案は自民党・公明党・日本維新の会の3党派で提出されました。今回もそれよりは若干広げたとはいえ衆院法務委員会で両党が議席を有していないことを見越して、議席を持っている自民党・民主党・公明党・日本維新の会＆結いの党の5党4会派だけで実務者協議を行なって改正案をまとめ、それを議員立法として衆院に提出する形を採りました。みんなの党や共産党の声は実務者協議の段階で改正案に反映されなかったわけです。

これまでこの法律の制定・改定においては全党派の枠組みによる事前での超党派案の作成および全会一致が基本でしたが、これが破れたということですね。その結果、この法案に反対する政党や、党としては賛成しても造反して棄権する議員が出ることになりました。「単純所持」の取り締まりをどうしても通したい規制推進派が、ある意味でこうした「禁じ手」を採ったとも言えます。

■性的虐待を防止できない欠陥法案であることが明らかに

明智　実際に傍聴してみたレポートをお願いします。

にしかた　衆院の審議においては今回の規制のもう一つの眼目であった「マンガ・アニメ規制研究の検討」を落としてまで、どうしても通したかった「単純所持」規制の導入が前提とした審議がされました。もちろん自民党の橋本岳衆院議員のように性犯罪における「禁制品と犯罪の因果関係・相関関係」について指摘したり、民主党の枝野幸男衆院議員のように「単純所持禁止になっても『性欲目的』が失われている以上、家捜ししてまで児童ポルノを探す必要はない」などの重要な答弁を引き出した議員もいました。

参院法務委員会ではみんなの党の山田太郎参院議員がサディズムや獣姦など最悪の児童への性的虐待であるにも関わらずこの改正案では規制できない事例があることを指摘しています。また共産党の仁比聡平参院議員も「コパイン指標」について取り上げたり、日本発の児童ポルノの少なさから改正案の有効性に疑義をはさむなど衆院に議席を持たないみんなの党と共産党の活躍が目立ちました。

日本維新の会・結いの党の真山勇一参院議員も児童虐待があってもモザイクをかけたら児童ポルノとして取り締まることができなくなるのではないか、乳児の場合は「性的好奇心目的」が成立するのかといった質疑・指摘がされました。また、民主党の小川敏夫参院議員からは「死んでしまった児童の場合は『実在』の要件を満たさないのだから本改正案での児童ポルノにはならない」といった重要な質疑・指摘がなされ、全体として「この法案はポルノを規制するものとしてはもちろん、本筋である児童の権利擁護・児童への性的虐待をストップさせる構造になっていない」ことが明らかになりました。

一方で公明党の佐々木さやか参院議員からはいわゆる「ジュニアアイドル」の（主に）幼い少女が非常識なほど小さな水着を着せられて撮影される「着エロ」の問題が取り上げられるなど、児童への性的虐待に配慮した質問もありました。

これは私見ですが、衆院ではマンガ規制の必要性を指摘した議員の質問に拍手までしていたアグネス・チャンさんをはじめとしてエクパット・ジャパンや日本ユニセフ協会の皆さんが（傍聴人の拍手などは禁止なので衛視に制止されていました）、衆院の審議後は笑顔満面でメディアの取材に答えていました。しかし、参院の審議後はアグネス・チャンさんたちが強力に推進してきた法律案が児童への性的虐待防止に資さないケースがあまりにも多い欠陥法案であり、そもそも児童への性的虐待防止に特化していない法案であることが明かになりました。さらに慎重な運用を求める附帯決議まで付いたためか（参院へはアグネス・チャンさんは観に来ませんでしたが）、取材にも応じずトボトボと帰っていく有様が印象的でした。

■「マンガ・アニメの規制」か？「性的虐待の防止」か？子どもたちの未来を守るためには

明智　今後の見通しはどのような感じですか？

にしかた　２つあります。一つは今回の、特に参院での審議を踏まえて「児童買春・児童ポルノ禁止法」を、真に児童への性的虐待を厳しく禁止でき実効性のある、かつ冤罪の可能性の小さい法律に変えていくことです。その最大の柱となるのは「児童ポルノ」という用語を例えば「児童（性的）虐待製造物」（Child（Sexual）Abuse Material、CAM）ですとか、「児童（性的）虐待画像」（Child（Sexual）Abuse Images、CAI）に変えることです。

