予想通りの偏向報道 ～女子大生バラバラ殺人、ＤＶ法～

　昨日８日の報道ステーション（テレ朝系）で、東京渋谷の女子大生殺害バラバラ事件に関し、妹は次男の兄から殴る蹴るの暴力行為を受けていたという報道があった。

　この事件に関しては、妹が所属していた芸能事務所で言動を巡るトラブルを起こし注意を受けていたことや、家庭での言葉遣いや態度について、両親に厳しく叱責されていたことなどがわかっているが、それらについてこの番組では報道されていない。

　恐らく、妹の言動が兄に対する怒りを呼び、それが暴力行為へと繋がったと考えられそうだが、報道では兄からの暴力行為だけを誇張し切り取ったもので、何か作為的なものを感じてしまう。

　これは私が前回の記事で警告したように、この事件を家庭内暴力（ＤＶ）が原因で事件に発展したという印象を視聴者に植え付け、ＤＶ防止法拡張の追い風にしようとフェミニズムが企んでいると考えて差し支えないだろう。

　テレビや新聞のニュースでは、フェミニズムに都合のいい偏向報道が多く存在する。そのため、それらの情報だけを見聞している人は心が自然とフェミニズムに汚染されてしまっている。しかも本人は汚染されていることに気付かない場合がほとんどだ。従って、そうした人と話をする場合には、テレビや新聞の報道が全てではないということを明示し、ネットなどの制限が緩いメディアからの情報収集を紹介し、習慣付けるように誘導したい。

＜参考＞
　他にも、ＤＶ防止法を売春などの金銭絡みの性行為にまで拡張し、性暴力禁止法を創設し、売春防止法を撤廃しようという動きがある。

　現状、援助交際など１８歳未満の女性による売春行為は男性のみが処罰対象で女性は処罰対象ではない。ところが１８歳以上の女性では売春防止法により女性が処罰対象となる（但し実際に女性が罪に問われるケースはほとんどない）。ここにフェミニズムは狙いを付け、女性が罪に問われる法律を全て撤廃し、逆に男性だけを罪に問うように法律の改正を狙っているのだ。