実際、参院でも出た質疑で重要な点ですが、国際刑事警察機構（インターポール）は「Child Abuse is not Pornography」と公式サイトで明記しておりまして、児童ポルノというのは児童虐待や搾取を矮小化したい犯罪者・性的虐待者が使う用語であって、警察はじめ捜査機関や司法機関、メディアなどが使うべき用語ではないと。児童虐待の防止、児童福祉に徹するならそうしていくべきですし、究極的には厚生労働省管轄の児童福祉法の特別法として児童虐待防止法などと統合を図っていくべきだと思います。

もう一つが先の国会の終盤である6月11日に参院へ提出された「子ども・若者育成支援推進法」改正案です。これが「改正」という名前に値しない酷いもので、まず法律の名前を「青少年健全育成基本法」に変えてしまう。そのうえで「マンガ・アニメ」などと明記こそしていませんが、青少年に有害とされる表現の規制を検討すると。マンガ・アニメを児童ポルノとしては規制できなくなったので、急遽代わりに別の規制立法として提出したのではないかと勘ぐりたくなります。それにしても児童福祉、例えばニート支援が主眼の法律を改正してくるとか、よく奇襲の手段を考えるものです。これをすり替えといわずして、なにをすり替えというのでしょうか。ここまで酷い方法をとってくるとは、さすがに想像しませんでした。

幸いこの「子ども・若者育成支援推進法」改正案（実質は「青少年健全育成基本法」新設法案）はその手口があまりに酷かったためか、あるいは気づいた方が奮闘したためか今国会末で継続審議にならず廃案になりました。しかし、秋以降の臨時国会では必ず、再び出てくると思います。こうした動きについてもしばらく、気を抜かず注意を払っていきたいと考えています。

私たちの活動に対しては、「人の親が子どものためにならない法案を作っているんじゃないか」みたいな誹謗中傷があることは承知しています。でも私は本当に子どものためを思うのなら、いわゆる「性」に限らず寛容な社会を子どもたちに残していきたい。それが本当に子どものためになると信じますし、いつか私の息子も親のしたことを誇りに思ってくれることを夢みて、今後も活動していきたいと思います。

明智　ありがとうございました。これからも「性・セクシュアリティの権利と自由」に密接に関連するテーマですから、がんばってください。

（いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン共同代表　明智カイト）
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AFEE エンターテイメント表現の自由の会 副編集長　にしかたコーイチ
1970年生まれ。マンガ・アニメ規制などの問題に編集者・ライター・読者として20年以上関わる。現在は表現規制に慎重な運動団体 AFEE の副編集長。

・高2少女が同級生に明かした“動機”「おばあちゃんが嫌い」2014年10月9日 7時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/9339774/

　発生当初は室内が荒らされていたことから強盗の犯行と思われた北海道南幌町（なんぽろちょう）の女性2人殺害事件。しかし、真犯人は高校2年生の三女（17）というショッキングな結末だった。三女は北海道警の調べに「私がやった」と犯行を認め、その動機を語り始めた。近く生徒会長になるはずだった三女はなぜ、包丁で母親（47）と祖母（71）をめった刺しにしたのか──。

　「以前から祖母と母を憎んでいた。しつけが厳しかった。今の状況から逃れたかった……」

　その後、凶器の包丁は、仕事から帰宅した会社員の長女（23）が運転する車で自宅から約4.5キロ離れた公園に捨てに行ったことも判明。長女は犯行に無関係で、妹をかばおうとしたとみられる。三女が通っていた高校の教頭の証言。

　「中間試験の最中に事件が起こりましたが、試験ができなかったなど短絡的な理由で衝動的にキレる子ではありません。活発でリーダー的な生徒で10月15日に生徒会長になる予定でした」

　現場となった一軒家に三女の一家が引っ越してきたのは、十数年前のことだ。母親と父親はすでに離婚。次女は父親が引き取り、ずっと母親の実母である祖母と長女、三女の4人暮らしだった。

　「この家は、もともと祖母が娘一家と一緒に住むつもりで建てたんです。当初は祖母は別の家で暮らし、夫婦と子どもだけで暮らしていた頃はみな、仲がよかった。でも祖父が亡くなり、祖母が家に同居するようになり、家族関係がおかしくなった。祖母は祖父の遺族年金、退職金などもあったでしょうから、娘夫婦が離婚した後は一家の大黒柱でした」（近所の住民）

　祖母は近所で評判の「お洒落な人」。明るい栗色に染めた髪をきちんとセットし、服装に合わせてイヤリングや指輪をコーディネートしていた。町内会のゴミ拾いなどの行事に律義に参加していたという。長女はすでに働きに出て、三女は生徒会活動に熱心な模範生。

　表面上は女性ばかりの幸せな家族像が浮かぶが、自宅周辺を歩くと、犯行の動機を裏付ける不穏なエピソードが次々に出てきた。

　近所の人の話によると、三女は、子どもの頃からひとりだけ庭に建てられたログハウスのような平屋の離れで寝起きしていた。登校前に犬の散歩を強制され、雪かきや炊事、洗濯、掃除など家事をすべてやらされ、門限は午後5時だったという。

　「午後5時の音楽が流れる前に、三女は必死の形相で家に走って帰っていました。近頃の娘はおしゃれですが、三女はいつもウインドブレーカー、ジャージーのようなスポーツ服を着て着飾ることもなかった」（三女の同級生の母親）

　祖母は周囲に「厳しくしないと教育にならない」と話し、三女には厳しかったが、母親と長女にはやさしかったという。三女が幼稚園児だった2004年には、児童相談所に母親が虐待しているという通報もあったといい、幼い頃から異様な子育てが行われていた可能性がある。

　「中学校の担任からの引き継ぎの中に『家庭で祖母が厳しい』という言葉がありました」（前出の教頭）　

　三女の同級生は、ショックを隠せない様子でいう。

　「おばあちゃんからいじめられていたみたいで、『仲が悪い。嫌だ、嫌いだ』と話していた。追いつめられた彼女がかわいそうです。同級生たちで嘆願書を出そうという話も出ています」

　福島大学の生島（しょうじま）浩教授（非行臨床学）は指摘する。

　「三女には、祖母や母に恨みを持たざるを得ない成育環境があったのだろう。推測だが、祖母は娘である母親に期待していたが、離婚するなど意に沿わないことが重なり、孫こそはと、より厳しく接していたのではないか。不満が蓄積され、爆発してしまったケースでしょう。家族関係に冷静な第三者による『差し水』があれば、防ぐことのできた悲劇です」
※週刊朝日 　2014年10月17日号より抜粋

・「プラセンタ点滴」してなかった　しょこたん炎上騒動に赤十字が正式コメント　2014/10/2 12:30
http://www.j-cast.com/2014/10/02217417.html

　タレントの中川翔子さんが輸血制限のある「ヒト由来プラセンタ製剤」を使用しながら献血に参加したとしてインターネット上で批判されていた問題で、東京都赤十字血液センターが対象医療機関の記録を調査し、2014年9月26日に「使用していないことを確認した」と正式に発表した。

　中川さんは日本赤十字社の献血啓蒙キャンペーンの一環として、2013年2月に自身も献血をしていた。ところが2011年のブログには「メガビタミンプラセンタ点滴というのをやってきました」という記述があった。ヒト由来プラセンタ製剤は医療機関で使用されているが、注射を受けた人は「安全性が確認されていない」との理由から献血ができないことになっている。そのため、中川さんの献血は問題だとして2014年9月ごろからネットで指摘が相次いでいた。

　東京都赤十字血液センターの発表によれば、中川さんの同意のもと対象医療機関の記録を提出してもらい、「ヒト由来プラセンタ製剤」を使用していないことを確認した。また、中川さんの所属事務所および本人からも、使用していない旨の回答を得たという。

　なお、J-CASTニュースが9月3日に取材した際は「中川さんの事務所が本人や担当医に確認したところ、実際は『にんにく注射』だったことが分かりました」との回答があった。